日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
不適切な支出根絶のためにも、市民が理解できる判決で決着を!

 前橋市議会議員は、一議員あたり月額10万円の政務調査費(政務活動費と名称変更)が支出されています。
 日本共産党市議団は、議会活動を報告する「市議団だより」の全戸配布や、コピーや印刷機のリース代、自然エネルギーや交通弱者支援の乗り合いバスの運行など住民要求に応えた先進自治体の調査などの、会派として使途基準に沿って適切な支出をしています。

 ところが、高木市長時代の2009年の12月に、清新クラブなどが支出した政務調査費については、「領収書も保存されておらず不適切な使用であるので、総額葯6千万円を返還すべき」と前橋地裁に民事訴訟が起こされました。
 
 そして2011年9月に地裁が判決を下し、会派側に約20万5千円の返還を命じました。判決は、調査費の使途に関する議員の裁量を幅広く認め、市の請求を6千万円近くの市の請求を棄却する内容でした。この判決を不服として前橋市が控訴、会派側も控訴し、現在に至っています。

 東京高裁は、東京高裁は被告側の会派と昨年の2月に高木市長を破って当選し原告となった山本龍市長の双方に今年の5月に行われた第8回の口頭弁論手続きの中で和解案を示しています。次回は7月9日に弁論手続きが予定されています。

 このような中、市長は開会中の第2回定例前橋市議会に会派側が同意してくれれば、判決を待たず和解を進めるため議会への承認議案を提出しようとしています。

 長谷川薫議員は「前橋地裁より返還金額が5倍も多い和解案が高裁から示されているのは、指摘事項が増えているのではないか。市民にその内容を明らかにするのが優先されるべき。市民が厳しい生活の中から納めている税金が、本来の議員の調査活動や議会活動の報告などではなく、酒席などの飲み食いに多く支出されたことは明らかであり、地裁が寛容な判決を下したとしても、高裁の判決を待たず市民の納得が得られないまま和解することには同意できません」と話しています。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-19 08:45 | 市議会活動報告
前橋市は人件費を削るために来年4月から県住宅供給公社への委託を計画!

 迅速な修繕や入居者本位の駐車場管理などが大幅に後退する恐れも・・・・

 前橋市は職員人件費削減を最大の目的にして行財政改革を進めていますが、長年にわたって市が5千戸余の直営で管理してきた市営住宅を、県の外郭団体である群馬県住宅供給公社(紅雲町)に委託する方針を固めました。

 日本共産党市議団は、「これまでのようなきめ細かい管理サービスが大幅に後退する恐れがある」と指摘し、外部委託化方針の撤回を強く求めています。

 とくに懸念されることは、①修繕の対応です。老朽化した市営住宅は水道管や配水管の破裂やドアノブの故障でトイレや風呂場に閉じ込められる事故が頻発していますが、修繕希望を建築住宅課に電話すると、速やかに担当職員が訪問して、修繕の必要性があれば工事業者に連絡をして、早期修繕を完了しています。ところが、公社が管理している県営住宅はほとんどの場合、入居者が直接工事業者に連絡して修繕をしてもらう手はずとなっています。業者が忙しければ修繕が進まないことが多く、水漏れなどの緊急修繕には迅速な対応を求められなくなります。
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 ②さらに、駐車場の管理は今後は公社が直接管理することになります。地元自治会(たとえば南橘団地駐車場管理委員会)などに管理委託されている現在は、身障者や高齢者などは自宅近くに駐車場を優先確保するなどの配慮をしていますが、公社の1間管理となれば、きめ細かい対応は期待できません。
 ③また、家賃徴収についても、病気や失業などの生活困窮で家賃が滞納したような場合は市建築住宅課が社会福祉課と連携を図って生活保護制度で救済するなどの対応をしていますが、公社では十分な連携の期待はできません。

 長谷川薫議員は「日本共産党市議団は、市営住宅行政は単なる賃貸住宅管理ではなく福祉行政と考えています。入居世帯が安心して住み続けられる市営住宅管理は、医療や介護や生活保護・子育てなどきめ細かな生活全般の支援が求められます。直営を堅持するよう強く求めたい」と述べています。

親がいなくなっても子どもや孫が市営住宅に住み続けられる制度を

 前橋市の市営住宅は、親の名義で入居している場合、親が亡くなったり老人施設に入所した場合は、入居の権利がなくなって同居の家族が退去を迫られる場合が少なくありません。入居し続けられるのは、子どもが身障者か60歳以上などの場合に限定されています。
 いま、福岡市や名古屋市では3親等以内の家族で一年以上同居していれば、権利の継承を認める自治体も増えてきています。
 長谷川議員は「機械的に子供は住み続けられないという対応ではなく、低所得で新たな民間住宅への転居が困難な場合は、住み続けられるような制度改定が必要」と当局に改善を求めています。

   浴槽と風呂釜の設置を市の責任で

 風呂が老朽化して壊れた場合、取りかえると30万円近くかかります。県営や新築の市営住宅の場合は、給湯器とユニットバスが設備されています。

 長谷川議員は「家賃が安くても入居時に風呂を購入し、退去の時にリフォームをすれば30万円以上の費用がかかります。市で住宅設備として常設すべき」と求めています。
 また、既設建物へのエレベーター設置のテンポを速めるよう市に予算の増額も求めています。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-17 23:11 | 市議会活動報告
街頭から私が訴えている演説です。

 皆さんこんにちは。日本の平和と私たちの命と暮らしがかかった参議院選挙が目前に迫ってきました。どうぞ、アメリカや財界言いなりの自公政権・安倍政権の悪政と真正面から立ち向かっている日本共産党と群馬選挙区のたなはしせつ子へのご支援を心からお願いします。

皆さん、「アベノミクス」で、私たちの暮らしは少しでも良くなってきたでしょうか。
 投機とバブルをあおる異常な経済政策はごく一部の富裕層と大企業だけがもうけを増やし、私たち庶民の暮らしはガソリンや食料品の物価が上がり、ますます厳しくなる一方ではないでしょうか。その上、安倍自公政権は消費税を10%に増税し、年金は削減する、医療費の窓口負担も介護保険の負担は増やす、最後のセーフティーネットである生活保護も削っていくと言っています。これでどうやって生きて行けというのでしょうか。

 今、景気回復のために必要なことは、まず日本経済の6割を占めている家計・個人消費を暖めて、国民の所得を増やすことです。
 そのために、大企業が溜め込んでいる内部留保260兆円のほんの数㌫を使って、正規雇用労働者を増やし、労働者の賃金を引き上げさせることが必要です。

 ところが安倍首相が進めようとしていることは全く逆で、第3の矢の成長戦略の中心は、労働の更なる規制緩和です。安倍首相は、世界で一番企業が経営しやすい労働環境をつくる」といっていますが、これは大企業がもっともうけるために労働者はその犠牲になってほしいということです。非正規雇用労働者は3人に1人の1800万人を超えています。年収200万円以下の働く貧困層、結婚も子どもを生み育てることもできないワーキングプアも1000万人を越えています。その上、限定正社員という制度をつくり、解雇しやすい正社員を作る、派遣や有期雇用の労働者など今以上に不安定な雇用形態を増やしていく。労働時間の規制も取り払って、いくら残業しても残業代を払わないでよい制度をつくる。こんなひどい制度をつくろうとしているのです。こんなことをしたら、ユニクロのように日本の企業全体が労働者を使い捨て自由にするブラック企業化してしまいます。

 労働者の権利なんて二の次、生身の人間の生活も身体も心もどうなってもよいといわんばかりで、企業がもうかりさいすればいいという制度の導入を許してはなりません。
人間らしく働ける雇用のルール、企業が労働者を雇用するときは正社員が当たり前というルールを政治の力でつくらせようではありませんか。

 そして、消費税の増税を中止し、安定した雇用と賃金の引き上げ、社会保障の充実で所得を増やさなければなりません。アメリカ型の弱肉強食のルールが日本に押し付けられるTPP環太平洋連携協定交渉参加を断念に追い詰め、農業や食の安全そして医療や雇用を守って行こうではありませんか。

 皆さん、戦争を二度としないと誓って日本の戦後の社会は始まりました。ところが自民党や維新の会やみんなの党は憲法9条を改悪し、国防軍を作って、米軍といっしょに戦争しようとねっらっています。日本が行なった植民地支配や侵略戦争そして従軍慰安婦問題など歴史の事実を否定し美化し正当化する歴史への逆行も強まっています。戦後政治の原点を忘れた政治家は失格です。日本共産党は、憲法を守り抜き暮らしに生かします。
 
 皆さん、福島原発は事故の真っ只中です。地震列島の日本に安全な原発はありません。再稼働も輸出も論外です。即時原発ゼロを決断し、太陽光や少水力や風力などの再生可能な自然エネルギーへの転換を求めます。

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 国民の願いに背いて暴走している自民党政治と正面から対決をする日本共産党が伸びてこそ、私たち国民の命、日本の未来を守る一番の力になります。

 どうぞ、党ができて91年、戦前は暗黒政治と侵略戦争に命がけで反対を貫きました。戦後も旧ソ連や中国などからの無法な干渉を断固と跳ね返し、社会主義を看板にした専制主義や自由と民主主義の抑圧に厳しく反対を貫いた自主独立の党です。アメリカ言いなり大企業中心の自民党型政治のゆがみを正すために、筋を通して頑張りぬいている党が日本共産党です。企業からの汚れた政治献金も政党助成金も受け取らない清潔な政党です。

 皆さんの大きなご支援を、日本共産党とたなはしせつ子にお寄せくださいますよう、心からお願いいたしまして訴えと致します。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-14 19:33 | 近況報告

十分な総括もせず工業団地の新たな造成・拡張計画は認められません!
 
市議会第2回定例会が11日から始まります。私は、20日(木)に本会議で総括質問を行ないます。インターネットによる同時通信も行われます。ぜひ傍聴してください。

 前橋市は1960年から前橋工業団地造成組合(一部事務組合・以下前工団)を創設(職員は商工観光部の市職員が兼務)して、これまでに工業団地を約500㌶造成分譲し市内外から役約430社誘致し、誘致した企業に企業誘致条例で固定資産税や水道料金の減免を行なってきました。また、前工団は芳賀やローズタウンなど住宅団地も約232㌶・3577区画を分譲してきました。

 ところが、これまでにも文京町のダイハツ車体や(現在・けやきウォーク)、古市町の東芝機器(現在・フォレストモール新前橋)など誘致企業がバブル経済の崩壊や国際的な産業構造の再編による企業の海外移転・国内工場の統廃合などによって撤退し、労働者が解雇されたり遠方に配転されるなどの事態が繰り返されています。

 さらに、景気が低迷し地価の下落などによって工業団地も住宅団地も計画通りの分譲が進まなくなったため、前工団は2008年から4年間で前橋市から総額約43億円の繰り入れを受けて、朝倉工業団地の拡張事業を行ないました。

 このような中、前橋市は朝倉工業団地の分譲がほぼ完了し前工団が造成中の工業・住宅団地がなくなったために、今年度中に解散する方針を決定しました。
 今後は、前工団が保有する資産約50億円(分譲可能資産約30億円)及び負債約37億円(土地造成時に金融機関から借りた借金・組合債)はすべて前橋市が引き継ぐことになっています。しかし私はの総務委員会の質問に対して。財務部長は「分譲可能な資産は引き続き売却の努力を尽くすが、一般会計からの繰り入れも発生するかもしれない」と答弁しました。
 
 このような状況であるにもかかわらず市長は6月議会に前工団解散後も農地を買収して工業団地を造成・分譲するために1000万円の補正予算を計上しました。芳賀の五代南部工業団地(約38㌶)の約9㌶の拡張計画や数箇所の適地を測量会社などに委託して造成計画を具体化すると述べています。
e0260114_2329405.jpg 私は「道路などの基盤整備を伴うこれまでの呼び込み型の工業団地の分譲事業が、前橋の地域産業の振興のためにどのような貢献をしてきたのか、市民の税金を43億円も投入しなければならなくなったのはどこに問題があったのかなど、十分な総括をしないまま、前工団の解散を今年度末に決めながら、新たな工業団地の造成を進めることを市民は納得しない」「拙速な工業団地造成計画に警鐘を鳴らしたい」と市長への質問を準備しています。

土地開発公社・用地の先行取得で塩漬け土地が市民負担に
 
 前橋市は、広大な塩漬け地を抱える市土地開発公社を来年三月に解散する方針を正式に決めました。しかし市は解散時に公社が抱える債務約48億3千万円を穴埋めするため、市財政を投入します。見通しの甘い土地購入や地価下落などによる損失が結果的に市民負担につながるのです。市は国が財政面の優遇措置をする「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を約44億円借りて10年かけて償還します。
 
 私は「土地開発公社は、市が開発する土地の先行取得などを目的に設立された。しかし、事業化が進まない中で地価の下落が止まらず、含み損が膨らんで買入れ時の借入金の元利償還が膨らみ財政の重荷となってきたのです。公社が昨年3月に保有する土地の簿価(購入額に借入金利息などを加えた額)は総額約88億円。このうち10年以上の塩漬け地は約64億円を占め、ともに北関東の自治体で最高額です。しっかり総括し市民に説明して、今後の先行取得の基準を明確にすべき」と質問します。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-11 23:29 | 市議会活動報告
敗戦必至の状況にもかかわらず、本土決戦を本気で計画していた大本営の狂気!

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 6月9日の日曜日に、地元の日本共産党青柳龍蔵寺・南橘後援会の方々と、バス旅行に参加しました。行き先は、長野市の松代大本営地下壕跡。戦争遺跡・松代大本営を保存する会のボランティアガイドの和泉さんの案内で、参加者24名がいっしょにヘルメットをかぶって地下壕を見学。外は30度近い暑さにもかかわらず、地下壕内は肌寒い15度。1944年の11月頃から軍部が天皇の疎開先と大本営やNHKなどをe0260114_22584615.jpg疎開させて、本土決戦をしようとして総延長5キロもの地下壕を構築したのです。1万人以上の労働者を集めたそうですがそのうちの9000人は朝鮮人だったそうです。いわゆる強制連行に近い労働者集めをしたそうです。布団もないわら布団に寝かせ高粱を食べさえて危険なトンネル堀に従事させたそうです。硬い岩盤の地層の岩山を掘り進める工事で削岩機やダイナマイトを使ったので、相当の死傷者が出たとのことです。地下壕の入り口には、朝鮮人受難者の慰霊碑が建てられ、長野県労働者会議の不戦の誓いの石碑が建てられていました。
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 地下壕にはいたるところに削岩機やダイナマイトを爆破させるための穴やトロッコを走らせた枕木の跡や、朝鮮人労働者がふるさとの地名をカンテラのススで書いた落書きも残され、当時の様子を創造させました。
 和泉さんは「この地下壕が完成するまで本土に米軍が上陸しないように沖縄戦が捨石にされ、広島長崎に原爆が投下されたともいえる。戦争に負けると分かっていながら、こんな地下壕で天皇を守り、大本営を移転させて戦争を続けさせようとした事実は、本当に恐ろしい。国民の命よりも国体を護持することを優先させた」と指摘していました。
e0260114_2303858.jpg 和泉さんが「このような戦争遺跡を国は守ろうとしていない。私たちが声を上げて長野市が保存に必要な工事をしてくれたが、国は一円も出さない。おかしい。私たちは戦争遺跡として二度と再び戦争を繰り返さないという決意を固める平和学習の教材として国に管理してもらいたい」と話していました。
 参加者は、「今安倍自公政権や維新の会・みんなの党が憲法改正を主張しているが、とんでもないこと。二度と再び国に過ちを繰り返させないためにも、憲法9条を守り抜く運動を強めたい」と感想を述べていました。
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 私も参議院選挙での日本共産党の躍進の重要性を改めて痛感した松代地下壕見学になりました。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-11 23:03 | 近況報告