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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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             市議会本会議に出席した山本龍市長(手前右端)
             と倉嶋敬明副市長(同左端)=前橋市議会議場で

 山本市長が12月10日の午後、共産党議員控室に秘書課長と訪れ「倉嶋副市長をやめさせたいので、辞職を求める。応じない場合は年内に解職する」と伝えに来ました。
 そして12日以降、ほとんどの新聞社が「山本市長が副市長を更迭!中心市街地の再開発事業めぐる問題が背景か‥‥」という記事を出しました。
 共産党市議団は市長に会った時から、「市長が2回目の当選を果たした3年前に、『倉嶋氏は群馬県の県土整備部長を歴任し土木のスペシャリスト。副市長にぜひ任命したい』と議会に同意を求め、全会一致で迎えた副市長。任期を1年3カ月も残して解職するのには、不祥事や健康上の問題があるのかなど、理由を明らかにすべき」と市長に求めましたが、理由については一切明言を避けました。 
 そのような中、12月議会が閉会した当日の14日に開かれた各派代表者会議で、市長は「報道記事を見て驚いた」などと述べ、解職の意向をだれにも示していないような不誠実な態度を示しました。 私が「市長自身が解職の意向を直接私にも示した」「白紙撤回するつもりなのか」と質問しても、「答えられない」と頑なな態度を示しました。「理由も示さず副市長をやめさせることは横暴すぎる。市長の専権事項で市議会の承認は不要といえ、市長の態度はあまりにも独善的だ」と強く指摘しましたが、市長は「結論を出してから説明する」と何度も繰り返しました。
by hasegawakaoru | 2018-12-18 16:25 | 市議会活動報告
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共産党市議団だけが採択(賛成)を主張

 12月議会に新日本婦人の会前橋支部が提出した「学校給食費の無料化を求める請願」が、12日の教育福祉常任委員会と14日の本会議で審査されました。
 請願の紹介議員となった共産党市議団は「採択(賛成)」に向けて全力を挙げましたが、共産党以外の8会派(創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党・赤利根・市民の会・前八倶楽部・心世紀)の議員が子育て中の父母の切実な願いに背を向けて「不採択(反対)」と表明したために、小・中学校の給食費の無料化を市議会の意志として合意し、市当局に市議会が求める政策として実施を求めることができませんでした。

 「14億円もかかり実施は困難」というが、前橋市より財政規模の小さい県内10市町村が完全無料化を実施

 他会派は「市内の小・中児童生徒2万5千人の給食費の完全無料化には年間予算の1%・14億円もかかり財政負担が重すぎる」と反対理由を述べています。しかし、渋川市やみどり市など県内10市町村は、予算の1%の支出を行い9年間の完全無料化を実施しています。財政規模や児童数は実施の障害にはなりません。少子化対策や教育や子育て支援策を市行政の重点とするかどうかです。
共産党市議団は「前橋市は財政が苦しいので無料化は無理と言いながら、90億円以上もかける新『道の駅』や数百億円基規模の中心市街地の再開発事業、日赤病院跡地の生涯活躍のまちづくり、JR前橋駅北口26階建て複合ビルなど、多額の財政を大型公共事業に注ぎ込んでいる。未来を担う子どもたちの財政支出を惜しむ行政姿勢は問題。身の丈に合った公共事業に規模を縮小すれば、給食費無料化に必要な財源は生み出せる」と主張しました。

群馬県が市町村と折半で給食費の無料化を実施すれば、前橋市は予算の0.5%・7億円で実施可能

 請願者の新婦人前橋支部は、「子どもの医療費の中学校卒業までの無料化は、群馬県として実施している。給食費の無料化も県制度として実施するように働きかけてほしい」という要望も請願に盛り込んでいました。これに対しても請願に反対した会派は「学校給食費の無料化は各自治体の判断で行っており、県に求めるのは困難。国に求めるべき」と主張ました。
 共産党市議団は「憲法26条でも義務教育は無償と定めているが、教科書代と授業料が無償になっているだけで、教育の一環である給食費は年間5~6万円の父母負担となっている。子どもの医療費も、前橋市が先行して中学校卒業まで無料にした直後に群馬県が制度化した。給食費も県と市町村が折半して負担すれば、県の負担は40億円(年間予算の0・5%)。前橋市の負担は7億円(同じく0・5%)で小中学校の完全無料化が実現できる。憲法を守る立場から国の実施を求めるためにも県実施を促すことが重要」と強調しました。

共産党市議団は今後も子育て支援のためにも無料化をめざして全力

 アメリカ・中国に次ぐ世界第3の経済大国でありながら、日本は先進35か国中、9番目に子どもの貧困率(7人に1人が貧困)が高い国になっています。原因は労働者の4割が非正規雇用で、親の所得の低さが原因です。いま、女性が生涯に出産する子どもの人数も1・4人まで下がっており、未来を担う子どもが減り続けています。今こそ学校給食の無料化で子育て支援を強めることが、前橋市にも切実に求められています。今後とも市民の皆さんと力を合わせて、全力で無料化を求めます。

※注・上の写真は前橋市の小学校の写真ではありません。学校給食の雰囲気を知っていただくために、参考のために掲載しました。
by hasegawakaoru | 2018-12-18 16:01 | 市議会活動報告
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前橋市は民間開発事業代行者の公募を中止・見直し

 千代田町の「四番・八番街区」など約2.3㌶が対象の中心市街地再開発計画を推進していた前橋市などの地権者らでつくる準備組合は11月29日に臨時総会を開き、事業全体を民間委託する業務代行者方式を見直すことを決めました。事業内容の計画策定から建物の設計や着工までを請け負う方式の開発事業者の公募は中止しました。これは、前橋商工会議所が公募を開始した直後に山本市長に、「事業者の公募を急がず学識経験者などの意見を広く聞くべき」と要望したことを受けての対応です。
 党市議団は、「中心市街地が衰退した原因は、けやきウォークなど大型業施設を市が放任した結果。これまでのまちづくり政策を十分総括すべき。今回計画されている中心市街地の再開発事業は、地権者中心の民間再開発といっても、スズランとともに前橋市が最大の地権者。中心街の再開発を市民がどう考えているのかなどを、もっと全市民対象に十分意見を聞いて事業の採算性などを慎重に計画を検討すべき。多額の税金を使う事業であるだけに、財政が苦しくなる中で少子高齢化対策など福祉や教育の施策が犠牲になってはならない。商工会議所の指摘は市民の声であり当然」と考えています。

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by hasegawakaoru | 2018-12-12 20:03 | 市議会活動報告
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JR前橋駅北口26階建て再開発ビル、日赤病院跡地CCRC生涯活躍のまち、中心市街地大規模再開発、7㌶新「道の駅」整備・・・

 共産党市議団は開催中の12月議会で、「これまでの市街地を拡大する街づくり方針を改め、コンパクトな街づくりを進めると言いながら、大型公共事業を同時多発的に推進しようとしていることは問題。少子高齢化が進み市財政も苦しくなる中でこのような施策を進めれば、市民の願いである高齢者福祉や子育て支援策が犠牲になる」と指摘し、市政方針を改めるよう求めました。

民間主導の大型事業に多額の税金を投入して推進

 市長はこれらの事業は主に民間企業が担うので市の財政負担はそれほど多くないと言っていますが、日赤跡地の生涯活躍のまちづくりは、病院建物の解体費用を前橋市が10億円も支出を予定しています。 JR前橋駅北口26階建てビル建設にも数億円、関根町の上武道路沿線の新道の駅も建設費と15年間の維持管理費で90億円、中心市街地・千代田町の再開発事業は数百億円もの巨大事業になりかねません。どれも全市民的な要望に基づく事業ではなく、限られた地権者の開発要求に応えるものになっています。市財政が苦しいので、公共施設の統廃合が必要と強調し、防犯灯整備や市営住宅の修繕は難しいと抑制し、市民課窓口や市斎場の収骨などを民間委託する等、市民サービスに背を向け、市職員減らし中心の行財政改革を推進しながら数年にわたる同時多発的な大型公共事業には大盤振る舞いの前橋市の行政運営は許せません。12月議会でのこのようなわが党の主張に、山本市長はまともに向き合おうとしていません。

新道の駅の整備運営計画に基づく契約議案に「反対」を表明

 共産党市議団は12月議会で、上武道路の沿線・関根田口地区に2021年の完成をめざしている新道の駅の整備に向けての前橋市と運営事業者との契約議案に反対を表明しました。
 共産党市議団は上武道路沿線への道の駅整備に反対しているのではありません。当初から市民や関係者の意見を十分聴取するとともに、市内で運営している既存の3カ所の道の駅の事業と共存できる配慮を求めるとともに、何よりも市の観光振興や農業振興に役立てるとともに、本市の現在の財政状況を慎重に検討した上で、身の丈に合った適切な規模の道の駅の整備にとどめるべきと一貫して提言してきました。
e0260114_19535258.png ところが、示された整備運営計画は、野菜の安定供給方針も示されず文字通り運営事業者に丸投げのずさんな計画になっています。新設道の駅の計画面積は7㌶(けやきウォークは約9㌶)・駐車場600台は規模があまりにも過大です。㈱ヤマトを中心とする運営事業者に9億7千万円の資金提供を求めるだけで、国と市の負担分や道路整備費、完成後の運営費を合わせると94億円にものぼる大規模大型事業です。わが党が今年の11月に視察した人口38万人の中核市・愛知県岡崎市の道の駅「藤川宿」は、平成24年に国道1号線にオープン。総面積1・36㌶、駐車場102台、年間来場者数は160万人から120万人、指定管理者の正規従業員は8人、年間約6億円を売り上げています。整備費用は19億円で、国が11億円、市の負担は約8億円です。
 今議会でわが党は、本市も財政状況を勘案しながら、岡崎市のように身の丈に合った施設規模にして、安定的に運営できる施設に見直すべきと提起しましたが、当局は『必要な規模だ』と答弁し、検討する意向を示しませんでした。
by hasegawakaoru | 2018-12-12 19:54 | 市議会活動報告
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 上武道路に接して東京オリンピックの翌年2021年にオープンを目指して整備を計画している市内4カ所目の「道の駅」の整備計画について開会中の市議会本会議で質問した。共産党市議団は上武道路の休憩施設として「道の駅」開設に反対しているわけではないが、計画している規模が7ヘクタールであまりにも大きすぎると考えている。初期投資を減らすためにPFI民間事業者に資金を9億円程度出してもらうが、建設費や維持費でおおよそ100億円もかかる大事業になっている。
 今、市財政も厳しく、市民向けの予算が削られ国保税や介護保険料の負担が重くなっているときに、身の丈に合わない大規模な道の駅は問題だ。全国的には岡崎市の藤川宿のように、1・5ヘクタールの規模で前橋がめざす年間100万人の集客を実現している。農産物など、人気が高まり敷地が狭くなった時に、拡張すればよいと思う。
by hasegawakaoru | 2018-12-12 19:34 | 市議会活動報告
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1250名の署名を添えて山本市長と懇談

群馬県内では10市町村が学校給食の完全無料化を実施

 新日本婦人の会前橋支部(岸弘子会長)は11月30日、「小中学校の学校給食費の無料化を求める陳情書」を1250人分の署名を添えて山本市長に提出し懇談しました。長谷川議員など共産党前橋市議団も同席しました。
 岸会長は、「少子化対策として学校給食費の無料化が全県に広がり、3分の2近い自治体で実施している。完全に無料化しているのは渋川市、みどり市など10市町村、前橋市など13市町村が第3子などを対象に一部補助している。前橋市は予算の1%、14億円で実施できる。子育ての経済的負担を軽減すれば安心して子どもを産み育てられる。子どもの中学校卒業までの医療費無料化も、前橋市が先行して実施して、県実施の道を開いた。 県が市町村と折半で行えば全権的にも40億円、前橋市は7億円で実施できる。決断してほしい」と訴えました。
 市長は「子育ての経済的負担を軽くしてほしいという要望は十分理解できる。完全無料化を実施している自治体とともに県に働きかけたい」と述べました。
by hasegawakaoru | 2018-12-12 19:25 | 市議会活動報告
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 共産党市議団は、生活困窮のために市税や国保税を納期までに納税できない税滞納者への行き過ぎた差押えなどの改善を再三にわたって求めてきました。
 私は、12月議会の本会議で市収納課が今年の5月に策定した『市税徴収事務の手引き』の改善を求めて質問しました。

納税相談の改善を

『手引き』では、『納税折衝は安易な妥協をせず公平性や自主財源の確保の重要性を理解させ、長期の分納は認めないなどと強調し、納税されなかったら財産を差押さえる』と説明するという高圧的な徴税態度を職員に求めています。
 私は「滞納を反省し、精一杯の納税意思を示しながら収納課窓口に来た市民に、このような納税折衝方針では、福祉の増進をめざす自治体の立場とはかけ離れている。強引な取り立てで市民を追い込めば、生活を一層困窮させて消費購買力を冷え込ませ、病気になっても早期受診ができず重症化したり、仕事を追われれば税滞納は積み重なり、結果的には市の医療や福祉などの支出が増えて、市の財政状況は悪化しかねない。納税相談では、『現年課税分の納期内納付を求め、滞納繰越分については早期の完納を求めるが、納税者の個別事情を考慮せず、強権的に徴税する姿勢とならないよう、生活状況を十分把握して分納額を決めるとともに、税金の減免、徴収や換価の猶予、さらには執行停止の可能性を検討する。また、分割納付によって生活保護基準以下の生活にならないように留意し、失業者には就労支援、多重債務者なら法律の専門家や法テラスにつなげるなど、生活再建を支援して自主納付できる環境を整える立場で納税折衝を行う』などなどの基本的な立場を明らかにすべき」と強く求めました。

差押えの乱用やめよ

 前橋市の税金滞納者への強制徴収である差押え件数が多いことが全国で知られています。このような中で、前橋地裁は今年の1月31日、「給与が振り込まれた郵便貯金口座を狙い撃ちにした前橋市の差押えは違法、預金残額をゼロにする差押えで生活の糧を奪われた市民が多大な精神的苦痛を被った」という厳しい判決を下し、市収納課が差し押さえた12万6千円の支払いと慰謝料として5万5千円の支払いを命じました。
 この判決を受けて、山本市長をはじめ財務部長、収納課長は「真摯に受けとめて、今後滞納処分を行う上で滞納者が生活困窮を招くことのないよう、差し押さえの際には、滞納者の実情や担税力を把握するために十分な財産調査を行い、滞納者が生活困窮に陥らないよう配慮した上で適切に執行する」と答弁しています。
 私は「前橋市の年間の差押え件数約5千3百件のうち9割以上が預金口座の差押え。『手引き』では、預貯金口座の差押えの留意事項が不十分。給料と分かっていれば、差押え禁止額は、給料から天引きされる所得税・住民税・社会保険料+最低生活費相当額(10万円+4・5万円×家族数)+生活費の加算額(総支給額マイナス禁止額の2割)などという明確な説明が必要。この禁止額を厳守し、裁量によるあいまいな差押え金額を決めないと明記するとともに、税滞納者の預貯金などの金銭債権の差押えによって、本人およびその家族を生活保護法に基づく扶助基準以下に陥らせることのないように十分留意する旨の記載も必要」と指摘するとともに、「自主財源を確保するための徴税職員の熱意や努力を否定するものではありませんが、払いたくても払えない経済状況になることは市民の誰にも起こります。そうした時こそ、徴収や換価の猶予制度や執行停止制度を活用して支援の手を差し伸べるのが行政の役割です。資力がありながら納税意思がない悪質な滞納者と峻別した懇切丁寧な納税相談を行うべきです」と強く求めました。
 
by hasegawakaoru | 2018-12-12 19:18 | 市議会活動報告
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テニスコートの「利用料」値上げの中止を!  

 先日、前橋テニスクラブの皆さんから呼ばれて三俣町の市営テニスコートに出かけた。スポーツ課長や市議会議長も同席。『今年の4月からコートの「年間利用」が廃止され、今年度中で移行期間も終了するが、廃止の理由が明確ではない。午前中はほとんど利用がなく、コートの整備も含めて中高年がなんの問題もなく利用してきた。今後の利用料はコート1面3時間単位で700円。週5回利用の場合は、4人使用で20倍以上の値上げになる。』
 多くの方が、『スポーツを通じて健康が維持できれば、医療費などの支出も減らせる。現場の声を聴かないで値上げ強行は許せない』と訴え、さながら市とテニスクラブの方との団体交渉の場になった。多くの方から「昨年の3月議会で値上げ案にきっぱり反対し、スポーツを楽しむ市民の権利を保障すべきと主張したのは共産党市議団だけ。他の会派の議員は、実態も調査せず値上げに賛成した。許せない」と参加者から共産党市議団を暖かく評価していただいたのはうれしかった。来年度も、テニスクラブの皆さんが気持ちよくテニスを楽しみながら健康を維持できるように、できる限り負担の少ない年間利用制度維持のために議員として全力を挙げたい。
by hasegawakaoru | 2018-12-02 13:55 | 市議会活動報告
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税滞納者の生活実態に十分配慮を


 前橋市が策定し公表した市税の滞納整理マニュアル・「市税徴収事務の手引き」の改善を求めて質問します。
 税金の納付は国民の義務です。ところが、家族の失業や病気、子どもの進学による多額の出費、営業不振による収入減などによって所得税や住民税・国保税を納期まで納められないことは誰にも起きます。
 ところが、前橋市の収納課は、生活に困窮して税金を滞納した市民に対して、生活の実態を十分考慮しないまま『税金滞納は悪』と決めつけて、全国的にも異常な住民を敵視する滞納処分を続けています。「手引き」にも滞納者との納税相談には滞納理由を丁寧に聴取するという記述はなく、「安易な妥協の禁止」「約束の厳守」などという留意事項が強調されています。「税滞納者の生活再建を支援するという立場に立ち、憲法25条が保障する最低限の文化的な生活を保障し滞納税の自主納付を丁寧に指導する」と記述を改めるべきです。

問答無用の「差し押さえ」を乱用する滞納整理手法の中止を


 今年の1月31日に前橋地方裁判所(塩田直也裁判長)は、「市が税金を滞納している市民の給与が振り込まれた郵便貯金口座を狙い撃ちにして差押えたことは、脱法的な差押え処分であり違法」「差押えた12万6226円と慰謝料5万5千円を支払え」と判決。前橋市の行き過ぎた収納行政を断罪しました。
 この間前橋市は、2004年に年間896件だった差押え件数がその後今日に至るまで1万件から7000件に推移し、全国的にも住民を敵視する過酷な滞納整理を実施しています。「手引き」には、違法と断罪された給与や年金が振り込まれる日を狙って預金口座を全額差し押さえるような違法な差押えを行わない旨の注意喚起を示す文章はありません。
 総括質問では「前橋地裁判決を真摯に受け取るなら、憲法で保障する生存権を奪うような違法・脱法的な差押さえは行わない。給与や年金のみで暮らしている滞納世帯については、生活実態を十分把握し、徴収や換価の猶予を行い、生活を脅かさない長期分納や執行停止による減額免除の対応も検討する」旨の記述が必要」と求めます。
by hasegawakaoru | 2018-12-02 13:47 | 市議会活動報告
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民間事業者との契約締結は慎重に

 東京オリンピックの翌年2021年に開業をめざしている市内4カ所目の「道の駅」の整備運営計画に基づく契約を前橋市と事業者(ヤマト・OCOGグループとロードステーション前橋上武)が締結するにあたっての、市議会への承認を求める議案が第4回定例会に提出されました。長谷川議員は「共産党市議団は、上武道沿線に『道の駅』を設置することに反対してはいませんが、整備規模や今後15年間の事業計画が適切であるかどうか総括質問を通じて十分検証し判断したいと考えています。

7㌶の事業規模が適切か

 駐車場約600台・トイレ・野菜直売施設・レストラン・野外施設などで7㌶の面積が計画されています。すでに開業され年間150万人の集客ある人気の高い県内では最大規模の川場村の「道の駅」が5㌶。人気ブランドのコメやニジマスなどやリンゴなど特産品が豊富な川場村と比較して、目標とする年間100万人の来場者を施設の整備面積を広げただけで確保できるか。党市議団が先月視察した愛知県岡崎市の国道1号線に開設しているかつての宿場町「道の駅・藤川宿」は広さ約1・4ヘクタールで駐車場102台、年間120万人。関越高速路のように観光バスよりも貨物車・自家用車中心の上武道でこれだけの規模の駐車場が必要か。駐車場やトイレを整備する国土交通省は事業採択に同意するのか。

農産物の安定供給は可能か

 大胡・富士見・荻窪など既存の道の駅でも、地元の新鮮な野菜の供給は農業者の高齢化もあり苦労している。年間を通じて来場者を満足させる農畜産物の安定供給に向けてのJAとどのような協議を行っているのか。農産物の加工施設や農業体験には熟練した指導者が必要と思うが体制をどのように構築するのか。

資金計画が過大となっていないか

用地買収費・造成工事費・道の駅施設費を含めて前橋市は48億円を負担(国の補助金ふくむ)、事業者は9億7千万円。維持管理・運営費は指定管理料とし1億6千万円を事業者に支出します。事業者は純利益を年間1700万円程度と見込み、その半分約800万円を市に納付すると計画しているが、そもそも事業者の独立採算事業として運営すべきではないか。施設規模が大きいために指定管理料が高額になっているのではないか。などを質問します。
by hasegawakaoru | 2018-12-02 13:36 | 市議会活動報告