日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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信濃路へバスツアー

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 日本共産党富士見後援会主催の紅葉の信州路・小布施バスツアーに参加した。ワイン工場を見学し、りんご園では甘いりんごを購入、小布施では栗のアイスクリームをいただき、江戸時代の画家・葛飾北斎館も見学できた。

 日頃の議員活動から少し離れて、「紅葉」真っ盛りの信濃路を楽しんだ。参加した後援会員の方の中には80歳代の高齢者もおられたが、主催者の方が手分けして、迷子にならないよう、転倒しないよう配慮しお世話していた。共産党後援会ならではの温かさだ。行き帰りのバスでは、下田よしたけ元村議の澄んだ音色のハーモニカの伴奏で歌声も。みんなで楽しい秋のひと時を過ごし、来年の県議選挙や参議院選挙勝利の決意を固め合った。

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by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:58 | 近況報告
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 前橋市長に提出した「来年度予算に関する要望書」には、30人学級の全学年実施や教育の父母負担の軽減などを求めましたが、日本の教育の根本的な問題点の改善も急務です。

日本の教育予算は先進国で最低水準

 日本は、教育予算の世界ランキング(GDPにたいする公財政教育支出の割合)で、OECD先進34ヵ国中ワースト1です。デンマークは6.3%で世界一高く、OECD平均は4.4%ですが日本は3.2%という低予算です。このような下で、国民は高学費に苦しみ、クラス編成も欧米では20~30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。先進国並みに予算を増額すれば、あと6兆円の公的支出が増えて、給食費も含めて教育を無償にできます。また、国は「道徳や英語の教科化」「教育委員会制度の改悪」など教育への政治的介入を次々に行い「戦争する国づくり・弱肉強食の経済社会」という「国策」に従う人づくりをすすめてきました。〝金は出さず口を出す〟では、教育は歪むばかりです。
 
過度な競争教育やめ子どもたちの自主性の保障を!

 さらに、子どもたちは学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。日本の受験中心の教育は国際的にも異常で、国連子どもの権利委員会は「過度に競争的な教育」の是正を再三勧告しています。憲法と子どもの権利条約を生かし、「ゆきすぎた競争主義から脱却」するとともに、「〝上(文科省)からのしめつけ〟をやめ教育現場の自主性を保障する」という立場から、日本の教育を改革し、教育予算を国も地方も抜本的に増額することが必要です。
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by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:39 | 市議会活動報告
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安倍政権の悪政に追随せず、市民要望に応え福祉・暮らし優先の予算編成を! 

 共産党前橋市議団と日本共産党前橋地区委員会は11月5日、『来年度の前橋市の予算編成に関する要望書』を提出し、山本市長と懇談しました。(上の写真・中央が山本市長・右端は倉嶋副市長・左端は中島副市長)
 はじめに白鳥淳一前橋地区委員長が「今年は集中豪雨・地震・台風など全国で多くの災害が発生した。前橋市も市民の命を守るために、これらの教訓を学び防災対策や災害に強い町づくりを進めてほしい」「安倍首相は憲法9条改正や消費税の10%増税、大企業や富裕層応援の経済政策アベノミクス、医療や介護制度の改悪・負担増など平和も暮らしも脅かそうとしている。市長はこのような安倍政権の悪政に追随せず、自治体の責務である住民福祉を増進させる役割を十分果たしてほしい」と強調しました。

高齢者や子育て支援に予算を重点的に配分を

 私は「前橋市はすでに65歳以上の高齢化率が26%。人口も2015年をピークに減り続けている。市長が力を入れている日赤跡地生涯活躍の街づくり、中心市街地再開発、JR前橋駅北口26階複合ビル、県内最大規模の新『道の駅』など大型公共事業を同時多発的に推進し過大な市財政を投入すれば、福祉や教育施策が犠牲にされる恐れがある。いま市民は、高齢者などの交通弱者支援の公共交通の充実、高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、600人を超える待機者解消のための特養老人ホームの増設、いじめも不登校もない行き届いた教育のための小・中全学年の30人学級や学校給食費の完全無料化などを強く求めている。ますます少子高齢化が進む中で、このような高齢者支援や子育て支援こそ最優先すべき。コンパクトな街づくりを進めるのなら、再開発などの大型公共事業を見直し、身の丈に合った公共事業に転換すべき」と市長に求めました。

戦争につながる「9条改憲」などに反対し、平和行政の充実を! 

 さらに党市議団は「安倍首相は海外で戦争する国づくりをねらい、戦争法の強行に続いて憲法9条の改憲を明言している。多くの市民は戦争を許さず、平和への願いを強く抱いている。市長は9条改憲に反対し、戦争の悲惨さや平和の尊さを学べる平和資料館を設置し非核平和都市宣言塔を市役所前に掲げてほしい」と求めました。
 要望書は◆消費税10%増税の中止、米軍ジェット機やオスプレイの配備や市内上空での飛行の中止、マイナンバーカードの廃止、介護保険の改悪中止、原発の再稼働中止と自然エネルギーの拡大、年金引き下げの中止、TPPなど貿易自由化協定に反対などを国に求める。◆農畜産物の地産地消や小規模農家への支援強化、中小企業・小規模事業者の直接支援となる住宅や商店リフォーム助成制度の創設と充実、マイバス増設やマイタクの改善充実など公共交通の充実、生存権を脅かす差押え等行き過ぎた税金の取り立ての中止・改善、環境行政の強化など160項目を求めました。
 懇談には酒井宏明党県議も出席し、オスプレイの市内上空での飛行訓練の危険性を指摘するとともに、核兵器の廃絶や原水爆禁止世界大会への市民代表の参加など、市の平和行政の推進を求める意見を中心に述べました。

 市長は「市の施策はバランスをとって進める」「平和資料館の開設は今後検討する」「収納行政の改善は進める」と述べましたが、具体的な市民の要望についての予算化などの態度は表明しませんでした。
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by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:32 | 市議会活動報告