日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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 アベノミクスで莫大な利益を上げている大企業のため込み金・内部留保が現在667兆円になっている。 
 そのうちのわずか2・98%取り崩せば全労働者の賃金を月額2万5千円引き上げが可能である。最低賃金も時給1500円にするのに、わずか2・46%。年休完全取得は0・7%で実現可能。数兆円規模の税収増や数百万人規模の正規雇用拡大など経済全体を押し上げることができる。
 大企業から汚れた政治献金を受け取り、大企業に奉仕する安倍自公政治をやめさせるためにも、統一地方選挙と参議院選挙で、きっぱりした審判を下そう!
 日本共産党は、企業団体献金も政党助成金も受け取らない唯一の清潔な政党です。ご支援を!

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by hasegawakaoru | 2019-01-25 12:35 | 選挙
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 地元地域の『新春の集い』を20日(日)の午後開催。約百人が参加し2か月後に迫った県議選挙での酒井宏明県議の必勝と参議院選挙での日本共産党の躍進をみんなで決意しあいました。

梅村さえ子前衆議院議員が「9条改憲も消費税10%増税もやめさせよう」と訴え

 はじめに、梅村さえ子前衆議院議員・参院選比例予定候補が小林久子党市議地域の集いや太田市で開かれた決起集会で訴えてから駆け付けて、あいさつ。酒井県議の必勝と参議院選での党躍進を訴えました。
 梅村氏は、憲法9条改定に執念を燃やす安倍首相を批判し、「9条を持ち『専守防衛』の日本が、なぜ攻撃型の戦闘機や空母を備えなければならないのか。朝鮮半島で平和的な話し合いが進む中で、日本が5年間で27兆円もの軍備拡張するのは異常。1機で130億円もする米国製戦闘機をやめれば、認可保育所を百カ所(9千人分)整備できる。安倍政権は沖縄で、『名護市辺野古の米軍新基地ノー』の圧倒的な民意を踏みにじり、埋め立て土砂の投入を強行している。アメリカ政府に中止を求める署名が全世界で20万人を超えて拡がっている」と指摘。「財務省の森友疑惑や厚労省の毎月勤労統計の不正など、うそと隠ぺい・ごまかしの安倍強権政治が極まっている。安倍首相に9条改憲を語る資格はない」と述べました。
 また、10月実施が予定されている消費税10%増税には、経済界からも反対や見直しの声が上がっていると指摘し、「消費税の負担は4人家族で年間約22万円にもなる。軍事費を減らし、大企業や富裕層に応分の税負担を求めるなど税金の使い方や集め方を切り替えれば、消費税増税をしなくても社会保障はすぐにでも充実できる。選挙で『増税ノー』の意思を示そう」と強調しました。
最後に梅村氏は、安倍政権の退陣をめざして、参院選の1人区での野党共闘の成功と日本共産党の躍進、統一地方選での勝利のための支援を強く訴えました。

大規模開発優先の県政やめ、暮らし・福祉・教育最優先の県政を
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 2か月後に迫った県議選(3月29日告示・4月7日投票)で3期目をめざす酒井ひろあき県議は、「群馬県政は、高崎のコンベンション施設、『7つの交通軸と呼ぶ幹線道路』、八ッ場ダムなど不要不急の大型開発事業に湯水のように県民の税金を注ぎ込んでいる。その一方で、教育・医療・高齢者福祉は後回し。県民の暮らしに冷たい県政が続いている」と県政の実態を告発。
 県議選政策として「中学校卒業までの医療費の無料化のように、小中学校の給食費の無料化を県の制度として実現して子育てを支援する。高すぎる国保税や介護保険料を引き下げるとともに、前橋市内だけでも600人の高齢者が待機している不足する特別養護老人ホームを増設する。また、高齢者などの交通弱者を支援するための公共交通の充実をめざしたい。県内の労働者の現在の最低賃金809円を1000円以上に引き上げ、ブラック企業規制条例の制定を求め、8時間働けば普通の生活ができる職場づくりを進める」「市民目線で県政をチェックし、県民の切実な願いをけん制に届けその実現をめざすためにも絶対に負けられない。全力を尽くして戦い抜く。ご支援を」と訴えました。
 私も「人口減による財政危機の中で、市長は日赤跡地の生涯活躍のまちづくり事業・JR前橋駅前26階建て複合ビル建設・中心市街地再開発事業・新道の駅など大型開発を次々と進めようとしている。しっかり市政をチェックして、福祉・教育などが犠牲にされないように頑張りたい。」と訴えました。

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 集いでは、新春にふさわしい『琴とフルート』、『ふじみハーモニカ教室』の演奏と新婦人前橋支部の『ピースコーラス』の合唱が披露されました。

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by hasegawakaoru | 2019-01-25 12:16 | 選挙
 
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 成人式の会場になったグリーンドームは平成2年に約184億円もかけて建設された。当時、共産党市議団は「豪華な室内競輪場より福祉暮らしに予算を回すべき」と主張し反対した。その後、競輪の車検売り上げは減少し続け、市財政への繰り入れも年間1億円程度で推移している。このような中、前橋市は今、競輪場の運営を民間営利企業に委託する検討を開始している。刑法で賭博は犯罪とされているが、自治体が営利を目的とせずに運営しているからこそ公然と賭け事が認められてきた。ギャンブル依存症による家庭崩壊が社会問題となっている中で、民営化してまで存続する必要はない。グリーンドームをリフォームして市民スポーツ施設にすれば多くの市民に喜ばれるのではないか。 

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by hasegawakaoru | 2019-01-17 13:16 | 市議会活動報告
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 酒井宏明県議・伊藤達也参議院群馬選挙区予定候補と党市議団は13日、成人式会場の「グリーンドーム前橋」前で、新成人に訴えました。

 低賃金・長時間労働・パワハラ・過労死などのない
8時間働けば普通の暮らしができる社会に

 いま日本の労働者約5千万人の40%、2千万人が派遣やパートの不安定な非正規雇用労働者です。有効求人倍率が2倍を超えたといっても、正規労働者として働くことは依然として厳しいのが現実です。
 そして、多くの労働者が低賃金の上にサービス残業や過労死を招きかねない長時間過密労働を強いられています。社会保険も有給休暇も保障しないまま、ノルマを強制するブラック企業も少なくありません。
 日本共産党は、このような非人間的な労働者の働き方を抜本的に改め、企業が労働者を雇用するときは正社員が当たり前のルールを確立し、最低賃金は時給千円以上に引き上げ、8時間働けば趣味やスポーツを楽しめるなど、普通の暮らしができる社会をめざします。

 授業料の引き下げ、返済義務のない給付制奨学金制度の創設で
安心して学べる高等教育環境を

 e0260114_1385029.jpg『お金の心配をしないで学生生活を送りたい・・・』、多くの学生の共通の願いです。ところが、毎年のように大学の授業料が値上げされ、物価の高騰でアパート代や食費などの負担も重くなり、親の仕送りだけでは生活が賄えず、多くの学生が生活費と学費を払うためにアルバイトに追われ、卒業後も奨学金返済という数百万円に及ぶ多額の借金にも苦しんでいます。
 日本共産党は、ヨーロッパでは当たり前の大学など高等教育の無償化を日本でも実現し、返済義務のない給付制奨学金の拡充などで、すべての学生が安心して勉学に励めるようにすべきと主張しています。

県議選挙と参議院選挙
日本共産党を伸ばして野党連合政権の実現を


 日本共産党は若者を戦場に送る戦争法の廃止を求めるとともに、憲法9条の改訂に反対を貫いています。若者の暮らしを脅かす消費税の10%増税も許しません。7月の参議院選挙では、全国32の1人区で野党の統一候補擁立のために全力をつくします。野党連合政権をめざす共産党と4月7日投票の県議選挙では酒井宏明県議へのご支援をお願いします。
by hasegawakaoru | 2019-01-17 13:11 | 市議会活動報告
 
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わずか3カ月で14兆円もの損失が・・・・

 厚労省の外郭団体である年金積立金管理運用法人(GPIF)が、昨年の10月から12月の3カ月間で、株式投資などの資金運用で、なんと14兆円を超える損失を発生させた。国民の年金保険料の積立金165兆円のうち、国内株式に43兆円、外国株式に43兆円も投資しているが、年末の株価の下落で損失が発生したそうだ。政府は、年金積立金が不足すると言って保険料を引き上げ、支給する年金を毎年引き下げ続けてきた。それにもかかわらず国民の大事な年金資産を大企業応援のために株式投資につぎ込んで巨大な損失を出し、その反省もなく消費税の10%増税で5兆円の新たな負担増を庶民に押し付けようとしている。空母建造など軍事費は過去最高の5兆円超。安倍政権を倒すしかない。 

わずか3カ月で14兆円もの損失が・・・・

 厚労省の外郭団体である年金積立金管理運用法人(GPIF)が、昨年の10月から12月の3カ月間で、株式投資などの資金運用で、なんと14兆円を超える損失を発生させた。国民の年金保険料の積立金165兆円のうち、国内株式に43兆円、外国株式に43兆円も投資しているが、年末の株価の下落で損失が発生したそうだ。政府は、年金積立金が不足すると言って保険料を引き上げ、支給する年金を毎年引き下げ続けてきた。それにもかかわらず国民の大事な年金資産を大企業応援のために株式投資につぎ込んで巨大な損失を出し、その反省もなく消費税の10%増税で5兆円の新たな負担増を庶民に押し付けようとしている。空母建造など軍事費は過去最高の5兆円超。安倍政権を倒すしかない。
by hasegawakaoru | 2019-01-15 18:11 | その他
軍拡と社会保障の抑制やめ
消費税10%への増税中止を

e0260114_1811330.jpg 安倍首相は、政権復帰から6年連続で毎年1兆6千億円も社会保障費を削減しながら、今年の10月から消費税を10%に引き上げる方針です。
国民の所得が減り、家計消費が落ち込んでいる今、10%増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に壊滅的な影響を及ぼします。
 日本共産党は、庶民への増税は止めて、巨額の所得者、株投資でボロ儲けしている富裕層やアベノミクスで過去最高の儲けをあげ、内部留保金を446兆円も積み増している大企業にこそ、応分の負担を求める税制改革を提案し消費税増税中止を求めています。

自衛隊の海外派兵、武力行使、大軍拡「NO-」
9条改憲の国会発議を止めよう


e0260114_1815662.jpg 歴代政権は、「憲法9条のもとでは自衛隊の海外派兵はできない」と答弁してきました。ところが安倍首相は、この歯止めを取り払い、米軍と一体になって中東など世界中どこでも自衛隊を派兵し、危険なテロ掃討作戦などに参加して武力行使ができるようにするために、憲法に自衛隊を書き込もうとしています。
 「二度と戦争をしない」と決意して制定された憲法を変え、大規模災害救援などで力をつくしている自衛隊員の命を危険にさらしていいのでしょうか。
日本共産党は、平和を願う大多数の国民とともに「9条改憲の国会発議」を止めるために全力をつくします。

県議選挙と参議院選挙
日本共産党を伸ばして「市民と野党の共闘」をもっと前に


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 日本共産党は参議院選挙では、全国32の1人区で野党の統一候補擁立のために全力をつくします。同時に、国政でも地方政治でも、野党と市民の共同をさらに発展させ、政治を変える力を大きくするためには、日本共産党の躍進が不可欠です。どうぞ、県議選挙でも参議院選挙でも日本共産党をのばして、ご一緒に政治を変えましょう。
 4月7日投票の県議選挙では、酒井ひろあき県議へのご支援をよろしくお願いします。
by hasegawakaoru | 2019-01-15 18:05 | 選挙
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 6万人余の在日米軍に年間8千億円、米兵一人当たり1308万円を支払っていると政府が発表した。沖縄の米軍辺野古基地の埋め立て工事だけで約2兆5千億円も日本が負担する。
 国民には財政が苦しい、高齢化がすすむと言い、少ない年金をさらに減らし、医療費や介護の負担を増やし、社会保障サービスを削る。その上消費税の10%増税。大企業に奉仕し、アメリカ言いなりの安倍自・公政治をこれ以上を続けさせられない。今年は、統一地方選挙と参議院選挙の年。みんなで力を合わせて政治を変える年にしたい。
by hasegawakaoru | 2019-01-03 18:12 | 市議会活動報告
謹賀新年2019年 元旦


 前橋市議会議員の市議会議員です。日本共産党への日頃の温かいお力添えに心から感謝いたします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

庶民のくらしを脅かす政治を許しません!

 みなさん、私たち庶民の暮らしを守る政治を取り戻すことは、待ったなしです。自民・公明政府は富裕層や大企業応援の経済政策アベノミクスを続けながら、10月には弱い者いじめの消費税10%増税を強行しようとしています。年金を減らし介護や医療の負担を増やすなど社会保障制度の連続改悪も狙っています。
 さらに政府は「働き方改革」などと言いながら、すでに労働者の4割にまで拡がった派遣やパートなどの低賃金の非正規雇用をそのままにして、残業代ゼロと過労死ラインを超える長時間労働をさらに拡げようとしています。このような庶民を苦しめる政治を許さず、高齢者も若者も、希望を持って安心して暮らせる社会をめざして力を合わせましょう。

憲法9条を守りましょう 

 憲法9条は、太平洋戦争の痛苦の反省に基づいて、「二度と戦争をしない」と決意して制定されました。ところが、安倍首相は憲法9条改正に執念を燃やし続けています。「9条に自衛隊を書き込むだけだから、何も変わらない」と言っていますが、自衛隊をいったん9条に明記すれば、1項の戦争放棄も2項の戦力の不保持も死文化し、海外での自衛隊の武力行使が無制限に広がります。
 憲法9条があるからこそ、日本は戦後一度も戦争をしていません。2千万人のアジアの人々、310万人の日本人の犠牲を出した先の戦争の教訓に学ばず、過ちを再び繰り返そうとする安倍政権の歴史逆行の政治を絶対に許してはなりません。
 今こそ政治的立場や思想・信条の違いを超えて、憲法9条改憲に反対の声をあげましょう。
 
軍備拡大をやめさせよう!

 今、日本には百歳以上の人が16万人、90歳以上が200万人、国民の3分の1が65歳以上です。一生涯で一人の女性が出産する子どもの人数は一・四人まで減っています。少子高齢化が急速に進んでいます。そんな国が、過去最高の年間5兆2574億円もの軍事費を増やし戦争準備をしてどうするのでしょうか。高齢者の面倒をだれが見るのでしょうか。未来を担う子どもを安心して産み育てられる社会をどのようにして築くのでしょうか。
 安倍政権は、今後5年間で1機100億円もするジェット戦闘機を100機以上もアメリカから買い、大型護衛艦2隻を改修して航空母艦を建造する等、大軍拡を進めています。専守防衛の建前も投げ捨てて、アメリカと自衛隊が肩を並べて海外で戦争する軍備拡大計画をやめさせましょう。

国の悪政の言いなりにならず、市民のくらしを守り抜く前橋市政に!
 
 このような中、私たちに最も身近な前橋市政が、日赤跡地生涯活躍のまちづくり、JR前橋駅北口26階建て複合ビル、新「道の駅」、中心市街地再開発など民間企業丸投げの大規模開発を同時多発的に進め、高齢者支援の公共交通や学校給食費の無料化、不足する特養老人ホームの増設など福祉や教育などには背を向ける冷たい市政運営を続けています。
 少子高齢化が進むだけに、高齢者や子どもを支援する施策の充実が必要です。「住民福祉の増進」を責務とする自治体の役割を発揮し、国の悪政の言いなりにならずに市民の暮らしを守り抜く市政への転換が求められています。今年も全力を尽くします。県議選挙や参議院選挙でも変わらぬご支援をよろしくお願いします。
by hasegawakaoru | 2019-01-01 17:46 | 市議会活動報告