日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

<   2018年 07月 ( 9 )   > この月の画像一覧

 
e0260114_14562458.jpg

 
 健康な生活をしていた方が思いもよらずガンになって、闘病されている方が私の知人にも少なくない。家族も苦しんでおられる。二人に一人がガンになると言われる時代なので、誰もが他人事ではない。
 だからこそ、ガンになっても完治できる治療方法の確立は急務だ。そのためにも、国はもっと大学等の医学研究の予算を増やすべきだ。
 いま防衛省は、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすためのイージス・アショアという迎撃システムを秋田と萩に設置しようとしている。その費用は6000億円もかかる。米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と平和的対話が進む中で過大な攻撃的戦力は必要ない。
 国民の命を守るなら、ガン研究費に回して、1日も早くガン撲滅宣言をして欲しい。『軍事費減らして医療や福祉に予算を回せ』と国に声をあげよう!
 
 
 
[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-30 14:57 | 近況報告
e0260114_14492265.jpg


熱中症の救急搬送が急増

 日本列島の広い範囲で猛烈な暑さが続いています。前橋市も午前中から30度を越え最高気温35度以上の猛暑日が連続しています。熱中症とみられる症状で病院に救急搬送される人が市内でも続出し、すでに昨年の3・5倍の257名に達しています(4月1日~7月23日現在)。年齢別では、65歳以上が約100名、18歳から64歳が約90名、0歳から17歳までが約60名です。全国では、高齢者や子どもが亡くなる痛ましい事態も起きています。まさに市民は「命に関わる危険な暑さ」にさらされています。
 気象庁などは、当面続く猛暑に厳重な警戒が必要として、無理な外出は控え、ためらわずに冷房を使用すること、水分や塩分のこまめな補給などを呼びかけています。前橋市も、命を守るため、さまざまな分野で知恵と工夫をこらし、万全の対策を講じることが重要です。

リスクが高い高齢者と子ども

 とくに警戒が必要なのが高齢者と子どもです。高齢者は脱水になりやすく、体温調整機能も弱い特徴があり、周囲が注意することが大切です。エアコンを使っているか。体調はいつもと変わりがないか。1人暮らしの高齢者への対策を含め、地域や自治体が気を配り、支えていく努力が求められます。
 愛知県豊田市で校外学習から戻った小学1年生が熱中症の中でも症状の重い熱射病で死亡したことは深刻です。猛暑の中での学校行事のあり方などを点検・見直すことが急務です。夏休みに入り、屋外・屋内を問わず、部活動の時間が普段より長くなる時期にあたります。高校野球などスポーツ大会への参加、応援活動なども増加するシーズンでもあります。「いままでもやったことだから」などと経験にとらわれ、従来型の発想にとどまるのは危険です。試合時間を気温が上がる前の午前中に移したり、応援活動を取りやめたりした大会も出ています。子どもの命と安全を最優先に、行事の延期や中止も含め、柔軟な措置がとれるよう、学校をはじめ関係機関・団体が適切に判断することが必要です。

学校体育館にエアコン設置を


 文部科学省の調査(2017年4月)では公立小中学校の教室のエアコン設置率は全国平均で5割未満です。前橋市内の小中学校へのエアコン設置は共産党市議団と新日本婦人の会などが設置を求めて運動を繰り広げたこともあり、教室や図書室などについては完了しています。しかし、体育館にはまだほとんど設置されていません。夏休み明けの猛暑も想定されるもとで、体育館への設置を急ぐ緊急対策は待ったなしです。体育館は災害時の避難所にもなります。長期間の避難生活になった場合には、エアコンの設置は必要不可欠です。ただちに教育委員会に設置を求めます。
誰もが健康に暮らせるように
 熱中症は、高温などの環境変化だけでなく、体調不良や、長時間の無理な作業などが重なり合って発症します。働き盛りの世代も軽視できません。疲労を蓄積せず、十分な睡眠、バランスのとれた食事が不可欠です。休みも取れない異常な長時間労働の横行する社会は大問題です。人間らしく働ける社会の実現は、健康に暮らせるようにするための大前提です。
日本共産党は、8時間働けば普通に暮らしせる社会や全国民に月額10万円以上の最低年金を保障すること、また、労働者の最低賃金をただちに時給1000円以上にするなどを政府に強く求めています。

生活保護世帯へのエアコン設置が制度化

 厚生労働省は、今年の7月1日から、4月1日以降生活保護を開始した方や転居した方でエアコンがついていない場合、熱中症対策として、エアコン本体5万円までと設置費を家具什器費として扶助する制度を創設しました。自己負担なくエアコンを設置することができます。担当ケースワーカーに申し出てください。
また、すでに生活保護受給中の世帯でエアコンを設置していない場合は、市社会福祉協議会が設置費を含めて7~8万円を生活一次資金として貸し出しています。収入認定をされることも無く、設置後に毎月分割で返済します。家電店で見積もりをとり、通帳と実印と印鑑証明をそろえて社会福祉協議会に申請します。

低所得世帯にもエアコン設置の補助制度を!


 生活保護受給していない低所得世帯の方へのエアコン設置にも支援が必要です。
福島県相馬市では、65歳以上の住民税非課税世帯を対象に、エアコンの購入費・設置費の合計金額の7割、上限3万5千円まで補助する制度を開始しました。命にもかかわる熱中症対策として、前橋市でも早期に実施すべきです。
[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-30 14:52 | 市議会活動報告
e0260114_1517955.jpg


国庫負担を抜本的に引き上げて、介護保険料の引き下げを‼ 

 今年度の前橋市の介護保険料の通知が高齢者世帯に届いています。多くの方が約1カ月分の年金を
介護保険料として徴収されることになります。年金から天引きされる負担が重い保険料に怒りを感じておられるのではないでしょうか。
 介護保険制度がスタートして19年目に入りました。当初は多くの国民が『介護の社会化』を期待しましたが、在宅介護では未だに『家族介護者への負担』が重く、介護のための離職が新たな社会問題になるなど、政府は国民の期待を裏切り続けています。さらに介護保険料は、3年ごとの事業見直しのたびに値上がりして老後の暮らしを脅かしています。

特養ホームはベッド不足、老健施設・有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅などは高い入所費用

 介護サービスの供給体制は、株式会社などに介護事業への参入を国が認めたために、ホームヘルパー(訪問看護)やデイサービス(通所介護)は供給過多になるほどです。ところが、24時間の介護が保障され所得に応じた費用負担や減額制度がある特別養護老人ホームは不足して希望してもすぐには入所できません。有料老人ホームや老人保健施設などは、入所費用が月額12~15万円もかかり『低所得世帯は利用できず』となっています。

国は制度を改悪して、介護給付費を抑制ねらう

 政府は、『2000年度の介護給付費は全国で約3兆6千万円であったが、今では9兆円を越え団塊の世代がすべて75歳になる2025年度には約20兆円になる』と推計し、『このまま介護給付費が拡大すると、介護保険財政が破たんする』と国民に危機感をあおってきました。
そして、介護給付費を抑制するために、要介護認定の申請を控えさせたり、要支援1・2の高齢者を介護保険から外す総合事業を創設したり、特養への入所を原則要介護3以上にし、一定の所得の高齢者の利用料負担を2割に引き上げるなど介護保険制度の改悪を繰り返えしています。

 前橋市も介護保険料を値上げ

 党市議団が昨年2月の市議選前に実施したアンケート調査でも、「介護保険料が高すぎる。引き下げてもらいたい」「収入が少なく介護サービスを使えるかどうか経済的に不安」という声が数多く出されました。
 前橋市内の65歳以上の高齢者は9万7090人(2018年度見込み)。高齢者の間には貧困と孤立が進行しており、介護負担の軽減は急務です。 
 3月議会で共産党市議団は、「高齢者の介護保険料負担は限界。一方で市の介護保険会計は毎年黒字決算が続いている。今年度末残の7億円の介護基金を活用すれば、引き上げは回避できる。今年度から3年間の介護保険料は引き上げるべきではない」と主張しました。しかし市当局は、基金を4億円だけの繰り入れにとどめて、保険料の値上げ案を提出。他の全会派が賛成したために、大幅な値上げになりました。
その内容は◆基準額(第5段階)について現行の1人当たり年額6万9400円 を7万4800円に引き上げる 高齢者に年間5400円、率で7・8%の負担増です。高齢者全体では総額約7億8千万円の負担増を押し付けました。
 ◆また、第7期事業計画では、特養老人ホームの増床計画は30床だけで大幅な施設の増床は見込んでいません。

なぜ保険料が上がるのか~制度の根本的矛盾

 介護保険の財源構成は、公費50%【国庫負担金20%・調整交付金5%・県12・5%・市12・5%】と保険料50% 【第1号被保険者(65歳以上)23%・第2号被保険者(40歳以上)27%】となっています。介護保険サービスの利用量が増え、介護職員の賃上げなど労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、国や自治体の公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には、国庫負担50%(公費負担75%)に引き上げることを提案しています。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、①富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革、②国民の所得を増やす経済改革という『消費税とは別の道』で確保します。
 
 
[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-24 15:18 | 市議会活動報告
e0260114_18175521.jpg


 広島、長崎で8月に開かれる「原水爆禁止世界大会」に向け、核兵器廃絶を訴えながら全国をリレーして歩く「原水爆禁止国民平和大行進」が前橋市内で取り組まれました。7月8日には宮城支所・粕川支所・富士見支所・嶺霊園の原爆慰霊碑から前橋市役所までの15㌔。7月14日には前橋市役所から伊勢崎市役所までの17.5㌔。 約200㌔の県内通し行進者の中には87歳の元女性教師もいました。
 平和行進実行委員会の呼び掛けで、群馬中央医療生協、全群馬教職員組合、年金者組合、新日本婦人の会、コープ群馬、日本共産党など約150人が参加。酒井宏明県議とともに党市議団も猛暑の中、元気に参加しました。

日本政府も核兵器禁止条約の批准を

 人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連会議で採択されてから1年になります。朝鮮半島では、米朝首脳会談の開催など平和と非核化をめぐる劇的情勢が展開しています。
 日本共産党は安倍政権に禁止条約への署名、批准を強く要求しています。立憲民主党、社民党、自由党、参院会派「沖縄の風」も署名、批准を求めています。293 の地方議会も、政府に批准を求める意見書を可決し提出しています。
 ところが、安倍政権は、かたくなに禁止条約に反対しています。こんな安倍政権を一日も早く倒して、核抑止論から抜け出す政府を作りましょう。

e0260114_18181571.jpg

[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-18 18:19 | 平和
e0260114_17362532.jpg


 7月15日に日本共産党は党創立96周年を迎えました。戦前、『天皇陛下のためには命を投げ捨てることが最高の美徳』とされていた時代でも、中国などへの侵略戦争に断固反対し、過酷な弾圧を受けました。
 戦後も、60年代に旧ソ連や中国の共産党から『自分達の言いなりになれ』と激しい干渉を受けましたが、自主独立を貫きました。
 80年代は当時の社会党と公明党が『日本共産党を除く』と合意して、政界から共産党を締めだすキャンペーンを広げ、90年代には『二大政党の選択』が大宣伝されました。
 多くの困難を乗り越え、今、市民と野党の共闘という新しい時代を切り開いてきました。ブレずに頑張る日本共産党の存在が輝いています。
 どうぞ、来年の参議院選挙と統一地方選挙では、日本共産党へのご支援をよろしくお願いいたします。

e0260114_1744281.jpg

[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-18 17:45 | 近況報告
e0260114_1724253.jpg


中心街・千代田町2丁目8番街区周辺の再開発が動き出す

前橋市の中心市街地に位置する千代田町2丁目の4番街区(スズランスポーツ館など)、8番街区(市営中央駐車場など)で、市当局が民間による再開発に向けて地権者らと協議を始めました。市は中心市街地のにぎわい創出を図るため、商業・オフィス施設の誘致をめざそうとしています。

e0260114_175191.png


 しかし、このエリアはこれまでに官民の再開発構想(ワシントンホテルなど)がたびたび浮上しましたが、景気低迷などで実現せず、大型施設に限定した都市計画が2013年に廃止された経緯があります。
市は地権者として参画し、今年度中にも開発事業者を選定したい考えです。急速な人口減少に対応するためコンパクトシティーをめざすと言いながら、景気の好転など環境が整ったと判断して改めて中心街の再開発を進めようとしています。
市は議会に対して「地権者の合意を慎重に得た上で事業者を選定し、事業化に向けた再度の都市計画決定をめざす」と説明していますが、これまでの経緯から議会でも慎重意見が出されています。

大型商業施設を規制しなければ、中心街の活性化は成功しない

 
 市当局は中心街の賑わいを取り戻すといいながら、ベイシアモールなどが整備された南部拠点地区開発をはじめ、ダイハツ跡地のけやきウォーク、小屋原町のガーデン前橋、新前橋町の東芝跡地のフレッセイ、岩神町の前工跡地(市有地)のベイシアなどを次々と誘導してきました。党市議団は、『大型商業施設の出店は中心商店街だけでなく、周辺商店街の衰退も加速させるので、市条例で大型店の出店規制をすべき。少なくとも市有地への出店を誘導すべきではない』と主張してきましたが、歴代市長は無視して大型店を次々と誘致してきました。
 今、高齢者などは近所に商店がなくなり、バスやタクシーを使わなければ買い物もできなくなりました。中心街に中央公民館・元気21や美術館を整備し、萩原朔太郎の生家を敷島公園から移設しましたが、イベントの時以外は相変わらず賑わいは取り戻せず、長年頑張ってきた商店の閉店が続いています。今、市当局は再民間事業者の出資も期待しながら8番街や4番街区を再開発しようとしていますが、これまでの大型店誘導のまちづくり方針を十分反省しなければ、中心街の活性化には結びつかないのではないでしょうか。
 また、100億円以上もかける新『道の駅』やJR前橋駅前の26階建ての高層マンション、日赤病院跡地の再開発などに多額の税金を投入しながら、さらに8番街の再開発を進めることに市民合意は得られません。人口減少と高齢化が進み、市内労働者の4割が非正規という現状では、交通弱者支援の公共交通の充実や医療・介護の負担解消、学校給食費の無料化など子育てや高齢者支援策を優先すべきです。
[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-18 17:06 | 市議会活動報告
e0260114_16443036.jpg


 西日本を中心とした記録的豪雨により、各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ200人を超える多数の死者や安否不明者をはじめ膨大な被害が発生した。
 今回は幸いに前橋市では被害がなかったが、地球温暖化の影響は日本全体に影響を及ぼしているので、赤城山麓に今回のような集中豪雨があれば、同じような災害が起こりかねない。  
 前橋市の洪水想定では南橘公民館(1㍍)や荒牧小学校(2.8㍍)も浸水地域となっている。昭和22年のカスリン台風では富士見や南橘地区でも多くの犠牲者が出た。新しい道路等の整備も必要だが、富士見から流れる大堰川や細ヶ沢川が注ぎ込む桃ノ木川や赤城白川の護岸整備や水防対策も重視すべきだ。群馬県や市当局に強く要求したい。
[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:44 | 近況報告
 

 
e0260114_16155738.jpg

 市当局は、合併特例措置の縮減などによる地方交付税の減額などで、平成27から32年度にかけて総額約30億円の歳入減となると強調し、平成30から32年度にかけて現在実施中の各種事業を見直し、約30億円を目標に事業を廃止・縮小を進めようとしています。その一方で、約100億円以上もかける、民間主導の「道の駅」などの大型事業には湯水のように税金を使い、市民要求に基づく事業を廃止することは大問題です。共産党市議団は、今年度のサービス廃止も来年度以降の廃止縮小にも反対しています。

【平成30年度より廃止・縮小】

■小口資金に係る保証協会への保証料補助制度
 中小零細企業の活性化を図るため、健全経営につながる即効性の高い資金繰り施策として、保証料を全額補助する制度。29年度予算1億2800万円。廃止。

■中央公民館の市民講座
 昭和32年以来、市民文化の向上を目的に、各界の第一線出活躍する人物を講師に招いていた定期講座。29年度予算130万円。廃止。

■前橋プラザ元気21内の子育てひろば利用料の有料化
 開設以来、入場無料であった乳幼児と小学生を対象とした「インドアプレイルーム」を有料化した。29年度2950万円の予算を100万円に縮小した。

【平成31年度以降に廃止・縮小】

■自治会一括交付金・高齢者地域交流事業
 自治会活動の支援と高齢者の生きがいや社会参加を促進し、活気あふれる豊かなまちづくりを推進するための交付金4億2010万円(市内全自治会)のうち、高齢者の地域交流事業を75歳から80歳以上に見直しを行い、5500万円の縮小を行った。

■自主防災会活動用資機材購入費補助金(設立時補助金)
 事象防災会の設立を促進するため、設立時に購入する資機材等の購入費用に対して1団体につき15万円を補助する制度。予算額150万円。平成31年度から廃止する

■防犯灯新設工事
 東京電力柱、NTT柱、自治会が所有又はこれから立てる支柱などにLED防犯灯を市が設置しているが、新設事業は平成31年度までで完了する。予算額940万円。平成32年度から廃止する。

■高齢者介護慰労金支給事業
 介護保険サービスを使わず、自宅で要介護度4又は要介護度5の方を介護している人を対象に、ねたきり老人介護者 慰労金を年額 80,000円支給する制度。予算額3850万円。平成31年度から縮小する。

■敬老祝金贈与事業
 長寿を祝福するため高齢祝金を満80歳(1万円)、88歳(1万円)、100歳(10万円)の高齢者に贈与する制度。予算額6150万円。平成32年度から縮小する。

■生活支援型訪問家事援助事業
 要介護・要支援認定で非該当(自立)と判定された人は、介護保険のサービスを受けることはできませんが、自立した生活を支援するため、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に家事援助の援助員を派遣する制度。予算額460万円。平成32年度から廃止する。

■がん検診の見直し
 現在、乳がん・子宮頸がん・胃がんは、毎年がん検診を無料で実施しているが、厚生労働省のガイドラインに比べて多すぎるものもあるので、回数の見直し・縮小を検討する。
[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:23 | 市議会活動報告
e0260114_16112598.jpg


 7月7日、ぐんま住民と自治研究所主催の国保問題学習会が開かれました。酒井宏明県議をはじめ県内の地方議員や業者団体や婦人団体など50名余りが参加しました(上の写真)。

国保税がなぜ高いのか


 日本共産党政策委員会の谷本氏は「現在の国保加入者は年金暮らしの高齢者が44%、非正規労働者が34%で、8割近くが低所得世帯。平均所得は130万円。高齢者の医療費支出も多い。それなのに国保運営への国庫負担率が低いために、2分の1の事業主負担がある会社の健康保険と比べても国保料(税)の負担が重くなり、被保険者一人当たりの年間保険料は全国平均で9万4140円にもなっている。国の負担率を増やさなければ国保税を引き下げることはできない。制度疲労している制度の抜本改革で国保料の引き下げが必要です」と指摘しました。

滞納すれば厳しい制裁と差押え

「ひと月分の給料が国保税です。消える」…支払い能力を超えた国保税が大きな問題になっています。国保税を滞納すれば、前橋市は保険証を取り上げて、窓口で全額負担を強いられる資格証、3カ月しか使えない短期証を発行して命を脅かしています。さらに、全国的にも前橋市は異常な差押えをしています。給与や年金の生計費相当部分(10万円+5万円×家族数+税・社会保険料)は、法律で差押え禁止財産となっていますが、銀行や郵便貯金口座に振り込まれた瞬間から、それを金融資産と扱ってほぼ全額差し押さえるなどの違法行為を続けています。昨年度、前橋市は4140件・約4億7千万円の差押えをしています。2月・3月に前橋地裁は、「前橋市の差押え処分は市民の生活を脅かし違法」という判決を相次いで下しました。市は国保税滞納者の生活実態を十分つかんで生活困窮者には処分の執行停止や延滞金を減免するなどの対応が必要です。国民の命を守る公的医療保険で、住民の生活苦に追い打ちをかけ、医療を奪うことがあってはなりません。

今年度から群馬県と前橋市が国保を共同運営

 今年の4月から国保財政は県が一括管理するようになりました。国保税が急激に上がらない配慮が国県で行われ、おおよそ6年間は国保税額を決定し、賦課徴収をするのは引き続き前橋市が行い、集めた国保税から県に納付金を納めます。一方、厚労省は、県が病床削減や医療費抑制の積極的な取り組みをしているかどうか採点し成績の良い自治体に予算を重点投入する「保険者努力支援制度」という新たな制度を作りました。このような制度改革の下で、県は今後、県内統一保険料・率を提起し、前橋市に医療給付費の支出抑制や収納率の引き上げの指導を強めることになります。日本共産党は、窓口負担増など医療制度の連続改革に反対し、命と健康を守るために頑張ります。
[PR]
by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:11 | 市議会活動報告