日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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 安倍首相は25日の自民党大会で、「憲法9条に自衛隊を書き込む」と宣言しました。そして「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と言いました。憲法9条で自衛隊を正面から認め、戦力不保持を空文化する危険な内容です。
 しかし、いま問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。9条を変えることによって、海外での戦争に乗り出していいのいいか悪いかではないでしょうか。
 しかも、安倍首相に憲法を語る資格はありません。秘密保護法、安保法制(戦争法)、共謀罪、そして今大問題になっている森友学園への国有地払い下げの決裁文書の改ざん…どれもすべてが憲法違反です。
 憲法を乱暴に壊し国政を私物化して来た首相に、憲法を変える資格も語る資格もありません。安倍首相が今やるべきは、憲法を変えることではなく、総辞職して自らの責任を取ることです。安倍首相をやめさせて、いい国をつくろうではありませんか。女性も男性も、お年寄りも子どもたちも、すべての国民が尊厳をもって生きることができる、新しい日本をつくって行こうではありませんか。
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by hasegawakaoru | 2018-03-27 21:10 | その他
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行政を私物化した森友問題の真相を究明し、安倍内閣の総辞職で民主主義を取り戻そう

 森友公文書の改ざん事件に国民の怒りが沸騰しています。国民は国や自治体の公文書を見て、行政を監視できるからです。それが、書き換えられてしまったら、国民主権が成り立たなくなります。
 財務省が大幅に改ざんした決裁文書が国会に提出されていました。安倍首相は「改ざんは知らなかった」と言っていますが、行政の最高責任者としての責任は免れません。
 政府・与党は、すべてを佐川前理財局長の責任にして逃れようとしています。佐川氏も安倍首相夫妻を守り、証人喚問でも真実を語ろうとしません。しかし、森友問題では、財務省が「安倍案件」と認識し、特別な処理をしていたことは間違いない事実です。「いい土地ですから前に進めてください」と昭恵夫人が言ったと改ざん前の決裁文書に記載され、谷査恵子前首相夫人付政府職員が財務省に特例的な貸し付けなどを働きかけていたことも事実です。 
 このような事実を踏まえても、安倍首相が「国有地売却には関係していない」とシラを切り続けることは許せません。すべての関係者の証人喚問を実現し、真相を徹底的に究明し、この国に民主主義を取り戻しましょう。
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by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:57 | その他

予算議会を振り返って

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 1年間の予算案を審議する前橋市の3月議会が終わった。公共事業や教育福祉に係る一般会計は総額約1400億円。国保や介護などの特別会計が約1000億円、上下水道の企業会計が約230億円。総額約2700億円の財政の使い方を議論した。
 今、人口が減り少子高齢化が進行しているだけに、出来る限り不要不急の公共事業を抑制して、高齢者や子育てを応援する行政に舵を切らなければならないと思う。
 ところが、相変わらず市当局は、中心街の民間デベロッパーが建設する高級マンション建設を助成したり、日赤跡地(CCRC生涯活躍するまちづくり事業)や市内4カ所目の7㌶もの規模の道の駅などの大規模開発に多額の税金を投入する予算を提案した。市民が切実に願っている交通弱者支援の公共交通の充実や高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、渋川市やみどり市が実施した年間5~6万円の学校給食費の無料化にも財政難を理由に背を向けた。財源がないのではなく、市民のいのち路暮らしを最優先して守り抜くという思想がないのだ。
 こんな市長提案に「全議案に賛成しますと」平然と述べて、事実上無条件で何でも賛成する会派や議員では、市民の暮らしは守れない!そんな思いを強くした議会だった。
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by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:49 | 市議会活動報告
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共産党前橋市議団だけが「30年度予算」案など16議案に反対

 共産党市議団は3月議会の最終日の本会議で、30年度予算や介護保険料の値上げや市立保育所2カ所の民営化などを進める16議案に反対討論し、表決に反対しました。
しかし、他のすべての会派が、市長提案の全議案に賛成したため、民間主導の開発を優先し、福祉や教育を後回しにする新年度予算が強行されました。

山本市長は、9条改憲・原発再稼働・消費税増税・社会保障改悪などを容認

 しかも山本市長は、安倍政権が進める憲法9条を変えて戦争をする国づくりや原発の再稼働、消費税の10%増税、社会保障改悪等にも「国政の場で議論すべき問題」と述べて正面から答えず、事実上容認しています。国の悪政に立ち向かわなければ市民の命も暮らしも守れません。

民間主導・丸投げの大規模開発に多額の財政を投入

 市内4カ所目の道の駅は7㌶の用地買収に10億円を計上。今後、事業運営を進める(株)ヤマトなどに建物建設や運営費に約75億円を見込んでいます。(株)大和ハウスが進める日赤跡地の生涯活躍のまちづくりには建物除却費として9億円を計上。中心市街地再開発事業では、けやきテラス、本町5差路、前橋駅北口26階建て複合マンションなどに30億円の補助金を支出する等、民間主導の大規模開発に湯水のように財政を投入しようとしています。共産党市議団は、「営利を目的にした民間主導の開発優先ではなく、生活道路や老朽化した市営住宅や小中学校の改修などを優先すべき」「高齢者支援や学校給食費の無料化などに予算を回すべき」と組替えを求めました。

基金を取り崩して、高すぎる介護保険料や国保税の引き下げを主張

 さらに党市議団は「介護基金の11億円を取り崩し、年金から天引きする高い介護険料の引き下げを」と主張しましたが、4億円の取り崩しにとどまり、今年から3年間の介護保険料を7.8%、総額年間7億8千万円の引き上げが強行されました。基準額は月額6233円になります。国民健康保険は、財政運営が4月から群馬県に移行されます。 党市議団は「年間収入の1カ月分が国保税という高すぎる国保税の引き下げのために国保基金の18億円のうち11億円を取り崩して1世帯2万円の引き上げ」を求めました。この願いには当局は背を向け、国の激変緩和措置として交付された3億9千万円と基金1億5千万円だけの繰り入れによって、平均1人あたり年間2052円のわずかな税額引き下げにとどまりました。
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by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:32 | 市議会活動報告
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 森友学園への国有地の大幅値下げ問題で、売却を認めた財務省の決裁文書が改ざんされ転嫁国会に提出されたことは国民をだます重大問題だ。
 ほとんどの国民が、「自民党が財務省や前佐川理財局長に責任をすべてかぶせようとしているが、最大の責任は、森友学園の要望に応えるよう近畿財務局に圧力をかけた安倍首相と昭恵夫人だ。もう安倍首相は辞めた方がいい」と怒っている。
 8億円も値引きして国有地を売った森友問題も獣医学部を認可した加計学園も、親しい友人に特別の利便を図った安倍首相の「国政の私物化」という重大問題だ。財務省など役人に責任転嫁して、逃げ切ろうとする安倍首相や、首相をかばい続ける自民党や公明党などに政治を任すことはできな。裁量労働や防衛省などの問題でも嘘をつき、9条改憲まで狙う安倍自公政権は総辞職しかない。
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by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:33 | その他

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 憲法25条が保障すべき「ナショナルミニマム」の引き下げは、全国民の暮らしに直結

 16日に開かれた教育福祉常任委員会で私は、「政府は、生活保護を受けていない所得の最下位10%層の人達の消費水準と生活保護世帯の消費水準を比較したところ、生保世帯の方が高かったので、生活保護費を今年の10月から5%引き下げると言っている」「社会保障制度の根幹である生活保護は、就学援助・国保・介護など多くの制度に影響を与える。憲法25条の生存権保障である『ナショナルミニマム』を維持し、全国民に保障するためにも生活保護費の引き下げ中止を求めるべき」と質問しました。
 ところが、市社会福祉課長は「各種調査によって判断した結果である」などと述べて、国が進める生活保護費の引き下げに理解を示しました。
 私は「生活保護捕捉率は約2割。生保で応援すべき人の8割が保護申請せず医療費や介護保険料や国保税を納めて極貧生活を送っている。生活保護の偏見をなくし、保護を必要とする方には確実に保護を適用できるようにする立場で、市民に生保制度を十分知らせ、国には保護費の引き下げ中止を求めるべき」と強く求めました。
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by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:17 | 市議会活動報告
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 前橋市は今議会に第7期介護保険事業計画(平成30~32年)を示し、介護保険料を7.8%総額7億8千万円もの引き上げ案を提案しました。3年前の第6期の時も19.9%、総額11億円も引き上げています。介護保険会計は毎年黒字決算が続いており、7億円の介護基金を活用すれば、引き上げは回避できます。
 私は教育福祉常任委員会で、「盛岡市、秋田市、水戸市、富山市など多くの自治体が基金を活用して値上げをせず6期の基準額に据え置いた自治体がある。札幌市、仙台市、山形市、宇都宮市などは引き下げている。前橋市の基準額6233円より低い5千円台を維持している自治体も札幌市、仙台市、山形市、水戸市など全自治体の35%に及んでいる。年金が毎年減らされ、後期高齢者医療保険料も引き上げられ、高齢者の暮らしはますます苦しくなっている。基金残額7億円を介護会計に繰り入れて、前橋市も6期の5783円の基準額を維持すべき」と主張しました。
 他の会派の全議員は市当局の値上げ案に賛成し、高齢者の願いに背を向けています。
 
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by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:08 | 市議会活動報告
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マイナバーカードを使った総務省の補助事業の交通弱者支援の社会実験を、なし崩し的に本格運用ねらう

 前橋市は、高齢者のタクシー運賃助成制度の「マイタク」の利用者に、「マイナンバーカード」を発行させようと躍起になっています。
 市は、総務省から補助金をもらって、1月からマイナンバーカードを使ってマイタクを利用できる社会実験を開始しました。市内の10社のタクシー会社に無料でタブレットを400台配布し、同カードをタブレットにかざすだけで、マイタクの登録者を確認し、運賃も表示できるようにしました。
 市当局は、「マイナンバーカードを使えば利用者も運転手も会社も市役所も面倒な計算をしなくても、タクシー料金の請求ができる、市と会社との間の精算事務も容易になり、事務の効率化と経費削減が期待できる」と説明しています。
 このような中で、市当局は、マイナンバーカードへの移行を進めるため、4月以降は30回分の利用券しか配布しない方針を示しました。これに対して、共産党市議団は「カードの発行は任意と国も言ってきた。事実上同カードでなければマイタクを利用できないようにする事は、憲法14条の法の下の平等や憲法19条の思想信条の自由に反する」と厳しく指摘し、市民の皆さんと共に見直しを求めました。
 市当局は、平成30年度は紙の利用券とマイナンバーカードのどちらでも利用可能と表明し、利用券を120枚分送付する方針に変更しました。ところが、同カードを発行してマイタクを利用する人には、さらに30枚分の追加の特典を与えるなどと、高齢者へのカード普及をめざし、将来的にはカードによる利用に一本化しようとしています。前橋市の強引な姿勢は問題です。

マイナンバーは「全国民の監視」と「社会保障の給付抑制と税金の取り立て強化」が目的

 全国民に12桁の番を割り振り、個人情報を国が掌握・監視し、「社会保障の給付抑制と課税強化」がマイナンバー制度の最大の導入目的です。だからこそ、多くの国民が制度に反対し、今も番号はつけられたもののカード発行は進まず全国民の1割程度にとどまっているのです。このような中で、前橋市が率先してマイナンバーカードを交通弱者のマイタクに利用して発行を促進しようとしていることは大問題です。共産党市議団は、「効率性や利便性を高めるならマイナンバーカードではなく、予算化してマイタク専用のICカードを作成すべき」と求めています。
 市長や議会に、「マイナンバーカードによる利用の一本化はやめよ!料金負担軽減、時間拡充、利用回数増などの改善を急げ!」という声を上げましょう。
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by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:04 | 市議会活動報告
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国会と国民をだます、安倍自公政権を許すな! 

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり虚偽答弁が問われていた佐川宣寿国税庁長官の辞任が決まりました。「佐川氏を国税庁長官につけたのは内閣の人事ミスです。世論を甘くみたのでしょう」。佐川氏を知る財務省元幹部はそう言います。
 佐川氏は、昨年の国会で財務省理財局長として、「処分方法、手段についてはすべて法令に基づいて適正にやっている」「価格についてこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁してきました。
 しかし、日本共産党国会議員団などが入手した学園と財務省の交渉を録音した複数の音声データでは、元学園理事長の籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、「特例にしてくれたことはありがたい」「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」などと求めていたことがはっきり記録されています。安倍首相夫妻の関与があったことは明白な事実です。
 また佐川氏は学園との交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返してきました。これも今年2月になって、財務省内で交渉経緯を記した法律相談書が保存されていたことが明るみにでました。
 佐川氏は理財局長のあとに国税庁長官に“出世”しました。今年になって、「佐川長官辞めよ」などと市民が国税庁を取り囲む異例の事態もおきました。それでも安倍晋三首相と麻生太郎財務相は佐川氏を「適材適所」とかばいました。

安倍政権打倒へ重大局面


 森友学園疑惑は、国有地(大阪府豊中市)を約8億円も値引きして学園に売却したというもの。この背景には、学園が計画した小学校の名誉校長だった安倍首相の妻、昭恵氏の関与が取りざたされています。佐川氏の虚偽答弁は、昭恵氏が深くかかわる学園が“特別扱い”・ “国政が私物化”されていた事実を覆い隠すものでした。佐川氏の辞任で事態は収束するものではなく、麻生財務大臣や安倍首相の責任こそが問われています。
 首相への忖度で獣医学部新設を認可した加計学園、自衛隊の南スーダン派兵の日報隠蔽や裁量労働制をめぐるデータのねつ造など国民をだましながら政権の延命を図りながら、9条改憲を狙う安倍政権は、市民と野党が力を合わせて一日も早く倒すしかありません。
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by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:22 | その他
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原発の再稼働止めて、全原発の廃炉を! 

 東日本大震災の発生から7年。家族を失った悲しみを抱えて生きていながら懸命に生きている方々の姿が、テレビやや新聞に映し出された。2万人もの方々のほとんどが巨大津波等で亡くなった。それに加えて、福島では原発の過酷事故が重なって、故郷を追われて避難生活を強いられている方が今も7万人もいる。
 今後も地震や台風・火山噴火などをとめることはできないので、災害をできるだけ小さくする減災・避難対策が重要だ。 
 一方、今、国内に存在する原発60基をドイツのように「廃炉」にする政治決断をすれば、原発事故は避けられる。ところが安倍自公政権は、国民の命よりも企業の利潤追求を求める財界とともに、原発が必要との立場に固執して、国民の反対を無視し原発依存のエネルギー政策に固執している。新たな「安全神話」を再び流し続け、すでに国内の4基を再稼働し、世界最大規模の東電柏崎刈羽原発(上の写真)の再稼働も目指している。原発の使用済み燃料はすでに各原発の貯蔵プールで満杯状態。それだけでも重大な危険を抱えている。いま、原発が稼働しなくても電力は足りている。クリーンな太陽光や風力などの自然エネルギーへの転換が急務だ。
 このような当たり前のことをやれない財界言いなりの安倍自民・公明政権は、政治を担う資格はない。
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by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:12 | その他