日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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 富士見町で共産党支部が開催した共産党を丸ごと理解していただく「集い」に、酒井宏明県議とともに出席した。
 手作りの昼食やデザートをおいしくいただいた後、私も挨拶。北朝鮮の金委員長とトランプ大統領の米朝首脳会談で、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結などが合意されたことに触れ、安倍政権がいまだに憲法9条改悪に執念を燃やしていることを批判した。
 酒井県議は、開発優先の県政を告発し、福祉や教育優先の県政に転換を目指して、来年の県議選での再選に全力を尽くすと訴えた。その後、みんなで小池晃書記局長と落語家の立川談四楼との対談のDVDを視聴し、野党共闘を進めつつ、日本共産党の躍進のために頑張ろうと意思統一。
 18人の参加者もそれぞれ暮らしや政治変革への思いを出し合いながら楽しく懇談した。
 最後に、私から、来年の県議選挙勝利と参議院選挙で比例で850万票、得票率15%、群馬県で14万票の獲得をめざす日本共産党への支援をお願いした。
 この集いで、後援会員の方二人が、日本共産党に快く入党された。みんなで歓迎して祝福した。
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by hasegawakaoru | 2018-06-20 20:17 | 近況報告
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 6月議会で平成32年度中のオープンをめざす上武道沿線、関根・田口地区の新「道の駅」の整備計画や日赤跡地のCCRC生涯活躍のまちづくりについて質問しました。

予算規模もわからず「道の駅」建設を推進して良いのか

 「新『道の駅』の計画は、県内最大規模で5㌶の川場村の田園プラザを超える7㌶の面積。人口が減り税収が減って市の財政状況が厳しい中での大型公共事業であり、過大な財政支出によって福祉施策などへのマイナス影響が懸念される。
 施行事業者に決定した(株)ヤマト・グループは施設整備費を30億円、15年間の運営費は35億円もかかると示しているが、事業者と市の負担割合は今後の協議で決めると説明している。また、駐車場や市道整備にかかわる国の補助金の交付見込み額もわからない。今年度、市はすでに約10億円の用地買収費を予算化しており、総額百億円にも達する大規模事業を、市の負担額もわからないままで進めてよいのか」と質問しました。
 市当局は「協議中の事業計画の内容が決まってから、民間事業者や国の負担額が決まるので、市の一般財源の負担額はわからない」と答えました。

観光か農業振興なのか事業の目的が分からない

 「市長は、新『道の駅』を最終目的地にしない。ショーウインドウのような『道の駅』にすると繰り返し述べている。施設内に、観光案内所を設置しても、車で立ち寄った観光客が赤城山に登ったり、市内の観光スポットを周遊して、他の所でもお金を落とすというイメージは浮かんでこない。道の駅の各店舗は、来場者が少し休憩してすぐに出発するのではなく、買い物や食事をして長時間滞在し、売り上げ額が伸びることを期待する。予定地は、利根川の清流も見えず、旅情もあまり感じられない。特産品も少ないので、田園プラザのように年間百万人もの集客は期待できない。にわかに、『道の駅』を前橋の観光開発の拠点にして、来場者が市内観光の出発地にするといっても無理がある。設置目的が観光にあるのか、農業や産業振興にあるのか、コンセプトが不明確」と指摘し答弁を求めました。
 市当局は「多品目の農産物も売り、観光振興にも役立つ取り組みの両方をめざす」と根拠なく答えました。

最終的な計画確定前に全庁的な検討を行い市民参加で見直しを

「そもそも、この4カ所目の『道の駅』は、市民要望による事業ではない。整備規模も設置場所も集客数・年間百万人も十分な根拠をもって決めたものではない。今後、15年にわたって安定的な経営が維持できるかもわからない。今後できる限り新規の公共施設整備は抑制するという市の方針にも反する。決して負の遺産とならないよう、基本計画とそれに基づく契約締結や土地収用法の事業申請前に、再度、市民参加で全庁的に検討し、規模縮小を含めて計画を修正すべき」と強く求めました。

日赤病院跡地のCCRC・生涯活躍のまちづくりも慎重に

 朝倉に移転した日赤病院の跡地の問題も質問しました。
「市当局は人口減少や高齢化に対応し、ピンチをチャンスに変える先導的・象徴的な事業と説明しながらCCRC事業を推進してきた。優先交渉権者に決定した大和ハウス工業が提案した東京圏から移住してくるリタイア層等々を受け入れる住宅は、1LDKや2LDKの賃貸住宅25戸だけ。市民と交流できる元気で意欲ある高齢者などの移住を呼び掛ける具体的な推進体制や対策も示されていない。3・8㌶の跡地のうち前橋市の所有地はわずか0・8㌶で2割。今年度、建物除却費を9億円。その半分は国が負担するが、残りの半分の前橋市の財政負担は余りにも過大。国が求める地方創生に貢献するCCRC事業と言いながら、結局、日赤跡地の利活用や売却、病院建物の除却など、本来は日赤病院がおこなうべき面倒な仕事を、前橋市が仲介する役割を果たしているに過ぎないのではないか」と指摘し見直しを求めました。
 さらに私は、「長年にわたって地域に根づいてきた日赤病院の移転跡地に、少なくとも診療所機能を残してほしいという近隣住民の要望に市は全力で応えるべき。敷地内に、市の夜間急病診療所を移転することが決まっているので、前橋市医師会との協議を行い、昼間の診療を行うべき」と求めました。
 当局は「診療所設置要望はに意識しているので、医師会などと協議したい」と答えました。

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by hasegawakaoru | 2018-06-20 20:06 | 市議会活動報告
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党市議団は独自調査を行い、市当局に真相究明と厳正な処分を要求

 5月25日の東京新聞は、「前橋市の40代の女性嘱託(非正規)職員が、管理職の男性職員から宴席で胸をもまれるなどのセクハラ被害を訴え、警察に相談していることが、女性本人と被害をその場で目撃した同僚の女性への取材で分かった」と報道しました。
 今、財務省のトップ福田事務次官による女性記者へのセクハラ、東京都狛江市の高橋都彦市長による職員へのセクハラ、みなかみ町長による女性へのセクハラなどの問題が続出しています。
 セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)は、相手の意に反する性的な言動等であり、性差別であるとともに、上下関係や権力を利用した人権侵害です。被害女性の心身を大きく傷つける許せない行為です。

人権侵害という事態の重大性を受け止めない市当局の対応を批判

 東京新聞・上毛新聞などの報道を受けて、市民から党市議団に「前橋市はどのように対応しているのか」、「セクハラをした管理職は女性に謝罪したのか」などの問い合わせ数多く寄せられています。市当局は東京新聞の記事を議員にメール送信しただけで、緊急の各派代表者会議での報告もしませんでした。しかも、党市議団が、6月1日に市当局に早急な真相解明と被害女性への誠意ある謝罪と、セクハラ行為をした職員への厳正な処分を求める要請を行った際にも、総務部長は、「被害女性にも、行為を行った職員にも人権がある」などと述べ、セクハラの被害を受けた女性の心身の苦しみを正面から受け止めようとしない態度を示しました。。
 また、6月5日に開かれた各派代表者会議でも、正式に報告しようとせず私が同席していた総務部長に促したところ、「調査中なのでその経過や内容は答えられない」と消極的な態度を示しました。私は、「セクハラもパワハラもない男女共同参画社会をめざす業務を所管している市の生活課、全ての職員が安心して働ける職場にする職務を担う職員課は今回の事態を軽視せず、真剣に取り組むべき」「直ちに行政側の自浄能力を発揮すべき」と強調しました。そのうえで、①遅滞なく真相究明を行い公表すること、②調査にあたっては被害女性のプライバシーに十分配慮し2次被害を出さないこと。③本市職員の服務規定や懲戒基準にそって早急に当該職員の処分(免職・停職・減給・戒告)を行うこと、④セクハラ行為を行った職員の使用者責任が前橋市長にあることを自覚し、被害女性に心からの謝罪を行うことなどを強く求めました。この会議の席で他会派議員は、ほとんど沈黙し当局の対応状況を見守る態度に終始しました。

党市議団(女性議員)は、被害女性職員などと直接面談し、事実を確認

 党市議団の中道・小林・近藤議員はセクハラ行為の事実を把握するため被害を受けた女性職員や現場を目撃した同僚の女性職員と直接会って話を聞きました。この中で、女性職員は「1月5日に市長にメールを送って助けを求め、2月5日には職員課にセクハラ行為を告発しましたが、市当局は何の対応も調査もありませんでした。5月下旬に思い余って東京新聞に苦しい心の内を伝え、警察に相談に行った後、新聞の記事になってから、やっと職員課の事情聴取が始まった」と話しています。
 市長も市当局も、人権侵害であるセクハラ行為を許さず根絶するという姿勢があまりにも鈍いということが露呈しました。 

停職9か月および管理職からの降任の懲戒処分を決定

 このような中で6月12日、前橋市は男性職員に対する懲戒処分を『停職9か月および管理職からの降任』と決定し本人に通知しました。総務部長からは「停職期間中は給与を支払わないし、アルバイトも禁止する。本人はこの処分を受け入れたが、セクハラ行為を認めていないと述べ、被害女性への謝罪は拒否している」と説明がありました。
 「このようなセクハラ行為を認めず無反省の態度を示している職員に対して、このような処分でよいのか」「懲戒免職すべき」という意見も市民から出されています。この男性職員は、このセクハラ行為以外にも、女性職員等の不適せつな行為を行うなどの事実も市当局は確認しています。党市議団も、今回のセクハラ行為については女性から警察に被害届けも出されており、強制わいせつ罪などで刑事処分もありうると判断しており、今回の懲戒処分については、今後も検証して行きたいと考えています。
 山本市長は日頃から「前橋市の魅力を発信し、前橋市に多くの観光客や移住者を迎えたい」と述べていますが、セクハラに対する今回の前橋市の対応を大変不十分であり、市民に市政への不信を拡げる結果となりました。市当局は2月に事態を把握していたのに、機敏な救済策を講ずることもなく、事態をもみ消すのかと思わせるような消極的対応を続け、被害女性をさらに傷つけたことは重大問題です。マスコミ報道がなければ、絶対にあってはならないセクハラ行為を許し放置していたかもしれません。男女共同参画社会を推進すべき前橋市が、今回の事態の中で機敏に対応せず被害女性を苦しませたことを深く反省し、市役所職場だけではなく民間職場も含めて、今後のセクハラ根絶・再発の防止の施策推進の上で、重要な教訓にすべきです。

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by hasegawakaoru | 2018-06-15 17:44 | 市議会活動報告
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 私が暮らす南橘団地には、夫や妻に先立たれ一人暮らしをしている方が増えてきた。持病を持つ方も多い。
 足腰が弱くなったり、車の運転ができなくなると食材の購入もままならず、野菜や肉などバランスの取れた食事ができなくなって、体調を悪くする方もいる。医療生協と連携し、介護保険認定の申請のお手伝いをして、ヘルパーさんの家事援助やデイサービスに通ってやっと暮らしておられる高齢者もおられる。
 今、安倍自公政権は、高齢者がすこやかに生きてゆくためには欠くことのできない年金を減らし、医療や介護制度を次々と改悪して、保険料や利用料の負担を増やしている。長い間社会に貢献してきた高齢者や、健康に不安を抱えて生きている弱者にやさしい政治や社会の実現を願わずにはいられない。国は、軍事費を減らして社会保障に予算を回すべきだ。
 どうぞ、困りごとがある方は早めにご連絡ください。私も、いつも議会や相談先に出掛けて不在が多いので携帯電話090-1534-5061にご連絡を。
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by hasegawakaoru | 2018-06-12 18:45 | 近況報告
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●東海の 小島の磯の白砂に
 われ泣きぬれて
蟹とたはむる

●たはむれに母を背負ひて
 そのあまり 軽きに泣きて
 三歩あゆまず

●はたらけど はたらけど
 猶わが生活(くらし)楽にならざり 
 ぢっと手を見る

 26歳の若さで病死した石川啄木の歌集『一握の砂』を読んだ。明治19年に盛岡で生まれた啄木は、小樽日報や朝日新聞の記者をしながら小説・詩・短歌を通じて、明治政府の富国強兵策を鋭く批判した。 
 大逆事件や社会主義についても勉強し、庶民が大切にされない当時の社会の矛盾を作品に描いた。
繊細で優しい心を持ちながら、国家権力の横暴を見抜き告発する強い反骨精神を、私も持ち続けたい。
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by hasegawakaoru | 2018-06-05 20:39 | 近況報告
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安倍自公政権が国内に賭博場の設置を狙う
 
 安倍自公政権は成長戦略の目玉と位置け、「ラスベガスのようにカジノ(賭博場)を国内各地に開設して国内だけではなく世界中から観光客を集め、滞在型の観光を推進する」と主張し、カジノ法案の成立を目指しています。
 群馬県内を中心に貧困者支援を続けている仲道宗弘司法書士(伊勢崎市)は「今でも、パチンコや競輪などの賭け事で当たった経験を求め続け、負けても『次に勝てれば取り戻せる』とのめり込んで毎日のように繰り返して、親せきや知人にウソをついて借金したり、給与や年金を前借りした挙句に複数のサラ金会社に借金して多重債務に陥り家庭崩壊や自殺につながる人も珍しくない。本来、刑法犯罪とされてきた賭博を合法化するカジノ解禁には反対だ。昨年の国の推計でギャンブル依存症は国内に320万人と公表されている。今、全国で公営ギャンブルは衰退傾向。賭博を国の目玉政策に掲げることは大問題だ」と述べて、カジノ法案に反対しています。
 
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カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「異次元の賭け事であり、途方もない金銭(社会的空費)が費やされる」と指摘しています。

日本共産党はカジノ法案に断固反対を主張 

 いま日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で1分間に発射される球数が制限されており、1日の営業時間中に最大限に負けて31万2000円です。ところが、カジノのバカラ賭博では1回1分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は260万円にもなります。
 日本共産党は、「失われる(負ける)金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかにひどい社会的悪影響を招くのは明らか。今回のカジノ解禁の動きも、政権に復帰した安倍首相がレジャー関係業界の要望に応えて2013年3月の国会答弁で口火を切って始まりました。かつて、これほどカジノに前のめりだった政権はありません。国政を私物化して恥じない安倍内閣を打倒し、カジノ解禁の企てを日本から消し去ろうではありませんか」と訴えて、カジノ法案に強く反対しています。
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by hasegawakaoru | 2018-06-05 20:10 | その他

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生活保護利用 わずか23%
保護基準以下所得は全国で705万世帯

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 生活保護基準以下の所得(収入から税、社会保険料などを差し引いたもの)で暮らす世帯が2016年は705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は22・9%(161万世帯)しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。格差と貧困が広がるもと、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネット(安全網)の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを裏付けました。
 現行の生活保護は、所得が保護基準(最低生活費)以下でも、預貯金が最低生活費の1カ月未満にならなければ利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は43・7%にとどまりました。(上の表)

一人暮らしの1カ月の最低生活費は、生活費約7万2千円、家賃3万4200円

 前橋市では現在、生活保護世帯は約3100世帯、被保護人員は3800人です。
厚生労働省は今年の5月に、生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している世帯の割合(捕捉率)を22・9%と推計しています。
 したがって、前橋市でも1万5千世帯が生活保護水準以下で暮らす貧困世帯と見込まれているものの、生活保護を申請できるにもかかわらず1万2千世帯が申請していないと推計されるのです。
 生活保護基準は、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」をするために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、前橋市も捕捉率向上に取り組むべきです。

e0260114_200764.jpg病気や失業で働けず、預貯金もなくなった時には、ためらわず生活保護の申請を

 病気や失業で収入がなくなり、預貯金が底をついた時には、誰でも保護を申請できます。市役所の社会福祉課が窓口です。保護が決定されると国保税や介護保険料が免除され、医療費の窓口負担もなくなり介護サービスも無料で受けられます。病気が治って働けるようになれば自立すればよいのです。党市議団に相談してください。
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by hasegawakaoru | 2018-06-05 20:00 | 市議会活動報告