学校給食費の完全無料化と30人以下学級制度を!
「現在、前橋市の出生率は1・46人。今後、確実に人口は減少します。少子化対策として中学校卒業までのこどもの医療費の無料化に続いて、学校給食費の完全無料化と小中全学年の30人制度の実施を決断すべき。本市の未来を担う子どもたちのために必要な財源を確保すべき」と質問。教育委員会が「給食費の無料化は財政的にも困難」と答弁したため、同議員は「今年度から実施に踏み切った渋川市も無料化に必要な財源の約3億円は一般会計の1%。本市も予算の1%。子どもが増えないのは子育てや教育にお金がかかるから。少子化の進行に危機感をもって、やる気になればすぐにできる給食費の完全無料化を決断すべき」と主張しました。
また、「いじめも不登校もなく、すべての子どもたちに基礎学力を身につけさせ、人格の完成を目指すためには、正規教員を増やして一クラスの子どもの人数を15人程度にする30人学級制度を全小中学校で実施すべき。未来を担う子どものための教育予算を優先して確保すべき」と強調しました。
少子高齢化社会に対応する市営住宅管理に改善を
「高度成長期に整備した市営住宅は、芳賀団地や江木団地など郊外への立地が促進されましたが、老朽化が進み、空き部屋が管理戸数約5300戸のうち約2割の1、153戸。高齢者入居が増えてコミュ二ティーも崩壊しつつあります。維持管理予算を大幅に増額し修繕やリフレッシュ改修を促進しながら、高齢者の住み替え要望に応え、若年単身者の入居を認めるなど、これまでの市営住宅施策を抜本的に見直すべき」と質問。建設部長は「適切な維持管理に向けて今後検討したい」という答弁にとどまりました.
まちづくりは、民間事業者任せやめ市民参画を!
「前橋の中心市街地は元気21や美術館などを整備し、新たなイベントを増やしても十分な誘客に成功していません。今、隣接する日赤跡地のCCRC構想(首都圏の高齢者の移住)、前橋駅北口の再開発、さらに中心市街地の広瀬川沿いに120戸の民間分譲マンション建設が進んでいます。
過剰供給による事業破たん・不良資産化のリスク回避の対策を検討すべき。また、広瀬川河畔は景観条例に基づく景観形成重点地区に指定する可能性が高い。高層マンションは景観の破壊につながる恐れがあります。中心街や前橋駅周辺の再開発については、まちなか居住を計画的に進める中でも、景観を保全するために対策を官民共同で急いで具体化すべき」と質問。
都市計画部長は「建設時期がずれているので事業に問題はない」などと答弁。同議員は「民間事業者は、まちなか居住を増やす行政目的に沿って事業展開しているが、私企業による最大の利潤追求という目的も最優先しています。事業者間の競争によってまちや景観が壊されることのないよう市として市民参加で事業経過をチェックすべき」と指摘しました。
高齢者等、交通弱者支援の公共交通の整備を急げ
「買い物や通院に苦労している高齢者が増えています。年金削減や医療や介護の負担増で生活も苦しくなっており、多くの高齢者が低料金で利用できる利便性の良い公共交通の実現を強く願っています。マイバス増設・マイタクの改善など時間をかけずにスピーディーに進めるべき」と強く求めました。