日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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 9月議会で、以下の通り、給食費の無料化を要求しました。

憲法26条は『義務教育は無償』と規定
群馬県内では10市町村が完全無料化を実現


 憲法26条は「義務教育は無償とする」と定めています。今、小中学校の給食費を全額無料にしている市町村が全国で76あり、県内では渋川市やみどり市を含む10市町村が実施しています。 
本市のように第3子の無料化など一部無料化を実施している市町村も424自治体に及んでいます。
子ども医療費の無料化を県に先駆けて段階的にすすめたように、まずは小学校から実施するなどの決断をすべきです。

渋川市も無料化の費用は年間予算の1%

 就学児童生徒が少ない渋川市やみどり市も無料化にかかる費用は一般財源の1%。前橋市の無料化の費用14億円も1%で、負担割合は同じです。
 保護者の教育負担は、給食費(小学校月額4400円・中学校5300円)を始め、教材費に修学旅行の積立金、水着に体操服、体育館シューズに上履き、部活の道具やユニホームなど本当に大変です。

県で無料化を実施する費用は40億円

 他の政令都市や中核市が、まだどこもやっていないのなら、国の動向や他都市の動きを注視するのではなく、前橋市が率先して実施し、国や県を動かす気概が必要ではないでしょうか。
 群馬県が実施すれば費用は40億円です。県の土木費年間914億円と比べても決して重い負担ではありません。学校に貧困と格差を持ちこませず、子育て世代を応援して少子化を食い止めるべきです。
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by hasegawakaoru | 2018-09-25 15:36 | 市議会活動報告
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 市民の皆さんから、「道路の舗装面に亀裂ができている」「車が通るたびにガタンと騒音がする」「横断歩道などの白線が消えている」「道路が陥没して水が溜まっている」「事故が多発しているので、カーブミラーを付けてほしい」などの道路改修要望が多数寄せられている。
 今年度の前橋市の道路補修予算のうち、合併した旧4町村を除く旧市内は年間7億3,700万円。自治会を通じて市に寄せられている改修個所は年に1,745件もあり、改修できるのは700カ所程度(36.6%)で6割以上が次年度に回されている。
 私が受けた青柳町、龍蔵寺町や荒牧町の道路改修も実施までに2年近くかかっている。高齢者がつまずき、自転車が転倒してけがをしたり、騒音で安眠できない問題も起きている。
 国が建設を進めた上武道路や前橋市の大規模な都市計画道路建設には多額の予算を付けて工事を進めているが、市民が毎日通る生活道路の改修はなかなか進まないという現状は問題であり、改善が必要だ。

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by hasegawakaoru | 2018-09-25 15:28 | 市議会活動報告
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憲法25条が保障する基本的人権~年金受給者も最低基準以下の生活であれば、不足分の生活扶助支給や医療や介護が無料に

 9月18日の教育福祉常任委員会で生活保護行政について質問しました。
「現在、前橋市内で生活保護を受けている市民は約3900人。実際には生活保護を受けられる人の2割程度しか受けていない。その原因は、生活に困窮していても『生活保護は恥』と考えて申請をためらったり、働いていたり年金をもらっていれば申請できないと制度を誤解している方が多いから。前橋市は、広報や市のホームページで生活保護制度をもっと分かりやすく市民に知らせるべき」と求めました。
▼【参考】一人暮らしの場合、約7万円の生活費と家賃3万4200円合わせて約11万円が最低生活の基準です。たとえば、預貯金が底をついて、年金が月額5万円だけの場合は、生活保護を申請できます。子どもや兄弟等の扶養義務を強制されることはありません。家賃の実費と2万円の生活扶助費が支給され、介護保険料や国保税も免除され、医療も介護も無料で受けられます。
 また「国は生活保護基準を連続的に引き下げているので、現在、生活保護を受給している方への一時扶助(住宅の修繕費・入学準備金・病院通院時のタクシー代など)などの制度を担当ケースワーカーは十分活用して、生保世帯の最低生活を保障すべき」と求めました。

生活保護申請権の保障を!

 さらに「生活保護受給のために相談に訪れた市民の生活保護申請権を尊重すべき。全国的にはいわゆる『水際作戦』で申請を受け付けなかったために、電気も水も止められて餓死する事件も起きている。前橋市でも、4回も相談に出向いた生活困窮者の申請を受け付けない例もある。申請の意思を確認できれば、無条件で受理すべき」と求めました。

ケースワーカーを増員し、きめ細かな受給世帯への生活支援を

 また、「前橋市のケースワーカーは、現在一人で81人の受給者の相談に応じている。忙しすぎて受給世帯のきめ細かな相談や支援ができない。増員するとともに、生活保護制度を熟知できるように研修を強めるべき」と求めました。
 これらの質問に社会福祉課長は、「生活保護制度の市民周知を強めるとともに、申請権の保障や扶助制度の活用については面接員やケースワーカーに徹底したい」と答弁しました。
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by hasegawakaoru | 2018-09-25 15:21 | 市議会活動報告
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 安保法制=戦争が強行されて3年目の今日、酒井宏明県議と共に、廃止を求める昼休みデモに参加した。安倍首相は、臨時国会に9条改憲案を提出し、来年の参院選挙前に国民投票を狙っている。戦争する国づくりを許すな!沖縄知事選での玉城デニー勝利への連帯も呼び掛けながら、戦争法廃止を強く訴えた。
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 【新聞「赤旗」9月19日の主張】

安保法制強行3年~崩れる根拠、危険は一層明白

 安倍晋三政権が2015年9月19日、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、安保法制=戦争法の成立を強行して3年がたちました。今年に入り、戦争法の最大の口実になってきた北朝鮮の脅威をめぐり、米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島で劇的な緊張緩和への動きが起こり、その根拠は大きく崩れつつあります。一方で、昨年、米朝の軍事的緊張が激しさを増す中での「米艦防護」の実施や、一昨年の南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」任務の付与など、自衛隊の海外での武力行使に道を開く戦争法の危険性も明瞭になっています。
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口実だった北朝鮮の脅威

 昨年9月、安倍首相は年に1度の自衛隊高級幹部への訓示で、「限定的な集団的自衛権行使を含む平和安全法制(戦争法)」の制定に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境の現実を直視する時、これらの政策は全く間違っていなかった」と述べていました。その根拠として挙げたのは、北朝鮮によるミサイル発射と核実験の強行でした。
 ところが、今年の訓示(今月3日)で首相は、「平和安全法制」にも、朝鮮半島情勢にも直接触れることができませんでした。
 同時に、日本を取り巻く安全保障環境は「格段に速いスピードで厳しさを増している」と述べ、「これまでの成果の上に安住することは許されない」と軍事力と軍事体制の強化を説くとともに、改憲の「決意」を示しました。「北朝鮮の脅威」という口実が崩れてもあくまで9条改憲を行い、海外での無制限の武力行使を可能にする「戦争する国」づくりを本格的に狙う首相の姿勢は重大です。
 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、戦争法発動による危険が浮き彫りになりました。
 米朝間の軍事的緊張が高まり、一触即発の危機が叫ばれた昨年、自衛隊は戦争法に基づき、日米共同訓練中の米艦船や米軍機の警護を行いました(「米艦防護」「米軍機防護」)。また、情報収集活動などをしている米艦船に燃料や食料を補給しました。
 防衛省はこれらの詳しい実施状況を明らかにしておらず、万一、偶発的な事態などによって米朝両軍の間で軍事衝突が起これば、日本国民の知らないところで自衛隊が戦闘に入りかねませんでした。
 南スーダンに派兵されていた自衛隊部隊の実態も、戦争法の危険を鮮明にしました。
 防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)が明らかになった派兵部隊の「日報」は、一昨年7月の首都ジュバでの「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などを指摘していました。「日報」が「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と警告した内戦状態の下で、同年11月には、戦争法に基づき武器使用が認められた「駆け付け警護」任務が付与され、自衛隊員が「殺し、殺される」危険をさらに高めました。

一刻も早い廃止こそ必要

 自衛隊は戦争法発動のための訓練を重ねています。今年6月のモンゴルでの多国間共同訓練では、戦争法に基づく治安活動として国連関連施設の警護のため武装勢力との銃撃戦を演習しています。過激組織ISのテロが続くシナイ半島に展開する多国籍軍への自衛官派遣の検討も報じられています。戦争法の一刻も早い廃止と立憲主義の回復が急務となっています。
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by hasegawakaoru | 2018-09-20 16:07 | 平和


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戸籍・住民票・印鑑証明など交付窓口の事務はすべて個人情報

 9月12日の市議会本会議で、行政の効率化とコスト削減を理由に、12月から前橋市が行おうとしている市民課の証明書窓口業務の民間委託を中止を強く求めました。
 市当局は、委託先は、すでに㈱富士ゼロックスシステムサービスに決めており、戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の交付処理と手数料徴収、市民課の案内役のフロアマネジャーの業務を委託します。住民異動届や死亡・出生・婚姻届けなどの戸籍事務など市職員の判断が必要な事務や各支所・公民館の窓口事務は委託の対象としないと説明しています。

個人情報漏えいの危険を指摘しても、12月からの民間委託を撤回せず

 
「個人情報の漏えい、特定企業との癒着、偽装請負、官製ワーキングプアー」について質問 
同議員は、委託によって引き起こされる問題点を以下のように質問し中止を求めました。
▼公務員には守秘義務が求められ、違反した場合には刑罰も課され情報漏えいを厳しく抑止しているが、委託業者に雇用される従業員には、法的な守秘義務はない。マイナンバーで、個人情報が集約されようとしている今、民間委託は情報漏えいのおそれが強まる。
▼企業は、人件費コストを抑えれば利潤を増やせる上に、初期投資がいらないので、全国的に行政窓口の激しい参入競争を展開している。受託事業者は自治体の判断で選択されるので特定企業との癒着が心配される。
▼㈱富士ゼッロクスに雇用された労働者に、市民課の正規職員が直接指揮命令をすると、委託契約は請負でも、実際は労働者派遣となり偽装請負となる。前橋市が労働者派遣法違反に問われ、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられる。窓口で市民とのトラブルが発生し、委託業者が対応できない場合に正職員が関われば偽装請負が発生する。
▼今回の㈱富士ゼロックスとの契約期間3年。次の選定機会に漏れることも想定し、最初からパート、契約社員などと有期雇用契約を締結し、低賃金の不安定雇用労働者が業務の中心的担い手になる。安定し雇用をめざす責任がある市が、自らの職場で働く貧困層・官製ワーキングプアを作り出して良いのか。
 市当局は、「全国的にも実績のある安定した事業者なので問題はない」と12月からの委託を進めると表明しました。

市民課は民間委託になじまない「市民の総合相談窓口」

 市民課は、市民が最も頻繁に訪れる市役所の相談窓口です。福祉・教育・暮らし、街づくりなど、市民の抱える問題の総合相談窓口の機能も果たさなければなりません。民間に委託する案内職員・フロアーマネージャーも行政に精通した職員が担うべき部署です。
 現在、正職員5人と嘱託職員6人の11人の直営業務を民間委託しても、削減できる人件費は年間わずか2百万円です。多くのリスクなどを考えると、効率化にもコスト削減にもならない外部委託です。直営を維持すべきと主張しているのは、議会では日本共産党市議団だけです。
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by hasegawakaoru | 2018-09-15 18:09 | 市議会活動報告
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 南橘公民館の建て替え工事が始まっている。ホールの東側に新しい本館建物が来年完成し、図書館への連絡通路ができるので、これまで階段でなければ2階の図書館に行けずに、高齢者は大変だったあが、今度はエレベーターも使えるようになる。多目的トイレも授乳室もできるので障害者も若い方も安心して使えるようになる。「駐車場が不便。対策を」との住民要望があったので、正規の常任委委員会で、当局に対応策求めた結果、工事中の代替え駐車場も、北側の雑草が生えた荒れ地の民有地だけでなく、隣接する南橘中学校の第2グラウンド駐車場の相互利用と、すぐ前の現在解体中の南橘市営住宅跡地を整地して、11月頃から暫定的に利用できることになった。
 要望しなければ住民要望に機敏に答えない、公民館職員や市の生涯学習課の対応は問題だと思う。常に、最善の住民サービスを提供するという姿勢が必要だと思う。
 今年は残念ながら建て替え工事のために恒例の南橘地区文化祭は中止になったが、町別の敬老会は公民館で10月1日から5日間開催される。各町内の踊りやコーラスなどがにぎやかに発表されると思う。今年も開会式に参加して、大勢の元気な高齢者の皆さんとお会いできることを楽しみにしている。
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by hasegawakaoru | 2018-09-15 17:55 | 近況報告
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体育館へのエアコン設置と通学路の危険なブロック塀の改修を!

開会中の9月議会で、共産党市議団が、市民要求に答え、以下の通り強く市当局に要求しました。

学校の体育館や美術室にもエアコンを

「市内の小中学校の普通教室や職員室・音楽室などにはエアコンが設置されているが、授業・部活・学校開放で使う体育館や美術室などの特別教室は未設置。体育館は災害時には避難所にもある。猛暑が今後も予想されるので、国や県にも助成を求めながら、計画的に設置すべき」と求めました。
市教育委員会は、多額の費用がかかるので、体育館等への設置は困難。国の助成方針などの動向を見て、今後検討すると消極的な答弁でした。
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教育への公的支出、日本は最下位

国や自治体の教育費の支出割合(国内総生産・GDPに占める教育費)は2..9%、OECD経済協力開発機構34か国中最下位です。6.3%のノルウェー並みに支出すれば、少人数学級の推進や学校給食の無償化もエアコンの設置も実現できます。未来を担う子どもたちのためにお金を惜しまない政治の実現が急務です。

通学路の危険な民間所有のブロック塀の診断と改修助成を

「学校や市有施設約7億円の費用をかけて計画的に改修するが、子どもたちの通学路にも地震で倒壊する危険なブロック塀がある。市として無料で診断し、撤去や改修の費用を助成すべき」と求めました。
市当局は、「自分で点検して改修してほしい。多額の費用がかかるので、公的助成は難しい」「学校はPTAと協力して危険個所を確認し、通学路の変更などの対応をしている」などと消極的な答弁をしました。
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by hasegawakaoru | 2018-09-15 17:38 | 市議会活動報告
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高齢者にもっと優しい政治を!

 高齢者が骨折したり脳出血などで入院しても、急性期の治療が終わり回復期になるとすぐに病院から退院を迫られる。医療費を減らす国の病床削減方針によるものなので、なにも病院が悪い訳ではない。おそらく医師や看護師やリハビリの専門家は、もっと時間をかけて病院で治療をしてあげたいと内心は感じていると思う。家族は「病気が治ったので良かった」と喜んだ途端に、退院後の介護施設などを探さなければならない。リハビリを受けられる老人保健施設だ。しかし、運よく入所できても3カ月すると退所を求められる。自宅に戻れれば良いが、多くの高齢者の家族は、また次の施設を探す苦労を余儀なくされる。
 24時間の介護が保障されて費用も比較的安い特別養護老人ホームを探すが、どこも満床で市内では1000人もの高齢者が待たされている。結局、1カ月15~25万円もする有料老人ホームに入らざるを得ない。低所得世帯はとても入れない。
 長い間、会社勤めをしたり、農業を続け、社会に貢献してきた高齢者を、こんなに高齢者を苦しめる政治でいいはずはない。高齢者福祉施策を見れば、その国全体の政治のレベルや姿勢が分かるといわれている。経済大国の日本の政治は本当に弱者切り捨てでも先進国だ。情けない。
 力を合わせて政治を変えなければ!と痛感する。
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by hasegawakaoru | 2018-09-12 20:27 | 市議会活動報告
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 ギャンブル性を高め、官製ワーキングプアーを増やす前橋競輪の民営化検討やめよ

 前橋市は前橋競輪・グリーンドームの運営を検討するための「運営検討委員会」(委員は副市長・産業経済部長・元市教育長・中小企業診断士・商工会議所・全国競輪競技会役員の6人・市民代表なし)を立ち上げ9月5日に第1回を開催。来年3月までに4回程度の検討委員会を行い、年度内に結論を出して市長に答申しようとしています。
 共産党市議団は、前橋競輪の事業運営そのものに反対はしていませんが、民間委託による存続には反対しています。開会中の9月議会で問題点を指摘し、検討委員会の開催のための補正予算にも反対しました。
 私が、9月12日の本会議で行った反対討論は以下の通りです。

共産党市議団は「前橋競輪」の運営検討委員会の立ち上げに反対

 平成30年度前橋市競輪特別会計補正予算は、「グリーンドーム前橋等運営検討委員会」の開催に係る費用として11万5千円の補正予算の計上です。当局は、「委員会の設置目的は、民間委託ありきではなく、直営の維持も含めて今後の競輪事業及びイベント等貸館業務などのあり方を総合的に検討していくため」「安定的な収益を上げ競輪事業を将来にわたって維持していくため」などと委員会の目的を説明しています。
しかし、わが党は、以下の理由から、現時点での検討委員会の立ち上げには反対であり、補正予算を認めることはできません。

 第一に、今年度内に答申を出すスケジュールでは、拙速に民間委託の結論を導きかねないからです。民間委託すれば、受託業者に対して納付を求める年間の最低保証額を提案することになると思います。民間事業者は、納付額の確保とともに事業者として独自の利益を上げるために、低賃金の従業員を雇用して人件費を抑制するとともに、車券の売上額を増やすためにあらゆる手立てをとって事業運営するのではないでしょうか。射幸心を一層高める宣伝が行われ、ギャンブル依存症を増やしかねません。これまで直営を維持してきたからこそ、公営ギャンブルとしての節度を守りながら、利益を前橋市に繰り入れ、施設整備の積み立て金を増やす努力が行われたのではないでしょうか。
 日本はすでにパチンコや公営ギャンブルを合わせ、市場規模が27兆円にものぼるギャンブル大国になっています。依存症も300万人をこえ、深刻な社会問題を引き起こしています。民間活力の導入の名のもとに、ギャンブル性を高めかねない民間委託もふくむ検討や協議を認めることはできません。
 第二に、民間委託には法的な問題があるからです。法務省は従来、刑法で罰せられる賭博行為が違法性を阻却するための第一の要件は、「事業目的の公益性」と強調していました。賭博という違法行為を行うが、その収益を住民福祉や住民サービスなど公益性のあるものに限定して使うから、違法性がなくなり、合法であると認められてきたのです。
 いま全国的に競輪事業の委託が進んでいますが、委託業者が収益を増やして相当額を超える金額を、経営者に支払ったり株主などに配当するなら、違法性が発生するという問題が出てくると思います。

 第三に、本市の競輪事業は、民間委託しなければならないほどの経営悪化に至っていないからです。車券売り上げは維持しています。平成29年度の車券売上高は204億円です。年間58日間開場した本場の売り上げは5億6千万円で2.7%です。売り上げの中心は、145億円の場外車券売り場や、54億円の電話やインターネット販売です。当たり券の配当が高くなる車券の導入や場内に観客を入れずに行うミッドナイト競輪などで売り上げを維持してきた結果、実質収支は、28年度も29年度も約3億円の黒字になっています。将来的な経営状況には不確定要素がありますが、現状の収支状況の下で、民間委託によって大幅に経費を減らす緊急性はありません。

 第四に、グリーンドームの二つの基金は毎年積み立てて29年度末で総額34億円ありますが、老朽化が進むグリーンドームの改修や維持管理の費用を競輪事業だけの収益で、今後とも生み出そうとすること自体に無理があります。また、民間委託によって、官製ワーキングプア―を作り出すことが分かっていながら、委託を進めて繰り出し金や基金を増やそうとすることにも賛成できません。

 第五に、民間委託によって存続しなければならないほどの競輪事業への市民要望はありません。むしろ「競輪場」として運営を優先するのではなく、市民共有の施設として、文化・スポーツ・産業・観光など、前橋市の活性化に寄与する拠点としての利活用を求めているのではないでしょうか。今、首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいます。本市においても、競輪事業継続の可否について市民参加で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
 
 以上の理由から、本補正予算議案を認めることはできません。
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by hasegawakaoru | 2018-09-12 20:08 | 市議会活動報告
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 議会傍聴にお出かけください!

 第4回定例前橋市議会が4日から始まりました。4人の日本産党市議団は本会議総括質問では、7月の西日本豪雨被害を教訓に、集中豪雨の際の災害防止策や避難体制を充実させることを求めるとともに、猛暑対策として高齢者や低所得者へのエアコン設置補助の創設、地震で倒壊の恐れがある危険なブロック塀の改修支援策などを要求します。また、私は市役所の市民課窓口を経費削減目的で12月から㈱富士ゼロックスに委託する方針の撤回を求めます。市役所の窓口は、様々な個人情報も含む市民の相談の入り口になるだけに、正規職員が担うべきです。委託事業者は、不安定な低賃金労働者を雇用することが通例です。安定した雇用拡大に努力すべき市行政が、市の職員の人件費を行政改革と説明し、ワーキングプア―を増やすことは許せません。また、所属する教育福祉常任委員会では、市内の特別養護老人ホームの待機者1000人の支援策や徳陽の増設、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の質の向上を行政として支援することや、子育て支援策として小中学校の学校給食の完全無料化や教員の多忙解消のための30人学級や部活動の改善、入学準備金の支給前倒しなど就学援助制度の改善、扶助制度の活用を受給者に分かりやすく説明するなど生活保護制度の運用改善などを求めて質問します。いずれも、市民の切実な願いを代弁する質問です。ぜひ共産党市議団の質問のお聞きください。インターネットで本会議は同時中継をします。本会議も常任委員会も傍聴は自由です。議会傍聴をよろしくお願いします。
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by hasegawakaoru | 2018-09-05 11:03 | 市議会活動報告