日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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 中小商工業者の暮らしと営業を支える活動を続けている前橋民商(大野豊文会長)は24日、税収納行政の改善を求めて前橋市収納課と懇談しました(上の写真)。
大野会長は、「営業や生活に困窮して市税(固定資産税・市民税・国保税)を滞納している市民に対して、給与や年金などを情け容赦なく差押えて強権的に取り立てる前橋市の税滞納整理は抜本的に改めるべき」と主張しました。
 そのうえで、前橋市に①憲法や税法などを遵守した税滞納処分のガイドラインの策定すべき②営業と暮らしの実態を考慮し、納付能力を無視した分割納付額の押し付けをやめる③制裁的な違法な差押えをやめ、分納などの納付計画を認める換価の猶予制度運用を運用して救済すべき・・・という請願書を提出しました。

※換価の猶予とは~すでに差し押さえられている財産、あるいは今後差押えの対象となりうる財産の換価処分(公売)を事業の継続や生活の維持が困難など一定要件に該当した場合に1年間猶予し、分納を認めるという納税緩和制度。本人の申請もしくは職権で行われます。

市は5万円の税滞納を理由に、家・土地を差押え

e0260114_193458.png 市収納課長は「ガイドラインは研究している」「税滞納者の納付能力を無視した分納額は押し付けていない。滞納している税金の早期全額納付が前提であり、換価の猶予の許可はゼロ」などと答弁し、今年の1月・2月に前橋地裁が下した前橋市の差押えを違法という判決を真剣に受け止めていない態度を示しました。また、大野会長が「5万円の税滞納者の家や土地を差し押さえる前橋市の過剰な差押えはやめるべき。差押えを乱用し公売すると脅かすことはやめるべき」と指摘しました。また、換価の猶予申請書を窓口に置き、生活困窮者の暮らしに寄り添うことを強く求めました。
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by hasegawakaoru | 2018-05-29 19:03 | 市議会活動報告


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国土交通省や優先交渉権者(ヤマト・OCOGグループ)と整備計画を調整中

 前橋市は今、2020年オープンをめざして上武道沿線の関根・田口町に市内4カ所目の新「道の駅」整備事業を推進しています。
整備予定地の測量は完了したものの、整備工事が開始されていないために地権者も市民も現状がどのようになっているのか全くわからない状況です。市の道路建設課「道の駅」推進室に取り組みの現状を聞き取りました。

①現在、前橋市は国土交通省(高崎国道工事事務所)との間で、国が整備する駐車場やトイレなどの休憩施設と市が整備する農産物直売所などの導入施設をどのように費用負担するかについて調整をしており、完了後に市と国が協定書を締結する。

②市が選定した優先交渉権者である「ヤマト・OCOGグループ」【代表企業(株)ヤマト・構成企業~宮下工業・オリエンタル群馬】が提案した
事業計画が適切であるかどうかを市と交渉権者が検討しており、合意できれば実施計画を作る。(年間利用者100万人、敷地面積7㌶、施設延床面積9200㎡、導入施設~トイレ・レストラン・農畜産物直売所・芝生広場・消防団詰所等、運営期間は15年。整備事業費は約30億円。その他に市が負担する15年間の維持運営費が35億円と用地買収費10億円。さらに造成費と道路整備費がかかります。)

③土地収用法に基づく事業認定を申請し、今年度中に用地買収に着手予定。(参考~市道荒牧・関根線の用地買収価格は、1㎡当たり1万5千円、平成28年4月現在)
④施設の建設は来年度を予定。県道四ッ塚・原之郷線と上武道路を結ぶ市道の整備には間もなく着手する予定。

過大な施設計画とならないよう、市民参加で事業内容の決定を

 
 提案された事業は、川場村の道の駅・田園プラザの5㌶に比べても7㌶と計画規模が大きい。事業には国の補助金も受けられるが、吉岡や子持の道の駅や富士見や大胡、あいのやまの湯など市内3カ所の道の駅との競合も予想される。高速道路のパーキングのような観光バスが立ち寄る場所にもならない。農産物の特産品もないだけに、この事業が過大とならないよう需要予測も慎重に行い、身の丈に合った事業とすべき。市民も観光客も何度でも訪れたくなるような道の駅となるように、農業関係者や市民の意見を十分聞いて、要望を反映すべきです。
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by hasegawakaoru | 2018-05-29 18:56 | 市議会活動報告
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 森友・加計学園、自衛隊の日報隠し、改ざん・ねつ造・隠ぺい…ウソとごまかしに満ちた政治が続いている。そんな中でも安倍自・公政権は、憲法9条を変えて、日本への侵略がなくても、米軍とともに海外で自衛隊が戦争できる国にしようと執念を燃やしている。
 わずか73年前には、前橋市も含め日本中が無差別空襲を受け、広島・長崎に原爆も投下された。日本が行った侵略戦争では310万人の日本人が犠牲になり、アジアの人々2000万人もの命を奪った。この歴史の事実を直視すべきだ。
 政府は今も戦前と同じく仮想敵国の脅威を強調し、中国や北朝鮮に対抗しようと軍備拡大や日米同盟を強めようとしている。改憲ではなく、二度と戦争をしないと決意した「憲法9条を生かした平和外交」こそ推進すべきだ。
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by hasegawakaoru | 2018-05-21 19:31 | 平和
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 日本共産党前橋市後援会は15日、国立劇場の前進座の歌舞伎観劇と浅草散策のバスツアーを行いました。酒井宏明県議や長谷川薫市議なども参加し、楽しいひと時を過ごしながらも、来るべき県議選や参議院選挙躍進に向けての決意を固めあいました。

 お金に振り回される人間の愚かさと、誠実に生きる人間をクッキリ対比して歌舞伎仕立てで訴えた「前進座」

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 今回の前進座公演は「人間万事金世中(金の世の中)」。文明開化直後の横浜を舞台に、「金」に振り回される人間たちをあっけらかんと描く明るい歌舞伎でした。お囃子も楽しめました。お金儲け最優先の現代の資本主義社会の醜さを予測したように、明治時代に河竹黙阿弥が作った社会諷刺の喜劇で、最後がハッピーエンドだったこともあり客席が終始あたたかな笑いに包まれました。帰りに、スカイツリーも見える下町・浅草の浅草寺周辺の散策もあり、久しぶりの党後援会行事をみんなで楽しみました。
 党後援会員の皆さんにはいつも各種選挙でご支援いただいていますが、今後とも楽しい行事も企画したいと思います。
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by hasegawakaoru | 2018-05-21 19:19 | 近況報告
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基準値の146倍のレジオネラ菌を検出

 荻窪町の市営温浴施設「あいのやまの湯」(上の写真)で、レジオネラ菌が検出され、衛生管理が万全と判断されるまで、5月17日から営業を停止しています。 
市公園管理事務所によると、内湯からは基準値の146倍の菌が検出され、源泉からくみ上げた直後の温泉を貯蔵する温泉タンクからも25倍の菌が検出されました。施設内で菌が増殖された可能性もあるとみて原因の特定を急いでいます。

レジオネラ菌による肺炎は、致死率の高い感染症に

 
 レジオネラ菌を原因とする肺炎は、病勢の勢いが早く、医療機関への受診が遅れて有効な抗生物質を使った治療が間に合わないと、腎不全や多臓器不全を起こし発病から7日以内に6~7割が死亡する感染症です。菌に汚染された浴槽のお湯やシャワーを吸い込んで感染することが多いと言われています。
 体力の弱い高齢者も利用しているあいのやまの湯に基準値を大幅に超えたレジオネラ菌が発生していることは重大事態です。日常的な衛生管理が不足しているのか、構造設備上の問題があるのか、市は指定管理者任せではなく独自に根本的に点検すべきです。

市の経費削減を優先した、民間事業者への管理委託が原因

 
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 2月13日には、富士見温泉見晴らしの湯(上の写真)の女性風呂の天井から重さ約5㌔、長さ4メートルの建材が突然落下し、入浴中の82歳の女性の顔にあたって15針のケガをする事故がありました。当たり所が悪ければ命にもかかわる重大事故でした。男性風呂の天井も同じ部材が腐食し、危険な状況で、以後14日から現在に至るまで営業が停止されたままです。
 富士見温泉もあいのやまの湯も以前は前橋市が直営していましたが、経費削減を理由に民間事業者を指定管理者に選定し管理を委託しています。
 市当局は民間事業者の方が市専門的ノウハウを持っているので市民サービスが向上し、安全も確保できると説明してきました。しかし、民間委託の危うさが今回の出来事を見ても露呈されました。民間事業者は市との契約によって受け取る指定管理料での運営を求められます。そうした中で事業者は出来る限りの利益を上げようとするために、施設の清掃や安全管理が後回しになる傾向があります。職員体制も弱くなります。市は行政の信頼性を取り戻すためにも、温泉施設の補修工事や徹底した清掃・除菌を急ぎ安全を確保し、早期営業再開をめざすべきです。また、民間に管理委託している他の多くの市営施設の点検も急ぐべきです。  
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by hasegawakaoru | 2018-05-21 19:10 | 市議会活動報告
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待機児解消をめざして前橋市の保育施策の充実を!

 4月26日に開かれた市議会教育福祉常任委員会で、前橋市の保育所の待機児童の現状について質問しました。
 子育て施設課長は「多くの1歳児が保育園に入れず150人が待機児となっている」という報告がありました。
 前橋市内には公立保育所が18カ所、私立保育所が25カ所、認定こども園が43カ所あり、利用定員は7975人です。今年の4月1日現在で、7283人の児童が入所し、定員に対する入所率は91.3%です。このような中で、希望する保育所に入れない待機児が150人もいる原因は、共働き家庭が増えているにもかかわらず、3歳未満児のうち1歳児の受け入れ枠が少ないためです。
 
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共産党市議団には、「1歳児の孫を保育園に入園させようと市の子育て施設課に相談に行ったが、どの認可園(公立・私立)にも空きがないと言われた。認可外保育園を自分で探すように言われたが、探した認可外保育園は自宅から遠く、4時30分までの保育で、母親が仕事を終えて迎えに行くには到底間に合わず入所をあきらめた。現在は、孫を自分で面倒を見ているが、早く保育所に入れるようにして欲しい」という事例も寄せられています。
 この他にも、「上の子と同じ保育園に入園できず、別々の園に入園しているため、朝夕の送り迎えが大変。1歳児の入所枠を広げてほしい」「転居をしたので、近くの園へ転園を希望したが、定員いっぱいと言うことで、認められなかった」という子育て世帯にとって深刻な事例もあります。
 これらは、広い意味での「待機児童」に当たります。
 私は、「入所希望児は、全体では定員の枠内であるものの、子育て世帯の共働き開始時期が全体として早まり、3歳未満児のうち特に1歳児の入所希望が増えています。ところが、保育園や子ども園側には、ケガなどの事故が起きないよう最も見守りが必要な1歳児保育のための保育士が不足しているために、入所要望があっても受け入れられないのです。年度途中の入所申し込みも例年約500人います。市民は『保育を必要とする』状況になれば、いつでも申込みができますし、市は受け入れて保育しなければなりません。現状では、1歳児を中心とした待機児がさらに多く発生する心配があります。市は保育予算を増やして、不足する保育士の増員や施設拡充の支援をすべきです」と同委員会で強く指摘しました。

前橋市は、3歳未満児のうち、特に1歳児の受け入れ枠の拡大で待機児解消を

 同委員会でわたくしは、「非正規雇用の拡大で、若年世帯では生活困窮世帯が増えています。認定こども園が増えて保育料の時間単位設定で入所しやすい条件も加わり、短時間でも就労し収入を得たいので保育所に預けたいという要望も高まっています。この傾向は、今後も続くと思われます。そうなると、とりわけ3歳未満児の現在の定員数では、入所希望に応じきれません。早急に、保育需要の変化を正確に把握し、3歳未満児のうちでも特に、1歳児の受け入れ枠を増やすよう、公・私立保育所や子ども園の整備を進め、待機児を解消すべきです」と強く要望しました。
 子育て施設課長は「新たな状況の変化が起きている。待機児解消に向けて施策を強めたい」と答弁しました。

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by hasegawakaoru | 2018-05-17 11:26 | 市議会活動報告
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 南北首脳会談が開催され、核兵器のない朝鮮半島をめざすという歴史的合意が実現しました。北朝鮮や中国の脅威を強調して、戦争法を強行し、軍拡路線を強めている安倍自公政権の外交路線を抜本的に転換すべきです。

朝鮮半島が平和に向けての歴史的変化

 4月末の南北首脳会談、板門店宣言で朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の非核化という歴史的な平和の新しい動きが出ています。
 今後予定されている米朝首脳会談で、核兵器の廃絶についての実効ある取り組みが期待されます。
このような中で今、日本政府に問われているのは、アメリカ言いなりの外交ではなく、自主的・自立的な外交戦略をしっかり持つことであり、9条を生かした平和外交です。平和の激動を促進する先頭に立つべきです。平和・協力、繁栄の北東アジアに進むために9条が新たな生命力を発揮すべき時です。

アメリカ言いなりの日米軍事同盟路線に終止符を!

 アメリカとともに戦争する国づくりに向けて進めてきた自衛隊の軍拡路線をただちにあらためるべきです。軍事費は5兆2,500億円で過去最高です。在日米軍の基地負担も7612億円(ドイツは1876億円)。新たなミサイル防衛システム1基600億円を2ヵ所。オスプレイ1機110億円を17機も購入する。(下の写真)ヘリコプター搭載艦の空母改修計画。沖縄の米軍辺野古基地建設の強行などを抜本的に改め、軍縮に舵を切るべきです。その上で、国際紛争を話し合いで解決する平和外交の先頭に立つべきです。

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by hasegawakaoru | 2018-05-07 15:49 | 平和
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安倍政権の「戦争をする国づくり」許さぬ決意新たに・・・・高崎・音楽センターの「憲法記念日集会」に1900人

 憲法記念日の3日、第34回憲法記念日集会が高崎市の群馬音楽センターで開催され1900人が参加。安倍政権がすすめる憲法9条改悪に反対する決意を固め合いました。
 記念講演に登壇した俳優の宝田明さん(84歳)は、自らの戦争体験を語りながら、安倍自公政権が進め9条改憲の動きを厳しく批判しました。日本が侵略していた旧満州生まれの宝田さんは、終戦による引き揚げの混乱のなかで、ソ連兵に撃たれ、腹部に残った鉛の銃弾を麻酔なしで取り出してもらった事や日本人女性がソ連兵に暴行を受けたなどの悲惨な戦争体験を話しました。「戦争は兵士だけではなく必ず女性や子どもなど非戦闘員が巻き込まれる。私の人生もあとわずか。生きているかぎり戦争反対を主張し続ける」と力強く訴えました。
 講演の最後に宝田さんは、反戦の思いを込めて作った『私の願い』を歌うとともに、『青い山脈』を参加者とともに熱唱し大きな拍手に包まれました。

憲法9条は世界の宝

 続いて登壇したジャーナリストの伊藤千尋さんは、「憲法9条は世界の宝」と強調し、アフリカ沖のカナリア諸島にもスペインやトルコにも9条の記念碑がある。南米のコスタリカは9条の精神に学んで軍隊を完全になくし、国家予算の3割にも達していた軍事費を教育に回した。昨年国連で制定した核兵器禁止条約でもコスタリカのホワイト議長(女性)が主導的役割を果たした。
 改憲勢力が9条の2として自衛隊を明記すれば、9条2項の戦力の不保持・交戦権の否認が空文化し、自衛隊が国軍になり世界中に無制限に派兵される。米軍の命令で自衛隊員が戦死する。監視社会が強まり戦前のような暗黒社会になる。軍事費が増やされ福祉・教育・医療が削られる…・と警鐘を鳴らし、9条改憲阻止の国民的大運動をよびかけ、「企業と癒着した大統領を退陣させた韓国のように、国政を私物化し、公文書を改ざん、時間のセクハラ、自衛隊の日報を隠し等、政権運営の資格を喪失した安倍自公政権の退陣を求め、改憲のたくらみを打ち破ろう」と訴えました。

「戦争する国づくり」を許すな

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憲法は15年にわたる日本の侵略戦争で310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意して制定されました。安倍首相がすすめる9条改憲は、戦後の原点を破壊し、『戦争をする国』に引き戻すもので絶対に許せません。ともに改憲に反対しましょう。
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by hasegawakaoru | 2018-05-07 15:40 | 平和