日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
9月議会本会議で総括質問

 9月11日、開会中の9月定例市議会で本会議総括質問を行ないました。持ち時間は37分でした。
同議員は、①安倍自民・公明政権が強行している「税と社会保障の一体改革」への追随をやめて、市民の福祉充実を、②市営住宅の管理を県住宅供給公社に代行させる方針の撤回を③土地開発公社の解散と今後の公共用地の先行取得の方針の明確化、について市長に質問しました。

  戦後最大の生活保護費の削減撤回を!各種減免制度にも影響
 
 「政府は生活保護費の基準が高すぎるかのような論調を振りまき、今後3年間で平均6・5%、最大10%もの戦後最大の削減額・670億円を決め、8月からその3分の1の減額を開始した。前橋市は7月に比べて8月は総額150万円削減し、たとえば高齢夫婦は月額2000円、子供二人の母子世帯は5080円減額になりました。
 生保世帯の暮らしは、親戚の冠婚葬祭への出席を諦めたり、食事や入浴の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけずに我慢するなど現状でも、『健康で文化的な最低限度の生活』に十分なものにはなっていない。生活保護費の削減をただちに撤回を求めるべき。

 基準の引き下げは、最低賃金、住民税の非課税基準、国保税や医療費の一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など低所得者の暮らしを支える制度の縮小に直結する。市当局はこれらの制度に影響を及ぼさないような手立てを講じているのかどうか」と質問しました。
 市福祉部長は、国の要請もあり他制度の波及しないように関係各課に対応策を求めていると答弁しましたが、保護基準の引き下げや今後の法改正については国の判断を正当化する答弁をしました。

 国が進める「介護保険からの要支援者の除外」を許すな!

 「政府は、要支援1・2と認定された高齢者への介護保険給付を廃止し、市町村が裁量で行う『地域支援事業』に移す方針を明確に打ち出した。サービス供給体制も運営基準も示しておらず、国の責任放棄。
 要支援者は全国で150万人、本市では今年の5月現在4,787人でそのうち3,237人が訪問介護・デイサービスなどを利用している。要支援をはずして介護給付費が一時的に減っても、長期的には重度化が進み、逆に介護給付費が増えかねない。要支援者の『介護保険外し』は、家族を介護するために仕事をやめる『介護離職者』を激増させる。
また要支援者の多くが利用している介護事業者の経営を破綻させ介護労働者の失業を広げ、今でも不十分な介護基盤を崩壊させる。  
 要支援者の介護予防給付を廃止しないよう、国にただちに意見を上げるべき」と強調。
市福祉部長は、「まだ詳細が分からないので国の動向を見守る」という答弁にとどめました。

  高すぎる国保税の引き下げを! 
 
 「今年度の国保税の引き上げで、『国保税が高すぎて納められない』という声が高まっている。一般会計から約7億円の繰り入れで、引き上げ幅を抑えたとはいえ、1世帯平均2万3千円、総額約12億円の国保税の引き上げは、低所得世帯が大半である国保世帯の暮らしを圧迫している。長引く不況で本市の国保世帯の平均年間所得額は138万円まで落ち込んでいるが、1世帯当たりの国保税額は所得の1割を超える18万5845円にも達している。納期限までに納められない滞納世帯も約2割に達し、差押さえも4286件になった。
e0260114_2122990.jpg 国保税が高い原因は、医療給付費が伸びているにもかかわらず、国保会計の総収入にしめる国庫負担の割合が1984年以前に比べて現在は25%へと半減しているため。
 国庫負担の増額を強く求め、来年度の一般会計からの繰り入れ額を今予定している9億円より増額し、国保税を引き下げるべき」と迫りました。
 市健康部長は、「国庫負担の増額は強く求めている。一般会計の繰り入れの増額や国保税の引き下げはむずかしい」という答弁に終始し、地方自治体の住民福祉の充実の責務を十分果たそうとしていません。

 私は山本市長に『政府は今、自己責任原則を強く打ち出し、社会保障への国の責任をつぎつぎと後退させ、国と地方の社会保障費を大幅に削減している。そして国民には、「給付は高齢者が中心で負担は現役世代が中心になっている」とか「超高齢化社会が到来するので持続可能な社会保障をつくる」と説明しながら、高齢者だけではなく全世代を対象に社会保障の全面的な制度改悪を進めている。
 しかも「社会保障のために消費税の増税が必要」と政府は説明しているが、社会保障制度の全面的な改悪を進めながら、低所得者ほど負担が重苦なる逆進性の強い消費税増税を強行しようとすることは、許せない。
 憲法25条の生存権保障に値する社会保障給付をすべての国民に保障して、それに必要な財源を消費税ではなく、応能負担の原則に応じて法人税や所得税で確保する方向にいまこそ転換すべき』だと質問。

 市長は「社会保障充実の願いは私も同じ」と述べるだけで、まともな答弁を避けました。

 私は『高齢化の進展で社会保障費が増大するのは避けられません。 日本共産党は、不要不急の大型開発や軍事費のむだ遣いを改め、富裕層と大企業への優遇税制をただせば、社会保障を再生させる財源は確保できると数字もあげて提案しています。「応能負担」の原則に立った税制改革と、大幅な賃上げや雇用のなど安定など国民の所得を増やす経済改革を進めれば、社会保障をヨーロッパ並みに充実させる道も開けます。  社会保障制度改悪と消費税増税を、社会保障の「持続のため」と言いつくろっても、国民の納得は決して得られません』と強く指摘しました。
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# by hasegawakaoru | 2013-09-11 21:10 | 市議会活動報告
「前橋社会保障推進協議会」が前橋市と懇談 

 群馬中央医療生協・新婦人前橋支部・前橋民商・共産党などで組織された「前橋社会保障推進協議会」(会長・瀧口道生群中生協理事長)は8月28日、前橋市国民健康保険課(斉藤明久課長)と懇談しました。長谷川薫市議や酒井宏明県議も出席しました。 
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 最初に大野豊文前橋民商会長が「今年度の国保税の納付通知書が届いたが、昨年度と比べて所得が増えていないのに税額が値上げされているのに多くの加入世帯の方が驚いている。『払いたくても払えない』という悲鳴が上がっている。国保は市民の医療を保障する福祉制度。相互扶助制度と強調して、国保税を引き上げるべきではない。共済組合費や企業の鞘異保険と比較して、国保税は余にも高すぎるのではないか」と質問。
 斉藤国保課長は「個人的見解ではあるが、国保税は高いと思う」と答えました。

「国保税の値上げ」に反対したのは日本共産党市議団だけ!

 前橋市は、今年度の国保税を1世帯平均11%、年間2万2千円引き上げました。その結果、所得200万円の3人家族(40歳代夫婦・子ども一人)では56900円の負担増で、年税額では35万円。所得に占める割合は18・5%にもなり、負担はもう限界です。「すでに国保税の滞納世帯が5万5千の加入世帯の1割を超えている。低所得世帯が加入する国保税のこれ以上の値上げはやめるべき」と、市長の値上げ提案に反対し撤回を求めたのは日本共産党市議団だけです。他党会派は値上げに賛成。

 市当局は「医療費の支出が増えて、国保会計が約19億円の赤字になる。7億円を一般会計から繰り入れて残る12億円を国保税引き上げで確保したい」と説明し、値上げを強行したのです。

高すぎる国保税の負担はもう限界

 参加者からは「食料品やガソリンなど生活必需品は値上がりしているのに、年金は減らされ、介護保険料や国保税が値上がりして、零細業者や高齢者のくらしは火の車。生きて行けなくなる」「国保税を引き下げてほしい。滞納者から保険証を取り上げる制裁や売掛金やわずかな預貯金を問答無用で差押えるような制裁はやめてほしい」と訴えがありました。

 長谷川薫議員は「どこの自治体でも医療費が増えて国保会計を圧迫しています。他市では、『この時期に値上げはできない』と一般会計から多額の繰入れをして据え置いています。前橋市も来年度は一般会計からの繰入額を増やして引き下げを行なうべきです。そして、国保税の減免規則や病院窓口の3割の一部負担金の減免要項を緩和して生活困窮世帯の医療を保証すべきです。命を脅かす保険証の取り上げ(資格証交付)はただちにやめるべきです。また、歴代政権によって25%まで減らされた国庫負担をかつての50%まで復活させることが必要です」と参加者に訴えました。

     前橋市の国民健康保険
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     ●国保加入者数(24年10月)98,349人(28%)
     ●国保加入世帯~54,972世帯(39%) 
     ●1人当たり年金国保税額~185,584円
     ●1年以上の滞納世帯~5,447世帯(10%)
     ●短期証発行~4,390人
     ●資格証明書~1,158人  
     ●昨年の窓口一部負担減免実績~ゼロ
     ●昨年度国保税申請減免数~83世帯
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# by hasegawakaoru | 2013-09-03 23:26 | その他
「生活保護費の減額問題を考える集い」を開催
 
 自民・公明連立の安倍晋三政権が8月から、生活保護基準の大幅引き下げ(保護費削減)を強行しました。共産党前橋地区委員会は「生活保護費の減額問題を考える集い」を25日に開きました。酒井県議、長谷川・中道・小林・近藤市議が参加。生活保護世帯の方など30数名が集まりました。
最初に県議・市議が安倍自公政権の進める生活保護費の減額や制度改悪などの状況全般と前橋市の現状について報告。さらに貧困者の支援に取り組んでいる仲道司法書士が8月から減額された保護費の「不服審査請求」運動を紹介し、参加者に提出を呼びかけました。
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生保保護受給者から 切実な意見
 
 参加者からの発言では、▼「8月は三千五百円減額された。夫婦二人とも耳が悪く障害者手帳所持している。肝硬変で体調が悪く、ひざが悪く安全に歩行するために腕まで支えられる杖(補助具)の給付を申し出たが担当ケースワーカーから障害福祉課へ行けと言われ、結局いまだに受け入れられていない。生活が苦しく自費では買えない。親身に相談できる市の体制がない」▼「70歳代の夫婦二人暮らし。年金の不足分を生活保護で支えてもらっているが、8月は二千五百円保護費が減らされた。夫は介護が必要で出歩けず夏はクーラー使用で電気代も通常月よりアップ。食費を削るのも限界です」▼「発達障害の息子と暮らしている母子家庭。担当ケースワーカーの事務上のミスで保護費を返還しているが8月からの減額で返しきれるか不安。食料品や公共料金の値上げで、切り詰めた暮らしを続けている。これ以上保護費が減らされたら生きて行けない!ケースワーカーのひどい態度に傷ついた」という訴え。生活保護世帯の方は、金銭的にも、精神的にもぎりぎりの生活を送っている現状が明らかになりました。

  3年かけて生保予算を670億円も削減
 
 長谷川薫議員は、「基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。
 保護費を3年かけて総額670億円(6・5%)も削減することは、現在の生活保護制度発足後一度もありません。減額されるのは受給世帯の9割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。
夫婦子ども2人世帯で月2万円もカットされるところまであります。 今回減額される保護費(生活扶助費)は、食費や光熱水費などにあてられる受給者の日常生活をささえる、まさに「命の土台」です。すでに受給者は、「アベノミクス」による食料品の値上がりなどによって四苦八苦しています。きびしい猛暑のなかエアコンなしには熱中症の危険すらあるのに節約のために使わない世帯も少なくありません。ガス・水道の使用を少しでも減らそうと汗を流すシャワーを使うこともためらう受給者もいます。これ以上の節約を求めることは、健康と命を削れと迫るのに等しいものです」

  国民の共同した反撃で
 
 「保護基準引き下げに続き、先の国会で廃案になった生活保護法改悪法案の強行を狙う安倍政権の姿勢は、暮らしを守ることを願う国民と相いれません。基準引き下げにたいして『憲法25条が保障する生存権を守れ』と全国各地で異議申し立てを行う動きが広がっています。生活保護改悪を突破口に社会保障大改悪を企てる安倍政権にたいして、国民の共同した反撃がいよいよ重要となっています」と述べています。

前橋市の生活保護行政

   被保護人員数(25年4月末)~3,718人
   保護率~1.11% 保護世帯~2,86世帯 
   単身世帯~78.7% 高齢者世帯~42%
   2人以上の世帯~21.3%
   非稼動世帯~86.9%【病気や失業等】 
   生活保護費支給総額~61億7948万円          
   社会福祉課職員~46人
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# by hasegawakaoru | 2013-08-27 21:53 | 市議会活動報告
安倍政権の暴走に立ち向かい、公約実現に全力!
 
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 参議院選挙で日本共産党は、5人の比例代表の確保とともに、東京・大阪・京都の選挙区でも激戦をかちぬき当選し、改選3議席を8議席【非改選をあわせれば選挙前の参議院6議席から11議席】に大きく躍進しました。これまで出来なかった党首討論への参加や議案提案権が復活し、安倍政権との論戦時間も大幅に拡大します。 

 群馬選挙区でも、皆さんの温かい激励を受けながら全県を駆け巡った「たなはしせつ子」候補は、91,905票(得票率14・45%)を獲得し、前回得票を16,113票増やす善戦を展開。
 
 猛暑の中、演説会や集いへの参加、ビラ配布、街頭宣伝、電話かけなどで頑張っていただいた赤旗読者のみなさんや後援会員、支持者のみなさんに心から感謝し、一緒に喜び合いたいと思います。
たなはしせつ子さんは開票日の夜、「当選はできなかったけれど、安倍政権の暴走を食い止めてほしいという県民の願いが強く寄せられた選挙戦でした。今後も日本共産党国会議員団群馬事務所長として、皆さんと力を合わせて公約実現の先頭に立って、皆さんの願いを国会に届けます」と元気に笑顔であいさつしました。

 長谷川薫議員は「東京都議選に続いて参院選でも日本共産党は大きな躍進ができました。今後ますます強まると予想される自民党・公明党安倍政権の暴走に、きっぱり立ち向かって平和と暮らしを守るために全力を上げます。消費税増税や社会保障会改悪、憲法改悪、原発再稼動、TPP参加をやめさせるために全力を尽くします。今後ともよろしくお願いします」と述べています。

 群馬の願いを国政に届けます!(たなはしせつ子さんのツイッター)

 22日正午の本町通りバス停前で、小菅選対本部長と酒井県議、長谷川、中道、小林、近藤の4人の前橋市議団と選挙の結果報告と決意表明をしました。近くの方からあたたかい激励をいただきました。「自民党に対抗できるのは共産党しかない」と声をかけてくれた男性もいました。街頭から訴えていても、流し宣伝でも、あたたかく受け入れてもらっている感じがします。みなさんから寄せられた、消費税ストップ、社会保障充実、安定した雇用と賃上げの願い、TPP・原発再稼働・平和憲法改悪反対の思いをこれからも国政に届け続けます。

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 紙さんが当選できて良かった。山下さん、小池さん、井上さん、仁比さん活躍に期待しています。吉良さん、辰巳さん、倉林さん! 群馬の声もお届けします。よろしくお願いします。消費税増税や原発再稼働、憲法改悪、TPP参加反対の運動を強めましょう。

 猛暑の中応援していただいたみなさんの頑張りが、91,905票に結実しました。比例で5議席、東京、大阪、京都での議席獲得は、大きな力を持ちます。非改選と合わせて11議席。党首討論、議案提案ができます。みなさんの声が政治を動かす、1歩が始まります。
 
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# by hasegawakaoru | 2013-07-22 18:30 | 近況報告
  日本共産党が伸びてこそ政治が変わります! 

 いよいよ参議院選挙投票日が目前です。先日行われた東京都議会議員選挙では、日本共産党は8から17へ議席を倍増させる躍進を果たすことができました。日本共産党は、この力をさらに大きくして、参議院選挙で議席を増やし、日本の政治を大きく変える決意です。
 今度の選挙は二つの投票があります。最初の選挙区は候補者名、次の比例代表選挙は政党名で書いて投票します。
 群馬選挙区の「たなはしせつ子」と「日本共産党」へのご支援をよろしくお願いします。
 いま、景気の問題でも、憲法の問題、原発の問題でも、安倍内閣の政治に多くのみなさんが不安を持っておられるのではないでしょうか。この自民党・安倍政権の暴走に対して、責任のある対案を示して、きっぱり立ち向かっているのが日本共産党です。(写真は個人演説会)

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消費税の増税ストップを
 
 安倍内閣の経済政策・アベノミクスには国民の所得を増やす政策は何一つありません。円安で食料品やガソリンなどの物価は上がり、うるおっているのは一部の大企業と株で儲けた資産家だけです。そのうえ庶民には消費税を引き上げ、大企業には税金をまけるというのです。公明も民主も自民党と3党談合で消費税増税を推し進めています。維新の会もみんなの党も、消費税増税、大企業優先では自民党と全く同じです。
 来年4月に8%、再来年10月に10%という消費税増税は中止します。消費税を増税しても、経済が悪くなれば全体の税収はへり、財政も再建できません。
 日本共産党は、税金のあり方を、所得や資産の大きさに応じて負担するという立場で改革します。そして、賃上げをはじめ、雇用の安定など国民の所得を増やす政策で日本経済を成長させ、税収を増やします。

社会保障の改悪ストップ

 社会保障の改悪・削減をストップし、現役世代も、高齢者も安心できる制度に再生・拡充します。
 生活保護制度改悪や年金削減政策を中止し、低い年金額の底上げをすすめます。医療費の窓口負担や国保税を軽減し、後期高齢者医療制度を廃止します。特養ホームの待機者をなくし、介護サービスの取り上げをやめさせ、介護保険料・利用料の負担減免をはかります。認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。

憲法9条改悪ストップ 
 
 自民党、維新の会などは、過去の侵略戦争を美化し、憲法9条を変え日本を「海外で戦争する国」につくりかえようとしています。その突破口として憲法96条を変えて、憲法変えるハードルを低くしようと狙っています。歴史の逆もどりを、日本の政治から一掃しようではありませんか。戦前の暗黒の時代から、命がけで侵略戦争反対を貫いた日本共産党が大きくなることが一番の力です。

TPP協定参加ストップ

 日本の農業を壊滅させ、食の安全も国民皆保険制度も雇用も壊し、アメリカ型の弱肉強食のルールを押し付けられるTPPは、「百害あって一利なし」です。公約を投げ捨ててTPP参加を推進する自民党に厳しい審判を下しましょう!

原発の即時ゼロの実現を!
 
 地震列島の日本に、安全な原発は存在しません。使用済み核燃料の処理もできない原発は、人類と共存できません。福島原発の収束宣言の撤回と、原発の即時ゼロの政治決断を行い、安全な自然エネルギーへの転換を求めます。「原発の再稼働反対」「原発なくせ」「こどもを守れ!」のみなさんの願いを日本共産党にお寄せ下さい。
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# by hasegawakaoru | 2013-07-15 15:09 | その他