日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
「南橘9条の会・結成6周年の集い」で講演会
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 南橘9条の会は13日、「 結成6周年の集い」を開き約100人が参加。「 解釈改憲と集団的自衛権」をテーマに村越芳美弁護士が講演し、長谷川薫議員も参加しました。   

 同弁護士は、「日本が攻撃されていなくても、自衛隊が海外で武力行使ができるようになる―。」と集団的自衛権行使容認の閣議決定の危険な本質を以下の通り詳しく指摘しました。

 「自民党政権は、アフガン戦争とイラク戦争の時、自衛隊を派兵し、補給や輸送など米軍を支援するため、特別措置法(テロ特措法とイラク特措法)を制定した。
 しかし、いずれの特措法も、自衛隊の活動は『武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない』と規定した。活動地域についても、『現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる』地域に限定した。
 こうした「歯止め」が設けられたのは、歴代政府が、憲法上、海外での武力行使はもちろん、他国の武力行使と一体化することも認められないとの立場をとってきたから。その根底には、“憲法9条の下で日本は軍隊を持てないし、武力の行使もできない。日本が自衛権を発動できるのは、急迫不正の侵害(武力攻撃)を受けた場合に限る”という歴代政府の憲法解釈があったから」と強調。

 「国民的な議論も、国会でのまともな審議もせず、一片の『閣議決定』なるものでクーデター的に政府解釈を覆したことは、憲法9条を破壊する空前の歴史的暴挙だ。戦後、平和憲法の下で歩んできた国のあり方を根本から変える集団的自衛権の行使容認は絶対に認められない。この具体化を阻止するため幅広い人たちとの共同の力を大きくすることが急がれる。国民の力で憲法破壊の『閣議決定』を撤回させ、『戦争する国づくり』を阻止することがいよいよ重要」と訴えました。

 長谷川議員は「310万人の日本人、2000万人以上のアジアの人々の命を奪った太平洋戦争の痛苦な教訓に背き、日本を『海外で戦争する国』に突き進む安倍自公政権の暴走に立ち向かうために平和を願う多くの皆さんと力を合わせます」と述べています。
# by hasegawakaoru | 2014-07-18 17:36 | 近況報告
日本共産党は、財界がめざす農業改革は、日本農業の再建や食料自給率向上に逆行すると厳しく批判しています。見解は以下のとおりですので紹介します。

財界本位の農業改革は「百害あって一利なし」
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 安倍晋三内閣は、政府の規制改革会議が5月22日に提出した「農業改革に関する意見」をしゃにむに具体化しようとしています。その内容は「非連続的な農業改革を断行する」と「意見」がいうように、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な「改革」や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものです。

農政を根本から覆す
 
 農業委員会の見直しで「意見」は、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変するとしています。それは、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。
 農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主とするとしてきた事業要件をなくし、役員の過半が農業に従事するとしてきた要件を、「1人以上が農作業に従事」すればよいとしています。これは、営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業などが農業生産法人として農地、農業に進出する条件を格段に広げるものです。
 農業協同組合では、中央会組織としてのJA全中(全国農業協同組合中央会)を廃止し、全農(全国農業協同組合連合会)は株式会社化する、単位農協の事業から信用、共済事業をとりあげ、委託、窓口業務に限定するなどとしています。系統組織の解体であり、総合農協という日本の農協運動の大事な特徴を壊すものです。
 この提案は、安倍首相のいう「企業がもっとも活動しやすい国」を農業分野で実現し、農家の経営や地域社会を維持するうえで大事な役割を担ってきた制度や組織を解体するものとなっています。
 しかも、日本共産党の紙智子議員の質問に後藤田正純農水副大臣が認めたように、農協や農業委員会の解体は「関係者から要望は出されていない」(5月22日、参院農水委員会)のであり、農業関係者を無視して、規制改革会議を構成する財界代表の従来の主張を盛り込んだ極めて異常な内容です。
 農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化などの困難を抱え、農政の転換を切実に求めています。それは、関税の撤廃・削減が焦点になっている環太平洋連携協定(TPP)交渉からの脱退であり、輸入圧力や価格競争で下落が続く米をはじめとする生産者価格の安定や、地域農業の担い手の確保です。この農民の声に農協組織や農業委員会が応えることをこそ、政治が支援すべきです。

地域農業の再生に逆行
 
 今年は「国際家族農業年」です。これまで築いてきた家族経営とその共同の再生こそが喫緊の課題です。「意見」はそれに逆行し、家族経営と農民の自主的な組織を破壊し、財界が進めようとする農業と農地を営利企業のもうけの場にする構想です。安全な食料の確保と食料自給率の向上をはじめ国土・環境の保全と農村社会の維持・発展、国民生活の向上にとっては“百害あって一利なし”です。
 政府は、「農業改革」の名の下に財界がごり押ししようとしている農協や農業委員会つぶしを、ただちにやめるべきです。
# by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:54 | その他
戦争しないと誓った憲法9条を壊して、「戦場で血を流させる」暴挙は許せない!
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 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させること~これまでにも、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガン侵略のように大国が中小諸国への侵略・武力干渉するときの「口実」に使われました。

 安倍首相は、自民党と公明党との与党合意を済ませ7月1日、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。党市議団は酒井宏明県議とともに、同日夕方、「若者を戦場に送るな」と抗議の街頭宣伝を行ないました。(左・写真)私が、訴えた要旨は以下のとおりです。

9条の歯止めをはずす~戦闘地域には行かない・武力行使はしない
 
 安倍首相は、紛争地域から米艦船で邦人救出という非現実的な事例を示して、日本人の安全に関わる問題のように集団的自衛権行使の必要性を強調しています。今回の閣議決定でも、米軍と自衛隊の「武力行使の一体化」を防ぐためのぎりぎりの歯止めである「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」という原則をばっさり取り払って、戦闘行為と一体の戦闘地域への派兵を認めています。
集団的自衛権行使として行われたアフガニスタン戦争へのNATO諸国の参加は、直接の戦闘活動ではなく「後方支援」でしたが、犠牲者は21カ国で1031人に上ります。一方、2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争の時、日本は自衛隊を派兵しました。しかし、憲法9条のもと、という「歯止め」がありました。だから、日本の自衛隊員の誰一人として命を奪われることも、命を奪うこともなかったのです。

「拡大解釈しない」「限定的・必要最小限」はごまかし

 公明党の山口代表は「他国に対する武力攻撃も『わが国と密接な関係にある他国』と限定し、『国民の生命と権利が根底から覆される明白な危険』があるときと述べており、『拡大解釈』の恐れはない」と述べています。
 しかし、それを判断するのは時の政府です。ペルシャ湾の機雷掃海でも地球の裏側での活動など、無限定な拡大に何の歯止めもありません。政府に判断の根拠を尋ねても、「それは特定秘密」とされ、国民にも国会にも真相を知らせないまま、政府の判断でどこまでも広がる可能性があるのです。
立憲主義の否定は許せません
 国民の基本的人権を守るために、国家権力の暴走をしばる基本法が憲法です。立憲主義といいます。戦後、営々と築いてきた平和国家の枠組みや、憲法の規定を、一内閣が勝手に変えてしまうことは立憲主義の否定です。自民党の元幹事長の野中広氏・古賀誠氏、加藤紘一氏や歴代の内閣法制局長官などがつぎつぎと集団的自衛金の行使容認に反対の声を上げています。国民の支持を得て憲法9条をかえるのがむずかしいからと、時の総理大臣が解釈を変えて9条を空洞化するのは、民主主義の否定であり、卑怯千万なやり方です。

集団的自衛権行使許さぬ戦いは今後も続きます
 
 閣議決定されたとはいえ、最高法規である憲法9条に違反する自衛隊法の改正など海外派兵を実行するための法制定はできません。平和を守る戦いは今後も続きます。北朝鮮や中国、中東などには紛争や緊張の火種があります。しかし、日本が軍事的抑止力増強で構えれば、相手も軍備増強が加速し、軍事対軍事の悪循環に陥ります。冷静な対話による外交交渉、憲法9条に基づく平和外交こそ最大の安全保障です。
 憲法9条を守るために今後とも全力を尽くします。
# by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:31 | その他
原告・前橋市、被告・清新クラブ等がともに上告せず、東京高裁の判決に従うと表明

  今日は第2回定例市議会の最終日でした。会期中の18日に東京高裁が、政務調査費返還請求訴訟で「99万円余りを前橋市に返還すべきという」判決を出したただけに、被告の清新クラブがインターネット中継される本会議で、当然会派としての謝罪や明確な責任表明がなされると思いましたが、結局何も表明しないまま今回の定例議会が終了しました。

 今日は、午前から午後にかけて、各派代表者会議や議会運営委員会が開かれました。市長は、議会への説明で上告はせず、議会と行政の融和を図りたいと午前中表明しました。このような当局の方針を踏まえて、私は共産党市議団を代表して、次のような主張をしました。

  ①東京高裁の判決は、前橋市が返還請求をした金額は約6000万円に対して99万7千万円であったが、多くは領収書が保管されていないために、不正使用を原告の前橋市が立証できなかったための判決といえる。
  しかし、不正使用と判決で示された被告の支出を見ると、参加費無料の行事にまで支出しているなど以下の通り、普通では考えられないような事例が数多く見受けられた。

●保育所で研修会を開いて会費5000円を払ったとあるが、当日は終了式で研修は行われていない。
●上武道路の開通式で5000円払ったとあるが、式典では会費は存在していない。
●防災訓練に参加して8000円の会費を払ったとあるが、防災訓練に会費徴収はない。
●消費生活展で8000円支払ったとあるが、市事業に会費徴収はない。
●地区文化祭や地区運動会では会費徴収はないのに会費を支払った報告している。
●各種歓送迎会の多くは飲食代が中心で、使途基準に違反している。

  驚くようなずさんな支出であり、政務活動費を山分けしたのではないかと疑われても仕方がないような使い方である。公金横領の刑事訴追できるような支出である。梅沢幹事長は「判決を厳粛に受け止め、ご迷惑かけたことを謝ります」など述べているが、そのような程度の態度表明では市民が納得しない。

  ②本日の本会議は最終日なので、会派として十分総括し、市民が納得できる謝罪と説明責任を果たすべき。

  ③梅沢幹事長は「弁護士と判決内容を精査し相談して、上告するかどうかを7月2日の上告期限までに決定する」と述べているが、それなら、視察などで不在となる会派の議員がそろう7月4日(金)まで、会期を延長して、4日の最終日に梅沢幹事長が本会議で時間とって丁寧に説明責任を果たすべき。

  以上の立場を明確に表明しながら、各派代表者会議や議会運営委員会に臨みました。このような立場は、市民フォーラム(6人)・心世紀(3人)・光風クラブ(1人)と同じ態度でした。

今後とも清新クラブに対して、市民への説明責任を果たすことを強く求めます

  しかし、清新クラブは会期延長に反対し、今日の最終日にも我々が不十分な内容であればただちに休憩を求めて、本会議で質疑などを求めるなどと主張したこともあり、結局、本会議では一切の発言も行わず、市民への説明責任を果たしませんでした。

  今回の訴訟は、高木市長在任時代の平成21年12月25日に前橋地裁に提訴され、平成23年の9月に約20万円の返還判決、前橋市が東京高裁に控訴、そして今月18日に判決が出されたものです。前橋市は、これまでに約700万円の訴訟費用(弁護士費用も含む)を支出しました。

  日本共産党は、毎月議員一人当たり10万円が政務活動費として会派に支出されているが、その使途は行政の監視役としての調査研究や市民への議会報告、先進自治体の施策の調査などによる政策提言などに使うべきで、飲食などに支出することは絶対に行うべきではないと主張し続けてきました、これまでに、市の監査委員会から不適切な使用と指摘されたことはありません。領収書は当然以前からすべて補完し続けています。そして現在は、飲食を伴うような会費の支出はしないという、新たな使徒基準(指針)策定の先頭に立ってきました。

  以上のことからも、共産党市議団は、5年にわたって「不正な支出はしていない」と裁判で主張し続けてきた清新クラブ等への厳しい判決に対して、市民に説明責任を果たし、役職の辞任などのけじめをつけることを今後とも求めていきたいと思います。
# by hasegawakaoru | 2014-06-26 22:18 | 市議会活動報告
会長に樋口和彦弁護士を選出


  日本共産党前橋市後援会は22日、生涯学習センターで総会を開き、新会長に樋口和彦弁護士、副会長に大野豊文前橋民商会長と滝口道生群馬中央医療生協理事長を選出。その他に、各界から8人の幹事、事務局長に松浦信夫氏、事務局に星野泉氏と大沢計次を選出しました。
  総会では、来年4月の県議選挙で再選をめざす酒井宏明県議が県議会報告。「集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようしている安倍内閣に呼応して、自民党県議提出の『憲法改正促進意見書』に、立憲主義に反して戦争をする国づくりをめざす政治をさらに促進させる意見書は取り下げるべきと反対討論を行った。また、高崎競馬場跡地に、280億円ものの¥税金を投入するコンベンション施設建設計画は白紙撤回を求めた。80億円あれば全県で実現できる小中学校の学校給食の無料化をめざす」などと述べ、来年の県議選での支援を訴えました。
  塩川鉄也衆議院議員は、「大同特殊鋼の危険なスラグが道路の路盤材に使われていた」と告発し早期撤去で市民の健康と安全を守るべきと強調。「国会では、戦争をする国づくりをめざす安倍政権の暴走政治と正面から立ち向かっているのは日本共産党だけ。集団的自衛権の行使容認を許さず憲法9条を守り抜こう」と訴え、原発即時廃止や介護・医療の制度改革をやめさせて、国民の暮らしと健康をさせるべきと訴えました。
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 日本共産党の躍進で、平和とくらしをも盛ろう!

 樋口後援会長は「来年4月の県議選挙の前橋選挙区は定数8名。新人の立候補も予定されており、酒井弘明県議の再選を勝ち取るためには、日本共産党後援会の活動を一層発展させ広げることが必要。国政も地方政治も日本共産党の躍進こそ、平和とくらしを守る力。大いに頑張りましょう!」と参加者に呼びかけました。
# by hasegawakaoru | 2014-06-25 18:37 | 近況報告