日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

7人の弁護士と懇談

憲法を守り、社会的弱者を支えるためにともに共同を!

 7人の弁護士と懇談しました。党市議団が日常的に行なっている法律相談でお世話になっている弁護士の方々です。悪政で苦しめられている弱者救済のために、献身的な協力を惜しまない「正義の弁護士」に感謝しました。法律相談では、相談者の暮らしを丸ごと理解しなければ、解決できない案件が多く、市議団との連携が不可欠ということが共通認識になりました、アベノミクスによる格差がいっそう拡大していく中で、生活相談や法律相談で市民の暮らしを支えていくことが大切です。そしてその土台は平和です。憲法9条を守るためにも、参議院選挙出の日本共産党の躍進のためにの共同を確認しあいました。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-27 09:44 | 近況報告
6・23群馬県民集会でたなはしせつ子参院選群馬選挙区予定候補があいさつ

 「憲法を生かし、政治を変えよう」と6・23群馬県民集会が高崎市内で開かれ、労働組合・農民・業者・保育・新婦人・平和運動・原発ゼロめざす活動に参加している県民など約1300人が参加しました。
 各界の代表者のリレートークの後、日本共産党のたなはしせつ子参議院選挙区予定候補があいさつ。
 「参院選で日本共産党を伸ばして、働く人の給料を引き上げ、社会保障を充実させましょう。消費税をやめさせ、原発ゼロの日本、憲法9条を守り、憲法が生きる政治を実現しましょう。比例5議席を実現し、選挙区の私を国会に送ってください」と訴えました。

 参加者は「アベノミクスは大企業や富裕層のため。消費税増税も社会保障改悪も許せない。参議院選挙で悪政に審判を下そう」と話していました。私も参加しました。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-26 14:56 | 近況報告
  市長は国の言いなりにならず、地方自治体の心意気を示せ!

 山本市長は九月に開かれる市議会第3回定例会に市職員の給与削減条例を提案しようとしています。市議会に示された案は下表のとおりです。

●削減期間~10月から3月まで
●1~2級【主事】   4.77%
●3~6級【主任・副参事】7.7%
●7~9級【課長・部長】 9.7%
・給与減額総額は約3億4千万円
・地方交付税の給与分の減額見込みは約5億2千万円
・市長は現行削減10%に加えて10%削減。他特別職の削減なし。

 しかし、今回の給与削減の理不尽さは、市長自身が自覚しています。憲法が保障している労働基本権が奪われている公務員の代償措置とされる人事院・人事委員会の勧告制度すらないがしろにした給与の削減は許されないことや、国が地方自治体との協議もなく、地方固有の財源である地方交付税の減額によって、給与削減を強制しようとしていることなど地方自治を踏みにじる違憲・違法なものです。
 東日本大震災の被災地復興のために、いわき市に14名の本市職員が長期派遣要請に応えています。復興予算捻出のためなら、年間320億円の政党助成金こそ廃止すべきです。

  市民にも影響を与え、百害あって一利なし

 市長が提案しようとしている削減案は、若年層の職員の削減率を抑制しているとはいえ、市政を支えている全職員の給与を削減するものです。職員のモチベーションに影響しないはずがありません。日本共産党市議団が直接話した市職員は、今回の給与削減について、誰もが異口同音に、「納得できない」「国はいったい何を考えているのか」と怒りの声を上げています。
 今回の政府の暴挙に対しても、これに従わずに給与削減をしない自治体があります。県内では安中市長が削減をしないと表明しています。
e0260114_9274434.jpg 前橋市も政府の言いなりにならず地方自治権を発揮し、給与削減をしないことを前提に知恵をしぼれば、財源捻出の道は必ずあるはずです。
 党市議団は「これまでにも給与の引き下げや退職金の引き下げにも一貫して反対を貫いてきました。3億4千万円は捻出できるはずです。朝倉工業団地の拡張のために平成20~23年度の4年間で43億円もの一般会計を繰り入れました。困難な中でも市長が安中市長のような決断をしたとすれば、市職員の士気は大いに高まると思います」と市当局に求めています。

 市職員の給与削減は、市職員のみならず、市の外郭団体や指定管理者など関連職場の労働者に直接波及します。やる気を削ぎ、生活を圧迫し、不満と不安を広げます。また、民間など県内労働者全体の賃金の引き下げにも確実に連動します。また、労働者世帯全体の消費を冷え込ませ、地域経済にも大きなマイナス影響を及ぼします。まさに百害あって一利なしの暴挙です。

 市議会に提出された「給与削減に反対することを求める請願」採択に全力

 現在開かれている第2回定例市議会に、群馬県労働者会議から、「前橋市職員等の給与削減に反対を求める請願」が提出されています。(裏面参照)日本共産党市議団が紹介議員となりました。25日に総務常任委員会で請願審査が行われます。
党市議団は全会一致での採択をめざし、議会として「給与削減に異議あり、給与改正条例の提案の断念・給与引き下げ方針の撤回」を求めたいと思います。
ご意見・要望をお寄せ下さい。

日本共産党前橋市議団は、業務の「民間委託」や「嘱託職員に依存する職員体制」に反対を貫いています!

【前橋市・正規職員2800人・嘱託620人・臨時540人】

 いま国や自治体は、行財政改革推進のためだと職員や市民に説明しながら、本来自治体が行うべき業務を業務委託や指定管理者制度などで、つぎつぎと民間に委託しています。日本共産党はこれまでにも、最も安全性が求められる水道業務の民間委託に反対するとともに、来年度から委託を予定している市営住宅管理の県住宅供給公社への委託にも反対しています。この間、すでに委託した外部業務に従事している労働者には、低賃金が押し付けられています。多くは非正規雇用労働者であり、そのなかでも女性の比率は極めて高くなっています。
 国や自治体の業務委託において、低コストを追及するあまり、業務の質の低下・市民サービスの低下や労働者の貧困化が進んでいます。適正な業務を確保するために、本来必要なコストは必要な費用として予算計上するのは当然ではないでしょうか。
党市議団は、年齢の若い嘱託職員の雇い止めをやめ、正規職員としての雇用の道を開くべきと主張しています。

  ニュー・パブリック・マネージメント(NPM)の導入やめよ!

 NPMは、自治体の運営に市場原理・競争原理を持ち込み、民間企業の経営手法を公的部門に導入する理論で、受益者負担主義、住民を単なるお客と見なす顧客主義、コスト効率優先主義などがその運営の中心に座ることになります。そして、自治体労働者を減らし、自治体業務をアウトソーシング化し、民間委託・民営化が推し進められることになります。戦後の所得の再配分の在り方を大きく変え、応能負担重視から応益負担型社会をつくることが強調されます。端的に言えば、弱肉強食の社会めざす考え方と言わなければなりません。
 日本共産党前橋市議団は、「自治体には、住民の福祉の増進をはじめ、地域の環境保全、歴史に根ざす文化財の保護・継承、震災・水害などから市民を守ることなど、本来、責任を持ってすすめるべき役割がある。コスト・効率性を選ぶのではなく、住民本位の政策効果の実現をめざすべき。その責任を果たす上で、自治体で働く職員の公務労働者としての専門性や専門的熟練を大事にするためにも、外部委託をやめて、市民サービスの質をいっそう高めるべき」と主張しています。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-24 09:19 | 市議会活動報告
工業団地造成の放漫経営と無責任な公有地の先行取得の反省を! 
 
 今日開かれた前橋市議会第2回定例市議会の本会議で市当局を追及しました。質問内容は以下のとおりです。 
 
 私は、今年度末で解散する前橋工業団地造成組合と前橋市土地開発公社の事業の総括と今後の産業振興策や公共用地の先行取得方針について質問します。

1、 最初は前工団についてであります。

① 前工団は、この間の放漫な事業運営によって金融機関への多額の借金が累積し、自力再建の力を失って行き詰まり解散に追い込まれました。事実上の財政破綻による清算であります。

 24年度末には、五代南部工業団地分で53億8千万円の赤字、ローズタウンは東地区の未造成地を土地開発公社に11億円余で売却しても、48億2千万円の赤字が出ています。そして拡張した朝倉工業団地は完売できましたが、一般会計を43億円も繰り入れました。

 わが党はその都度、前工団の事業計画の縮小などの見直しを提言してきましたが、ほとんど改善が図られませんでした。理事者として今日の結果を招いたことについてどのように総括されているのか、明確な答弁を求めます。

●「バブルの崩壊やリーマンショックなど、予測できない経済状況の悪化のために、工業団地や住宅団地の計画通りの売却が進まず厳しい事業運営を強いられた」との答弁がありました。しかし外的な要因だけではありません。事業開始の時点での計画の甘さを、22年度の外部包括監査がきびしく指摘しています。
 平成9年に造成を開始した五代南部工業団地については「売却価格を当初計画の半値に引き下げた分譲した」「民間の発想ではとても考えられない。市民にとって、余にも思い負担であるといわざるを得ない」と指摘し、ローズタウンについては、「これだけの大事業を決定するのに、事業決定の際に市場価格調査や不動産鑑定調査、世帯の所得分析などが専門的に行われた形跡がみられないのは尋常とは言いがたい」と指摘しています。

 今本市は、行財政改革を推進し、費用対効果を厳密に評価することを全事業に求めていながら、その一方で前工団では100億円を超える赤字を発生させていることを、もっと厳しく総括すべきだと思います。
 借金を返済しないうちに、また借金を重ねてきたわけですから、行政の多重債務状態です。民間なら、破産管財人を置いて、債務整理をしなければならない状態です。
市長は、原因究明を徹底し、今後の産業政策推進上の教訓にすべきです。当然、市民への説明責任も果たすよう求めておきます。

② 次に前工団の現在の保有土地は約300筆・約40㌶で、資産総額は約50億円です。解散時に残る組合債の37億円を返済するために、道路や公園などの公共用地を除く土地を売却しますが、その総評価額は約30億円程度です。
 
 完売しても約7億円は負債が残ることになります。解散に当たっては、更なる一般会計からの繰り入れを抑えるためにも 全庁的な特別体制をとって、残っている工業団地や住宅団地やその他の残地などの売却を確実・迅速におこなうべきです。どのようにお考えかお聞かせ下さい。

● 元利償還は今年度予算でも元金償還23億円、利息が5千万円です。償還期間が延びればその分市民負担が増え続けることになります。保有土地を売却するための特別な体制をとるように再度強く求めておきます。

③次に今後の産業振興策についてお聞きします。

 前工団解散後は、特別会計で工業団地を造成して分譲するとのことでありますが、これまでのように、大企業呼び込み型の過大な工業団地造成や企業誘致条例による財政支援は見直すべきであります。また、農業振興策と矛盾する優良農地の転用による団地造成も抑制すべきです。

 経済のグローバル化とリーマンショック後の景気低迷による設備投資の冷え込みなどで、全国で進出企業の撤退が相次いでおります。本市の企業誘致も今後とも困難が予想されます。

これまでのように、高崎など近隣自治体との誘致競争をするのではなく、本市ならではの産業政策を確立すべきです。本市の地域特性や地域資源を生かす独自の産業振興ビジョンを策定して、地元中小企業育成を中心にした雇用拡大・地域内循環型の産業振興策に転換すべきです。とくに、本市の豊かな農畜産物などの地域資源を活用して新たな食品などの産業集積をめざすなどの産業政策に発展させるべきだと思います。見解をお聞かせ下さい。

また、企業誘致条例の見直しを行なうべきです。これまで、本市は、平成15年から24年までに25社に総額約88億4千万円も財政支援をしてきました。  
しかし、前工団の負債を返済しなければならない財政状況を直視して、市外から立地する資本力のある大企業については、助成対象から除外するなどの見直しを行なうべきだと思います。答弁を求めます。


●わが党は、前工団が産業振興や雇用拡大などに貢献したことを否定するものではありません。(53年間で495ヘクタールの工業団地を造成し、439社に分譲してきました。住宅団地も232ヘクタールを造成し15団地で3575区画の分譲をしてきました。)

 全国各地で、住民の血税を注ぎ込んで「大企業呼び込み」型の企業誘致政策が進められましたが、企業がほとんど進出して来なかったり、せっかく進出しても地元の雇用が増えないまま、景気が悪化したら、たちまち撤退しまうという事態が相次いでいます。

 本市でも、誘致した東芝機器・ダイハツ車体・ビクターなどの大企業が撤退し、1社で1000人規模の雇用が一挙に喪失するという事態を経験しております。

 誘致型の場合、雇用創出効果は企業がハイテク型であればあるほど、ロボット化されて正規雇用は少なく非正規雇用が大多数であります、技術もブラックボックス化して、地元中小企業への最新技術の提供は望めません。下請けなどの仕事も技術水準格差が大きく、地元の中小企業では対応できない場合が多く、地元企業への波及効果は小さく、利潤は本社に転送されるので、地元自治体の税収はそれほど伸びないことが多いのです。

 地域経済をよくするためには、「企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という破綻した古いやり方と決別し、地元でがんばっている中小企業の力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、さらに力をつける産業振興策、前橋市内で仕事とお金が循環する仕組みを再構築することが必要です。

 地元企業を育成し、企業を成長させれば雇用も拡大し、利潤も地域内で再投資され、自治体財源も豊かになります。
地域に根ざした中小企業、地場産業、農業を総合的に支援してこそ安定した雇用と仕事を作り出すことができます。
 朝倉工業団地の企業誘致では、結果として市内企業の集積という工業団地作りという経験も生まれてきました。

 雇用の8割を占め、前橋の経済を土台で支えている地元中小企業を育成支援する産業政策に大きく転換するよう求めておきます。

④、つぎに今議会の補正予算に、工業団地の新たな拡張などを目指す産業団地開発可能地域基本計画策定のための1000万円の予算が計上されています。

 すでに五代南部工業団地の西側約9㌶の拡張計画も具体化されようとしています。農地法上の手続きや平成27年の都市計画の線引きに間に合わせるために、逆算で計画を推進しなければならないという当局説明もありますが、前工団の清算もすまないうちに、ただちに工業団地の造成を新規に進めるという政策判断は、市民が納得しません。
 今回の計画策定は少なくとも、解散に伴う負債処理の目途がつくまで保留すべきだと思います。見解をお聞かせ下さい。

 ●これまで、工業団地の移転後は、すべて大型商業視し得綱変わりました。大型店はすでに、オーバーフロアー状態です。当面は既存工業団地から移転撤退した空き工場を埋める斡旋などに力を注ぐべきです。今日の質問でも、空き工場が14件あり、8件が売却希望と答弁がありました。五代南部の3区画の完売とともに空き工場を埋めるためのマッチングの努力優先すべきです。

e0260114_2043303.jpg⑤、今、TPP協定への参加や後継者難などによって農業経営に展望を見出せない農家は、残念ながら公共事業による土地売却を待望する傾向があります。
 しかし、農業の振興は食料自給率の向上はもとより、地域の雇用と経済の活性化にとっても大切であり、農業の水源涵養や環境保全などの多面的な機能も保持していかなければなりません。中山間地の遊休の農地の流動化も進んでいない中で、幹線道路沿いの土地改良事業も完了した優良農地を減らす新たな工業団地造成は、今後は抑制する政策的判断が必要だと思います。政策の総合調整を担う政策部長の見解をお聞かせ下さい。

 ●総合計画にもとづく実施計画で各課が事業を展開するわけですが、どうしても地域の要望による利益誘導が強まれば、中心市街地の活性化に矛盾する郊外大型店出店が放置され、農地の保全といいながら、優良農地の転用が進行します。いまこそ政策部局の総合調整機能をしっかり発揮することが必要です。強く指摘しておきます。

2、次に土地開発公社の解散について質問します。

 ①最初に、今日の事態を迎えた原因についてです。

 土地公社が24年度末に保有する塩漬け土地は約22.7㌶にも及び購入時の価格に元利償還の利息と管理費などを加えた簿価総額は約63億円に及んでいます。総務省統計によると群馬県内でも北関東でもトップクラスの土地保有であります。
 市長は利息の2分の1が交付税算入される第3セク債の活用期限である今年度中に解散する方針を決めていますが、24年度末の公社債務約55億円のうち、少なくとも約44億円以上の元利償還が市民負担となると試算されています。 
 公共用地の先行取得目的で購入しながら、事業化されないまま結果として市民負担となるような現在の事態を迎えたことは明らかに弁解できない失政であります。なぜこのような事態を迎えたのか原因を明確にお答え下さい。

 ●公社制度は、迅速に公有地を取得できる半面、あいまいな目的で高値で土地を買い取り、長期保有した後に財政難を理由に安値で民間に売却して、その損失を一般会計で補填するということになりかねません。自治体本来の社会福祉などの予算が削減される結果を招きます。外部包括監査も厳しく指摘しておりますが、市長自らが個別の土地ごとに、不良債権を生んだ「政策判断の誤り」の原因をしっかり検証すべきです。

②次に公社の債務残高を解散に向けてどのように減らそうとされているのかお聞きします。

 事業化の目途がない土地まで行政財産として買い取れば、結果として引き受けた所管課に移動するだけになりかねません。20年以上前に公社が13億円で取得した旧協和銀行跡地は、管財課が引き取りましたが、全く利活用の目途もなく、地価は取得時の1㎡当たり205万円が16万円まで下落しています。売却しても10億円近くの損売りになってしまいます。したがって、地価が下がり続けているだけに、目的が明確ではない土地については普通財産として早期に売却して、第3セク債や地価の下落による損害額の縮減によって市民負担の軽減を図るべきと考えますが見解をお聞かせ下さい。

 ●わが党は郊外型の大規模公園整備や公共施設建設については、事業予算はもとよりその後の維持管理経費もかさんでくることから、利用目的の不明確な土地の保有を避けるべきと考えています。したがって、公社解散に伴って代物弁済を受けた土地については、特別の体制をとって庁内で横断的に仕分け作業を行なうべきだと考えています。失策によって長年放置されてきたツケを後の世代に引き継ぐべきではありません。指摘しておきます。

③ 公共用地の先行取得は、区画整理の減歩率の引き下げや施設建設の補助金獲得の上で必要な場合もありますが、地価が下落している現在は事業計画が具体化しない段階での取得は、逆に総事業費や借金の元利償還金を増額させて、結果として市民負担を重くしかねません。
 今後、公社解散後の先行取得は一般会計による直接取得のほか、特別会計又は土地開発基金の活用で行なうとのことですが、をどのような判断で実施されようとしているか、先行取得の適正化方針をお聞かせ下さい。

●最後に市長に質問します。「親方日の丸」という比喩があります。官庁や公営企業は、経営は破綻しても、倒産する心配がないので、厳しさに欠け、経営が安易になりやすいということです。行財政改革というなら民間委託や職員減らしではなく、真っ先に、工業団地や住宅団地の造成・分譲や公共用地の先行取得を従来のような発想で続けず、よりいっそう厳格に費用対効果を判断し、これまでの進め方を検証しなければならないのではないでしょうか。厳しい生活の中で納税している市民に説明できないと思います。今後の市長の産業政策や先行取得についての市長の見解を最後にお聞きしまして質問を終わります。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-20 20:49 | 市議会活動報告
不適切な支出根絶のためにも、市民が理解できる判決で決着を!

 前橋市議会議員は、一議員あたり月額10万円の政務調査費(政務活動費と名称変更)が支出されています。
 日本共産党市議団は、議会活動を報告する「市議団だより」の全戸配布や、コピーや印刷機のリース代、自然エネルギーや交通弱者支援の乗り合いバスの運行など住民要求に応えた先進自治体の調査などの、会派として使途基準に沿って適切な支出をしています。

 ところが、高木市長時代の2009年の12月に、清新クラブなどが支出した政務調査費については、「領収書も保存されておらず不適切な使用であるので、総額葯6千万円を返還すべき」と前橋地裁に民事訴訟が起こされました。
 
 そして2011年9月に地裁が判決を下し、会派側に約20万5千円の返還を命じました。判決は、調査費の使途に関する議員の裁量を幅広く認め、市の請求を6千万円近くの市の請求を棄却する内容でした。この判決を不服として前橋市が控訴、会派側も控訴し、現在に至っています。

 東京高裁は、東京高裁は被告側の会派と昨年の2月に高木市長を破って当選し原告となった山本龍市長の双方に今年の5月に行われた第8回の口頭弁論手続きの中で和解案を示しています。次回は7月9日に弁論手続きが予定されています。

 このような中、市長は開会中の第2回定例前橋市議会に会派側が同意してくれれば、判決を待たず和解を進めるため議会への承認議案を提出しようとしています。

 長谷川薫議員は「前橋地裁より返還金額が5倍も多い和解案が高裁から示されているのは、指摘事項が増えているのではないか。市民にその内容を明らかにするのが優先されるべき。市民が厳しい生活の中から納めている税金が、本来の議員の調査活動や議会活動の報告などではなく、酒席などの飲み食いに多く支出されたことは明らかであり、地裁が寛容な判決を下したとしても、高裁の判決を待たず市民の納得が得られないまま和解することには同意できません」と話しています。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-19 08:45 | 市議会活動報告