日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
長谷川かおる市議が総務委員会で要求

 9月20日に開かれた9月市議会の総務委員会で、長谷川薫市議が市収納課の行き過ぎた滞納整理の問題点を厳しく指摘し改善を求めました。

税金を滞納すれば、「悪質」と決め付け、容赦なく差し押さえ

 同議員は、「前橋市は昨年度、市税や国保税の滞納者の不動産や債権(年金・給与・売掛金・預貯金)などを8,366件も差押さえ、市税だけでも11億円を差押え強引に滞納税を収納した。
前橋市より3万人も人口が多い高崎市は1,645件(平成23年度)で、債権の差押さえは657件だけ。それでも現年分の市税の収納率98%。
前橋市当局は『収納率は全国トップ水準』と誇っているが、高崎市の5倍もの異常に多くの差押さえで市民の生存権や零細業者の経営を問答無用で脅かしながら到達した成果。決して評価できない。
市当局は繰り返し『差押さえによって、滞納者との折衝ができる。有効な滞納整理の手法』と説明している。 
 しかし滞納者を短絡的に『悪質』と決め付けるべきではない。滞納者の暮らしの実態を正確に把握して、懇切丁寧に説得を尽くして、分納を認め自主納付を実現するのが本来の滞納整理手法。差押さえという最後の手段・伝家の宝刀を真っ先に振りかざし、強権的に取り立てる手法は行き過ぎ」と指摘し改善を強く求めました。

職員不足が背景に・・・

 さらに同議員は、「職員の納税相談の暴言もひどくなっている。私も『滞納している税金を納めてもらえばいい、家賃や水道・光熱費が滞納しようが、経営がどうなろうと私たちには関係ない』という発言に驚いたことがある。滞納整理を担当する職員は3月末で30人、恒常的に1人当たり約700人の滞納者を担当しているために、納税相談にゆとりがなくなり、その中で徴収実績を上げようとするために、市民への職員の態度が共通して権力的になっている。
税滞納者との折衝はストレスもたまり、自制心も求められる。威圧的な態度を改めるためにも職員の増員を急ぐとともに、安易な差押さえの乱発で実績を上げさせる指導方針を改めるべき」と追及。
 収納課長は「今後とも納税相談は丁寧に行なう」と答えましたが、「職員の増員は難しい」と背を向けました。

こんなにひどい差押さえが・・・・
生活保護の高齢者も

 収納課は8月、昨年から自己破産し糖尿病で働けないために生活保護費だけが収入の高齢者に催告書を送付し、差押さえを予告しました。悩み驚いて収納課に連絡した高齢者に担当職員は、さらに追い討ちをかけるように「このままだと子どもが支払わなければならなくなる」と不正確な警告して、生活保護費から6千円を納めさせました。そもそも生活保護法58条で禁止されている生活保護費の差押え・督促は違法です。

7人家族の零細業者の売掛金を2ヶ月連続差押さえ

 収納課は、親子二人の零細な設備業者の売掛金を9月上旬に全額差押さえ、通帳残高をゼロにしたうえに、9月に連続して10月上旬に支払ってもらう親会社からの請負代金・売掛金請求権まで差押えました。
 収入のすべてを失った7人家族は、「9月も奥さんのわずかなパート収入でしのいだけれど、来月はどうやって生きて行けというのでしょうか」と市議団に相談。解除させましたが、税金滞納者の生存権を脅かす2ヶ月連続差押さえは余にもひどすぎます。


 納税相談者への市議会議員の立会い拒否を改めよ!  

 長谷川議員は、「収納課は、納税相談者への立会いを、弁護士・税理士・公認会計士に限定し、納税者の要請を受けた私たち市議会議員の立会いを拒否している。
市議会議員は、相談者の生活実態を把握し納税の義務を果たすよう努力を求めており、滞納者の計画的な自主納付を促している。視察した大阪市・福岡市も本市のような対応はしていないし、県内自治体でもない異例な措置。ただちに改善すべき」と求めました。
収納課長は「守秘義務を果たすべき収納課職員の納税指導ができなくなる。同席は認められない」と拒否。
 同議員は「今後も納税相談者への立会いを収納課に強く求めます」と述べています。
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# by hasegawakaoru | 2013-09-26 17:43 | 市議会活動報告
長谷川かおる市議が総務委員会で要求 
 
 9月20日、長谷川薫議員が開会中の9月定例市議会の総務委員会で質問しました。
同議員は、①デマンド交通の早期実現、②消防行政の充実、③行き過ぎた税収納行政の改善、④信号機の設置促進、⑤防犯灯の増設について質問しました。

市内全域のデマンドバスの運行を急げ
 
 同議員は、「『2百円で利用できるフルデマンド方式の乗り合いバスを全市で運行する』と山本市長が公約してすでに1年7ヶ月が経過した。高齢者は、その公約実現に強い希望を寄せております。いま市当局は利用者を全市民対象から高齢者や身障者などの移動困難者に限定し、ドアツードア方式の乗り合いバスという運行形式を想定し、運行時間や委託事業者や料金設定などを含めて、検討委員会で具体化を進めていますが、実現期日を決めて逆算で準備を急ぐべき。市内を地域分割してできるだけ多くのタクシー会社などに委託すれば事業への理解と協力を得られるのではないか」と早期実現を求めました。交通政策課長は「今の公共交通と共存共栄できるよう検討し、取り組みを急ぎたい」と答えました。

災害に備え、市民の命と財産を守る消防行政の強化を
 
 同議員は「災害では高齢者や障害者など要援護者が死傷することが多い。『災害時要援護者支援制度』の登録申請が今月の18日から開始されたが、高齢者の災害発生時の救助の手立てを強めるべき。また、8月の京都府福知山市の花火大会での露店の爆発事故では、3人が死亡、55人が負傷した。本市でも、花火大会・初市・前橋まつり・七夕まつりなどでは、多くの露店が出店している。発電機やプロパンガスなどの火災・爆発事故防止対策の強化を。サービス付高齢者共同住宅が急増している。渋川市の『たまゆら』のような悲惨な火災事故を発生させないよう、防火及び避難対策を強めるべき。救急出動時に患者を病院に迅速に搬送し治療を開始できるよう、医療機関との連携をいっそう強めるべき。国基準の充足率78%の消防職員、87%の消防団員を100%にするために全力を上げるべき。とくに献身的な活動をしている消防団待遇をいっそう改善すべき」と質問しました。消防局は『市民の命と財産を守るために今後とも力を尽くす』と答弁しました。

信号機の早期設置を
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 長谷川議員は「信号機の設置が進みません。青柳町の群馬銀行前橋北支店前の県道への設置については、繰り返し市と前橋警察署に陳情書を提出し、県前橋土木事務所にもたびたび陳情していますが、一向に設置が進みません。南橘中生徒や桃川小児童の通学路になっており、約850世帯の南橘団地の入り口でもあります。国道17号と青柳十字路の交差点の間の約2キロの間に信号機がなく、銀行や郵便局や歯医者や耳鼻科などの病院に通うために道路を横断するときに、高齢者など多くの市民が交通量の多い県道を命がけで横断しています。(上の写真)
 市は現地調査も行い、もっと設置者である県公安委員会や警察署に緊急性を示して早期設置を強力に働きかけるべきです」と強く求めました。
交通政策課長は「設置要望を強く伝える」と答えました。

行き過ぎた差押さえをやめよ

 長谷川議員は「収納課は昨年度、税滞納者の給与や売掛金など8366件の差押さえを実施した。滞納者の生活実態も十分把握しないまま、納税相談に来なければ『悪質」と安易に決め付けて、つぎつぎと差押えている。このため、生活や営業が続けられなくなるなどの事態が起きている。生活保護世帯の扶助費を差押える催告書まで送付している。生活に困窮して滞納している市民には、長期分納や減免を認め救済すべき。納税相談者の収納課との折衝に市議会議員の立会いを排除せず、同席をと当然認めるべき」と質問。
 収納課長は、「法にもとづき適正に税の滞納整理をしている」という答弁に終始しました。
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# by hasegawakaoru | 2013-09-25 13:57 | 市議会活動報告
9月議会本会議で総括質問

 9月11日、開会中の9月定例市議会で本会議総括質問を行ないました。持ち時間は37分でした。
同議員は、①安倍自民・公明政権が強行している「税と社会保障の一体改革」への追随をやめて、市民の福祉充実を、②市営住宅の管理を県住宅供給公社に代行させる方針の撤回を③土地開発公社の解散と今後の公共用地の先行取得の方針の明確化、について市長に質問しました。

  戦後最大の生活保護費の削減撤回を!各種減免制度にも影響
 
 「政府は生活保護費の基準が高すぎるかのような論調を振りまき、今後3年間で平均6・5%、最大10%もの戦後最大の削減額・670億円を決め、8月からその3分の1の減額を開始した。前橋市は7月に比べて8月は総額150万円削減し、たとえば高齢夫婦は月額2000円、子供二人の母子世帯は5080円減額になりました。
 生保世帯の暮らしは、親戚の冠婚葬祭への出席を諦めたり、食事や入浴の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけずに我慢するなど現状でも、『健康で文化的な最低限度の生活』に十分なものにはなっていない。生活保護費の削減をただちに撤回を求めるべき。

 基準の引き下げは、最低賃金、住民税の非課税基準、国保税や医療費の一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など低所得者の暮らしを支える制度の縮小に直結する。市当局はこれらの制度に影響を及ぼさないような手立てを講じているのかどうか」と質問しました。
 市福祉部長は、国の要請もあり他制度の波及しないように関係各課に対応策を求めていると答弁しましたが、保護基準の引き下げや今後の法改正については国の判断を正当化する答弁をしました。

 国が進める「介護保険からの要支援者の除外」を許すな!

 「政府は、要支援1・2と認定された高齢者への介護保険給付を廃止し、市町村が裁量で行う『地域支援事業』に移す方針を明確に打ち出した。サービス供給体制も運営基準も示しておらず、国の責任放棄。
 要支援者は全国で150万人、本市では今年の5月現在4,787人でそのうち3,237人が訪問介護・デイサービスなどを利用している。要支援をはずして介護給付費が一時的に減っても、長期的には重度化が進み、逆に介護給付費が増えかねない。要支援者の『介護保険外し』は、家族を介護するために仕事をやめる『介護離職者』を激増させる。
また要支援者の多くが利用している介護事業者の経営を破綻させ介護労働者の失業を広げ、今でも不十分な介護基盤を崩壊させる。  
 要支援者の介護予防給付を廃止しないよう、国にただちに意見を上げるべき」と強調。
市福祉部長は、「まだ詳細が分からないので国の動向を見守る」という答弁にとどめました。

  高すぎる国保税の引き下げを! 
 
 「今年度の国保税の引き上げで、『国保税が高すぎて納められない』という声が高まっている。一般会計から約7億円の繰り入れで、引き上げ幅を抑えたとはいえ、1世帯平均2万3千円、総額約12億円の国保税の引き上げは、低所得世帯が大半である国保世帯の暮らしを圧迫している。長引く不況で本市の国保世帯の平均年間所得額は138万円まで落ち込んでいるが、1世帯当たりの国保税額は所得の1割を超える18万5845円にも達している。納期限までに納められない滞納世帯も約2割に達し、差押さえも4286件になった。
e0260114_2122990.jpg 国保税が高い原因は、医療給付費が伸びているにもかかわらず、国保会計の総収入にしめる国庫負担の割合が1984年以前に比べて現在は25%へと半減しているため。
 国庫負担の増額を強く求め、来年度の一般会計からの繰り入れ額を今予定している9億円より増額し、国保税を引き下げるべき」と迫りました。
 市健康部長は、「国庫負担の増額は強く求めている。一般会計の繰り入れの増額や国保税の引き下げはむずかしい」という答弁に終始し、地方自治体の住民福祉の充実の責務を十分果たそうとしていません。

 私は山本市長に『政府は今、自己責任原則を強く打ち出し、社会保障への国の責任をつぎつぎと後退させ、国と地方の社会保障費を大幅に削減している。そして国民には、「給付は高齢者が中心で負担は現役世代が中心になっている」とか「超高齢化社会が到来するので持続可能な社会保障をつくる」と説明しながら、高齢者だけではなく全世代を対象に社会保障の全面的な制度改悪を進めている。
 しかも「社会保障のために消費税の増税が必要」と政府は説明しているが、社会保障制度の全面的な改悪を進めながら、低所得者ほど負担が重苦なる逆進性の強い消費税増税を強行しようとすることは、許せない。
 憲法25条の生存権保障に値する社会保障給付をすべての国民に保障して、それに必要な財源を消費税ではなく、応能負担の原則に応じて法人税や所得税で確保する方向にいまこそ転換すべき』だと質問。

 市長は「社会保障充実の願いは私も同じ」と述べるだけで、まともな答弁を避けました。

 私は『高齢化の進展で社会保障費が増大するのは避けられません。 日本共産党は、不要不急の大型開発や軍事費のむだ遣いを改め、富裕層と大企業への優遇税制をただせば、社会保障を再生させる財源は確保できると数字もあげて提案しています。「応能負担」の原則に立った税制改革と、大幅な賃上げや雇用のなど安定など国民の所得を増やす経済改革を進めれば、社会保障をヨーロッパ並みに充実させる道も開けます。  社会保障制度改悪と消費税増税を、社会保障の「持続のため」と言いつくろっても、国民の納得は決して得られません』と強く指摘しました。
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# by hasegawakaoru | 2013-09-11 21:10 | 市議会活動報告
「前橋社会保障推進協議会」が前橋市と懇談 

 群馬中央医療生協・新婦人前橋支部・前橋民商・共産党などで組織された「前橋社会保障推進協議会」(会長・瀧口道生群中生協理事長)は8月28日、前橋市国民健康保険課(斉藤明久課長)と懇談しました。長谷川薫市議や酒井宏明県議も出席しました。 
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 最初に大野豊文前橋民商会長が「今年度の国保税の納付通知書が届いたが、昨年度と比べて所得が増えていないのに税額が値上げされているのに多くの加入世帯の方が驚いている。『払いたくても払えない』という悲鳴が上がっている。国保は市民の医療を保障する福祉制度。相互扶助制度と強調して、国保税を引き上げるべきではない。共済組合費や企業の鞘異保険と比較して、国保税は余にも高すぎるのではないか」と質問。
 斉藤国保課長は「個人的見解ではあるが、国保税は高いと思う」と答えました。

「国保税の値上げ」に反対したのは日本共産党市議団だけ!

 前橋市は、今年度の国保税を1世帯平均11%、年間2万2千円引き上げました。その結果、所得200万円の3人家族(40歳代夫婦・子ども一人)では56900円の負担増で、年税額では35万円。所得に占める割合は18・5%にもなり、負担はもう限界です。「すでに国保税の滞納世帯が5万5千の加入世帯の1割を超えている。低所得世帯が加入する国保税のこれ以上の値上げはやめるべき」と、市長の値上げ提案に反対し撤回を求めたのは日本共産党市議団だけです。他党会派は値上げに賛成。

 市当局は「医療費の支出が増えて、国保会計が約19億円の赤字になる。7億円を一般会計から繰り入れて残る12億円を国保税引き上げで確保したい」と説明し、値上げを強行したのです。

高すぎる国保税の負担はもう限界

 参加者からは「食料品やガソリンなど生活必需品は値上がりしているのに、年金は減らされ、介護保険料や国保税が値上がりして、零細業者や高齢者のくらしは火の車。生きて行けなくなる」「国保税を引き下げてほしい。滞納者から保険証を取り上げる制裁や売掛金やわずかな預貯金を問答無用で差押えるような制裁はやめてほしい」と訴えがありました。

 長谷川薫議員は「どこの自治体でも医療費が増えて国保会計を圧迫しています。他市では、『この時期に値上げはできない』と一般会計から多額の繰入れをして据え置いています。前橋市も来年度は一般会計からの繰入額を増やして引き下げを行なうべきです。そして、国保税の減免規則や病院窓口の3割の一部負担金の減免要項を緩和して生活困窮世帯の医療を保証すべきです。命を脅かす保険証の取り上げ(資格証交付)はただちにやめるべきです。また、歴代政権によって25%まで減らされた国庫負担をかつての50%まで復活させることが必要です」と参加者に訴えました。

     前橋市の国民健康保険
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     ●国保加入者数(24年10月)98,349人(28%)
     ●国保加入世帯~54,972世帯(39%) 
     ●1人当たり年金国保税額~185,584円
     ●1年以上の滞納世帯~5,447世帯(10%)
     ●短期証発行~4,390人
     ●資格証明書~1,158人  
     ●昨年の窓口一部負担減免実績~ゼロ
     ●昨年度国保税申請減免数~83世帯
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# by hasegawakaoru | 2013-09-03 23:26 | その他
「生活保護費の減額問題を考える集い」を開催
 
 自民・公明連立の安倍晋三政権が8月から、生活保護基準の大幅引き下げ(保護費削減)を強行しました。共産党前橋地区委員会は「生活保護費の減額問題を考える集い」を25日に開きました。酒井県議、長谷川・中道・小林・近藤市議が参加。生活保護世帯の方など30数名が集まりました。
最初に県議・市議が安倍自公政権の進める生活保護費の減額や制度改悪などの状況全般と前橋市の現状について報告。さらに貧困者の支援に取り組んでいる仲道司法書士が8月から減額された保護費の「不服審査請求」運動を紹介し、参加者に提出を呼びかけました。
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生保保護受給者から 切実な意見
 
 参加者からの発言では、▼「8月は三千五百円減額された。夫婦二人とも耳が悪く障害者手帳所持している。肝硬変で体調が悪く、ひざが悪く安全に歩行するために腕まで支えられる杖(補助具)の給付を申し出たが担当ケースワーカーから障害福祉課へ行けと言われ、結局いまだに受け入れられていない。生活が苦しく自費では買えない。親身に相談できる市の体制がない」▼「70歳代の夫婦二人暮らし。年金の不足分を生活保護で支えてもらっているが、8月は二千五百円保護費が減らされた。夫は介護が必要で出歩けず夏はクーラー使用で電気代も通常月よりアップ。食費を削るのも限界です」▼「発達障害の息子と暮らしている母子家庭。担当ケースワーカーの事務上のミスで保護費を返還しているが8月からの減額で返しきれるか不安。食料品や公共料金の値上げで、切り詰めた暮らしを続けている。これ以上保護費が減らされたら生きて行けない!ケースワーカーのひどい態度に傷ついた」という訴え。生活保護世帯の方は、金銭的にも、精神的にもぎりぎりの生活を送っている現状が明らかになりました。

  3年かけて生保予算を670億円も削減
 
 長谷川薫議員は、「基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。
 保護費を3年かけて総額670億円(6・5%)も削減することは、現在の生活保護制度発足後一度もありません。減額されるのは受給世帯の9割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。
夫婦子ども2人世帯で月2万円もカットされるところまであります。 今回減額される保護費(生活扶助費)は、食費や光熱水費などにあてられる受給者の日常生活をささえる、まさに「命の土台」です。すでに受給者は、「アベノミクス」による食料品の値上がりなどによって四苦八苦しています。きびしい猛暑のなかエアコンなしには熱中症の危険すらあるのに節約のために使わない世帯も少なくありません。ガス・水道の使用を少しでも減らそうと汗を流すシャワーを使うこともためらう受給者もいます。これ以上の節約を求めることは、健康と命を削れと迫るのに等しいものです」

  国民の共同した反撃で
 
 「保護基準引き下げに続き、先の国会で廃案になった生活保護法改悪法案の強行を狙う安倍政権の姿勢は、暮らしを守ることを願う国民と相いれません。基準引き下げにたいして『憲法25条が保障する生存権を守れ』と全国各地で異議申し立てを行う動きが広がっています。生活保護改悪を突破口に社会保障大改悪を企てる安倍政権にたいして、国民の共同した反撃がいよいよ重要となっています」と述べています。

前橋市の生活保護行政

   被保護人員数(25年4月末)~3,718人
   保護率~1.11% 保護世帯~2,86世帯 
   単身世帯~78.7% 高齢者世帯~42%
   2人以上の世帯~21.3%
   非稼動世帯~86.9%【病気や失業等】 
   生活保護費支給総額~61億7948万円          
   社会福祉課職員~46人
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# by hasegawakaoru | 2013-08-27 21:53 | 市議会活動報告