日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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 南橘団地の19番地の市営住宅除却跡地に、学童保育施設の建設が具体化した。まもなく開会の12月議会で補正予算を議決し来年2月ごろ事業者を選定し来年度中に建物を建設し、平成32年4月から開設する。現在、桃川小学校内に50名定員の施設があるが、1年生から3年生までしか入所できない満員状態。団地内にできれば、4年生以上も入所できようになる可能性もある。
 いま、共働きをしなければ生活ができないに子育て世代がほとんどなので、学童保育所の増設は重要だ。保育所も、昨年は3歳未満児を中心に市内で156名も希望する保育所に入れない待機児問題が起きた。保育士の不足も深刻だ。賃上げなど処遇改善が必要だ。誰もが、安心して子どもを産み育てられる支援策を強く市に求めていく。 南橘団地の19番地の市営住宅除却跡地に、学童保育施設の建設が具体化した。まもなく開会の12月議会で補正予算を議決し来年2月ごろ事業者を選定し来年度中に建物を建設し、平成32年4月から開設する。現在、桃川小学校内に50名定員の施設があるが、1年生から3年生までしか入所できない満員状態。団地内にできれば、4年生以上も入所できようになる可能性もある。
 いま、共働きをしなければ生活ができないに子育て世代がほとんどなので、学童保育所の増設は重要だ。保育所も、昨年は3歳未満児を中心に市内で156名も希望する保育所に入れない待機児問題が起きた。保育士の不足も深刻だ。賃上げなど処遇改善が必要だ。誰もが、安心して子どもを産み育てられる支援策を強く市に求めていく。

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by hasegawakaoru | 2018-11-19 19:22 | 市議会活動報告
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県議選挙と参議院選挙の勝利をめざして日本共産党演説会安倍政権を退陣に

 来年の県議選と参院選での日本共産党の躍進をめざして、前橋地区委員会は17日、群馬県民会館で、藤野保史衆議院議員を迎えた演説会を開きました。
 藤野氏は「外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改定案で、技能実習生の失跡理由について、わが党の小池議員の質問に、山下法相がデーターをねつ造した虚偽答弁をした。廃案に追い込む。消費税10%増税は暮らしも景気も破壊する。庶民増税をやめアベノミクスで大もうけをしている富裕層と史上空前の利益を上げた大企業の税金を上げるべき。安倍政権がめざす憲法9条の改憲は、米軍とともに海外で自衛隊が戦争する国づくりを狙うもの。改憲反対を求める3千万署名を拡げ、安倍政権もろとも憲法改革のたくらみを葬り去ろう。市民と野党の共闘を本格化させ参議院選挙で共産党の躍進を勝ち取ろう」と訴えました。
 伊藤たつや参院選群馬選挙区予定候補と梅村さえこ参院選比例予定候補も決意表明しました。

いのちと暮らし守る県政に

 県議選まであと4か月余りと迫り、3期目に挑戦する酒井ひろあき県議が支援を訴え。「今、私たちが取り組んでいる県政アンケートには切実な声が寄せられている。26歳の女性は『夫は朝6時半出勤。帰りは早くて夜10時。残業代は月10時間分しか出ない。手取り22万円で家のローン6万円、学資保険2万円。食費3万円、ガソリン、電気、ガス、水道、携帯電話代などで貯金はできない。子どもの将来が心配。夫がいつ倒れてしまうか心配。助けてください』、別の女性からは『正社員ではないので働いても、働いても、食べていくのがやっと。国民年金保険料も満足に払えず、将来どうなるのか。こんな社会どこかおかしい』と不安や怒りの声に満ち溢れている。こうした声にこたえるのが政治の役割、政治家の責任ではないか。ところが群馬県政はどうでしょうか。相変わらず国いいなりに大型開発に熱中する一方で、福祉・くらしは後回し。
 小・中学校の給食費の完全無料化が渋川市など県内10市町村に広がっているのに、県は何もしていない。市町村と財政負担を折半すれば40億円で実現できる。給食費無料化の大波をおこそうではないか。
 国保税が高くて払えない滞納者に前橋市は給与や年金が振り込まれた日を狙って預金口座を差押えて生活を脅かしている。元はといえば、国の補助金がどんどん減らされているのが原因。全国知事会も1兆円を国保財政に上乗せせよと要求。県も独自で補助すれば、国保税額をもっと引き下げることができる。異常な差押え行政をやめさせ、払える国保税にしていこう。
 財源はある。土木費がこの10年で100億円増加。上信自動車道など幹線道路の整備に昨年度は330億円使った。ダムや大規模道路より、河川改修や身近な道路の補修、通学路の整備が先決。デマンドタクシーなど公共交通の充実、防災対策など地域密着型の公共事業へ転換こそ求められている。税金の使い方を、医療や福祉、介護、教育、子育て支援に、中小業者応援に切り替えていこう」と力強く訴えました。

日本共産党県議団が果たしている役割~きびしいチェック役

 酒井宏明県議は、日本共産党の2名の県議団が果たしている役割について次のように語りました。
『一つは厳しいチェック役です。環境問題、特に鉄鋼スラグなど産業廃棄物の不法投棄問題では独自の調査を行い、企業の実名をあげ、不正を厳しく追及してきました。「働き方改革」の問題では、多くの労働者から直接話を聞き、その実態を告発し、ブラック企業規制条例、公契約条例の制定を迫ってきました。それができるのも、企業団体献金を一円も受け取っていない清潔な政党だからです。』

要求実現の確かな力

『二つ目は、要求実現の確かな力です。子どもの医療費無料化や30人学級(ここ数年足踏み状態)など、住民運動と結んだ日本共産党の論戦が現実政治を動かしてきました。議席が増えればもっと大きな力が発揮できます。
 今、県議会は自民党が圧倒的多数。知事提案にはなんでも賛成。県民から出された請願。例えば原発再稼働の中止を求める請願が、県労会議や民商、全群教や新婦人など52団体から正式に出されたのを自民党などが1回の議会で否決にしてしまいました。
核兵器禁止条約の早期批准を求める請願も、オスプレイの横田基地配備撤回、群馬上空での飛行訓練中止を求める請願も、消費税増税の中止を求める請願も、ことごとく切り捨ててきました。自民党は県議選で議席増を狙っていますが、県民の願いに背を向ける議員が増えても政治は変わりません。』
by hasegawakaoru | 2018-11-19 19:15 | 選挙
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 田口町の方から、『利根川の田口緑地の駐車場に自動車が3台も長い間放置されている。ガラスも割られてごみも投げ込まれてひどい状況。警察や前橋市に撤去を求めても対応してくれない』との訴えだった。すぐに現地を確認し前橋市公園管理事務所に連絡したら「車のナンバーで所有者を陸運事務所で確認して、撤去要請の文書を送付したが、住所地には持ち主が住んでいないために返送されてきた。警察も市も法的には手を付けられない」との回答だった。私は「対応が不十分。青少年の健全育成の観点からも市の責任で年内には撤去すべき」と強く求めた。
 田口町の皆さんは、ボランティアで緑地公園の清掃をしている。市は、早期撤去を求める住民要望に誠実に対応すべきだ。
by hasegawakaoru | 2018-11-13 17:46 | 市議会活動報告
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面積1.3㌶で年間120万人集客

 党市議団は8日、人口38万人の愛知県岡崎市の国道1号線(旧東海道)に接する道の駅「藤川宿」を視察しました。同施設は、約200台の駐車場を含む総面積は1.3㌶。平成24年の1月に市内3カ所目の道の駅としてオープンして以降、年間利用者数は120万人を維持し黒字経営を続けています。総事業費は19億円で国が11億円、市が約8億円の負担です。指定管理者が独立採算で管理運営し、年間約6億円売り上げています。岡崎市からの委託費支出はなく、施設修理費として年間200万円だけの支援を受けています。道の駅の施設内容は、トイレ、農産物産直、地元の物産や観光案内コーナー、レストラン、24時間営業のコンビニです。季節ごとのイベントも開催して集客を図っています。

集客目標は同じ年間100万人、前橋の新「道の駅」は7㌶、規模が過大なのでは・・・・
 
 前橋市が整備を進めている市内4カ所目の「道の駅」も年間利用者100万人、一方敷地面積は7㌶です。国と市の合計整備事業費は約53億円。市が指定管理者に支出する15年間の維持運営費が36億円と用地買収費10億円。他に造成費と道路整備費も必要です。集客目標がほぼ同じ「藤川宿」と比較してあまりにも施設規模が過大なのではないでしょうか。
by hasegawakaoru | 2018-11-13 17:44 | 市議会活動報告
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全国知事会も、1兆円の国費投入を要望

いま国民健康保険制度では、加入世帯の貧困化が進む一方で、国保税の値上げが続き、重い負担が生活を脅かし、多くの滞納者を生み出しています。このような中で日本共産党は、国民健康保険の危機打開のための政策「高すぎる国保税を引き下げ、住民と医療保険の制度を守ります」を発表しました。
 国民の4人に1人が加入している国保。一人当たりの国保税は1991年度の年6・5万円から2016年の年9・4万円へと25年間で1・4倍に増え、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」の1・3倍にとなっています。
加入世帯の平均所得は年138万8千円で貧困化が進んでいるのに国保税は一番高い制度になっています。そのために、国保税滞納世帯は289万、加入世帯の15%を占める危機的状況になっています。
国保は現在、非正規雇用や無職の年金生活者らが加入世帯の8割近くを占め、すべての国民の命と健康を守る最後のセーフティーネット(安全網)です。高すぎる国保税問題の解決は、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の維持のためにも重要課題です。
全国知事会は2014年に、国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げるために「1兆円の公費負担増」政府に要望しています。国保加入者の貧困化と高齢化・重症化の進行による医療給付費増などによる国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。日本共産党も、国保運営に対する国の公費負担削減路線を見直して、1兆円を増やせば、協会けんぽ並みに国保税を引き下げられると提案しています。

前橋市の国保加入者の国保税負担の現状も深刻

前橋市の国保加入者の年間の平均国保税額は、1人あたり8万4,273円。総収入360万円で所得192万円の3人家族(40代の夫婦・子ども1人)では、年間の国保税額は34万円で、所得に占める割合は18%。加入者の7割は、所得200万円以下の低所得者です。高齢者が多く、派遣切りされた失業者も増えています。また、低所得者世帯の国保税を軽減する7割・5割・3割の法定軽減の世帯が加入世帯の約半数を占めています。約4・9万の加入世帯のうち3700世帯が国保税を滞納しており、正規保険証を取り上げる資格証や短期保険証発行の制裁措置で命や健康を脅かされる事態にもなっています。さらに、差押え件数は3206件(2017年度)にもおよび、他の自治体と比べて異常な状況となっています。また、2018年度から国保の都道府県単位化が実施され、都道府県と市町村が共同で運営されています。高すぎる国保税の問題を改善するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進することになり、強引な給付抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が壊れかねません。

均等割りと平等割(世帯割)の廃止で国保税の引き下げを提案

 国保税の負担を重くしている最大の要因は、世帯の人数に応じてかかる均等割りと、各世帯に定額でかかる平等割です。前橋市の場合、均等割りは一人2万4600円、平等割は1万6800円です。子どもが増えるたびに均等割りは加算され、子育て支援に逆行します。共産党は公費負担を1兆円増やし、この均等割りと平等割を廃止して「協会けんぽ」並みに国保税を引き下げることを提案しています。そのための財源は、アベノミクスで巨額の利益を上げている大企業や富裕層に応分の負担を求めて1兆2千億の財源を生み出します。
by hasegawakaoru | 2018-11-13 17:38 | 市議会活動報告

信濃路へバスツアー

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 日本共産党富士見後援会主催の紅葉の信州路・小布施バスツアーに参加した。ワイン工場を見学し、りんご園では甘いりんごを購入、小布施では栗のアイスクリームをいただき、江戸時代の画家・葛飾北斎館も見学できた。

 日頃の議員活動から少し離れて、「紅葉」真っ盛りの信濃路を楽しんだ。参加した後援会員の方の中には80歳代の高齢者もおられたが、主催者の方が手分けして、迷子にならないよう、転倒しないよう配慮しお世話していた。共産党後援会ならではの温かさだ。行き帰りのバスでは、下田よしたけ元村議の澄んだ音色のハーモニカの伴奏で歌声も。みんなで楽しい秋のひと時を過ごし、来年の県議選挙や参議院選挙勝利の決意を固め合った。

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by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:58 | 近況報告
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 前橋市長に提出した「来年度予算に関する要望書」には、30人学級の全学年実施や教育の父母負担の軽減などを求めましたが、日本の教育の根本的な問題点の改善も急務です。

日本の教育予算は先進国で最低水準

 日本は、教育予算の世界ランキング(GDPにたいする公財政教育支出の割合)で、OECD先進34ヵ国中ワースト1です。デンマークは6.3%で世界一高く、OECD平均は4.4%ですが日本は3.2%という低予算です。このような下で、国民は高学費に苦しみ、クラス編成も欧米では20~30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。先進国並みに予算を増額すれば、あと6兆円の公的支出が増えて、給食費も含めて教育を無償にできます。また、国は「道徳や英語の教科化」「教育委員会制度の改悪」など教育への政治的介入を次々に行い「戦争する国づくり・弱肉強食の経済社会」という「国策」に従う人づくりをすすめてきました。〝金は出さず口を出す〟では、教育は歪むばかりです。
 
過度な競争教育やめ子どもたちの自主性の保障を!

 さらに、子どもたちは学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。日本の受験中心の教育は国際的にも異常で、国連子どもの権利委員会は「過度に競争的な教育」の是正を再三勧告しています。憲法と子どもの権利条約を生かし、「ゆきすぎた競争主義から脱却」するとともに、「〝上(文科省)からのしめつけ〟をやめ教育現場の自主性を保障する」という立場から、日本の教育を改革し、教育予算を国も地方も抜本的に増額することが必要です。
by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:39 | 市議会活動報告
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安倍政権の悪政に追随せず、市民要望に応え福祉・暮らし優先の予算編成を! 

 共産党前橋市議団と日本共産党前橋地区委員会は11月5日、『来年度の前橋市の予算編成に関する要望書』を提出し、山本市長と懇談しました。(上の写真・中央が山本市長・右端は倉嶋副市長・左端は中島副市長)
 はじめに白鳥淳一前橋地区委員長が「今年は集中豪雨・地震・台風など全国で多くの災害が発生した。前橋市も市民の命を守るために、これらの教訓を学び防災対策や災害に強い町づくりを進めてほしい」「安倍首相は憲法9条改正や消費税の10%増税、大企業や富裕層応援の経済政策アベノミクス、医療や介護制度の改悪・負担増など平和も暮らしも脅かそうとしている。市長はこのような安倍政権の悪政に追随せず、自治体の責務である住民福祉を増進させる役割を十分果たしてほしい」と強調しました。

高齢者や子育て支援に予算を重点的に配分を

 私は「前橋市はすでに65歳以上の高齢化率が26%。人口も2015年をピークに減り続けている。市長が力を入れている日赤跡地生涯活躍の街づくり、中心市街地再開発、JR前橋駅北口26階複合ビル、県内最大規模の新『道の駅』など大型公共事業を同時多発的に推進し過大な市財政を投入すれば、福祉や教育施策が犠牲にされる恐れがある。いま市民は、高齢者などの交通弱者支援の公共交通の充実、高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、600人を超える待機者解消のための特養老人ホームの増設、いじめも不登校もない行き届いた教育のための小・中全学年の30人学級や学校給食費の完全無料化などを強く求めている。ますます少子高齢化が進む中で、このような高齢者支援や子育て支援こそ最優先すべき。コンパクトな街づくりを進めるのなら、再開発などの大型公共事業を見直し、身の丈に合った公共事業に転換すべき」と市長に求めました。

戦争につながる「9条改憲」などに反対し、平和行政の充実を! 

 さらに党市議団は「安倍首相は海外で戦争する国づくりをねらい、戦争法の強行に続いて憲法9条の改憲を明言している。多くの市民は戦争を許さず、平和への願いを強く抱いている。市長は9条改憲に反対し、戦争の悲惨さや平和の尊さを学べる平和資料館を設置し非核平和都市宣言塔を市役所前に掲げてほしい」と求めました。
 要望書は◆消費税10%増税の中止、米軍ジェット機やオスプレイの配備や市内上空での飛行の中止、マイナンバーカードの廃止、介護保険の改悪中止、原発の再稼働中止と自然エネルギーの拡大、年金引き下げの中止、TPPなど貿易自由化協定に反対などを国に求める。◆農畜産物の地産地消や小規模農家への支援強化、中小企業・小規模事業者の直接支援となる住宅や商店リフォーム助成制度の創設と充実、マイバス増設やマイタクの改善充実など公共交通の充実、生存権を脅かす差押え等行き過ぎた税金の取り立ての中止・改善、環境行政の強化など160項目を求めました。
 懇談には酒井宏明党県議も出席し、オスプレイの市内上空での飛行訓練の危険性を指摘するとともに、核兵器の廃絶や原水爆禁止世界大会への市民代表の参加など、市の平和行政の推進を求める意見を中心に述べました。

 市長は「市の施策はバランスをとって進める」「平和資料館の開設は今後検討する」「収納行政の改善は進める」と述べましたが、具体的な市民の要望についての予算化などの態度は表明しませんでした。
by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:32 | 市議会活動報告