日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
業者が市内粕川町中ノ沢に堆積した土砂が崩壊する恐れ

 いま前橋市粕川町中之沢の民有地3箇所(5千~1万3千平方㍍)に、建設現場から排出される土砂がそれぞれ10㍍もの高さに積み上げられています。
e0260114_2034613.jpg 共産党市議団が現地調査したところ、▲大雨が降ると土砂が周辺に流れ出し、周辺の河川や住宅地に流れ出して被害を及ぼす恐れがある、▲土砂の中には建設残土だけではなくコンクリートなどの建設廃材も含まれている恐れがある、▲周辺に民有林を伐採して新たな土砂置き場を準備しており、自然や環境が破壊される恐れがある、▲赤城山麓に県外ナンバーの大型ダンプカーが1日に40~50台も早朝から終日、宮城・粕川方面から大きな振動や騒音を立て、粉塵を撒き散らしながら通行して周辺住民に迷惑をかけ、交通事故も懸念される。などの事態が確認できました。
 市議団は10月24日の市民経済常任委員会で「3千平方㍍以上の民有地に土砂を埋め立てる業者に、許可申請の義務を課す県の残土条例が10月から施行されている。しかし、県の規制だけでは自然環境や住民の安全が十分守られない。高崎市など県内5市は面積・千平方㍍以上の残土置き場を規制する県以上の厳しい条令を制定している。前橋市も制定すべき」と求めました。 

前橋市が今年度内に土砂規制条例の制定を表明

 市廃棄物対策課は「現在土砂が積み上げられている3箇所は、繰り返し現地に出向いて有害物質の運び込みがないかの監視や土砂の崩壊防止のためにのり面の勾配を適正に保つための指導をしている。また、4箇所目の土砂置き場についても山林の伐採が行われていることは承知している。土砂の埋め立てを規制する市独自の残土条令を今年度内の制定を目指す。県条例よりも埋め立て規制面積を小さくするなど、規制を厳しくして安全を確保する」と答弁しました。

地下水水源を守れ

 長谷川薫議員は、「赤城山麓地域は北関東や関越高速などによって、近県から産業廃棄物や残土が次々と持ち込まれています。産廃の中間処理施設や建設残土置き場も増えています。赤城山麓は水道地下水の水源地であり、産廃や残土の規制は緊急課題です。市の条令制定を急がせるとともに、搬入処理されている産廃や残土の監視も更に強めさせたい」と述べています。
# by hasegawakaoru | 2013-11-13 20:33 | 市議会活動報告
 前橋市は、野球場、陸上競技場・サッカー場・プール・テニスコート・公園などが整備された前橋総合運動公園(25.8㌶)が狭くなったことを理由に、14.7㌶の拡張計画を決め、すでに群馬県に土地収用事業の認定を受け、来年度から5年間かけて総額36億円の公園整備事業を進めようとしています。農業振興地域除外や都市計画の変更手続き行い、来年度から隣接する東側の農地の買収を開始する予定です。(下記の図面の通り)

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スポーツ施設整備は必要性を厳密に検討すべき!

 長谷川薫議員は「国の補助金をもらっても、大規模な公園整備事業。駐車場は700台分増設し、道路と公園とサブグラウンドの整備を内容としている。下増田町の運動公園や清掃工場建設を中止した市有地を駐車場などに活用しバスでピストン輸送すれば、拡張面積を縮小できるのではないか。公園を整備すれば必ず維持管理経費が増えるので、費用対効果を慎重に検討すべき」と話しています。
# by hasegawakaoru | 2013-10-29 22:22 | 市議会活動報告
 場所はショッピングモール「ガーデン前橋」
 市財政をギャンブルに依存すべきではありません

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 前橋市は、売り上げ減少が続いている前橋競輪の対策として、前橋・駒形バイパス沿いのショッピングモール「ガーデン前橋」(小屋原町)の二階空きフロアー(480坪)に、場外車券売場(以下は「場外」と省略)を年内に開設しようとしていることを明らかにしました。11月9・10日には、地元自治会への説明会を開いて、同意を取ろうとしています。

民間企業に設置と運営を委託
 
 市は直営せず、すでに県外(東京都・山梨県)で場外を開設し運営している経営者に、11月3日に新たに㈱NFCを設立させて施行者とし、運営を委託します。そして市は、業務代行協力費・地元対策費として納入を求める、場外の車券売り上げの2%・年間約4千万円の収入を見込んでいます。

年間通して競輪車券販売

 場外は、年間360日、午前10時から午後9時まで営業し、前橋競輪の全レースと全国の競輪場の主要レースを扱います。1日に、昼・夜それぞれ2箇所の競輪場のレースを、自動発払機8台と一つの有人窓口で販売。市は、1日の平均入場者は600人、一人当たりの車券公売額は1万円、1日総売上額は600万円、年間21億6千万円を見込んでいます。

青少年の健全育成に悪影響は必至!

 長谷川薫議員は、「前橋競輪は館林市と利根西の大渡町に場外をすでに設置しています。それでも、所得の減少が続いているため車券売り上げが減り続けており、今では、市の一般会計への繰り入れも年間1億円にとどまっています。だからといって、わずか競輪場から11キロしか離れていない東部地域に場外を開設することは問題です。すでに『ガーデン前橋』には大手パチンコ店も開店しており、場外ができれば文字通り『ギャンブルの拠点』になってしまいます。青少年の健全育成にも大きなマイナス影響を広げることが心配されます。全国的には、公営ギャンブルの廃止が広がっています。新たな場外の増設ではなく、ギャンブルに財政を依存することの是非を真剣に考える時ではないでしょうか」と述べています。
# by hasegawakaoru | 2013-10-29 22:04 | 市議会活動報告
塩川鉄也日本共産党衆議院議員と酒井宏明・伊藤祐司党群馬県議に託しました!

 10月4日、塩川鉄也党衆議院議員と酒井宏明・伊藤祐司党県議を迎えて国政・県政に市民要望を伝える懇談会が開かれました。県内の民主団体や労働組合や当議員団が参加しました。
 長谷川薫議員は・生活保護・滞納整理・国保・防災対策・農業・環境などについて要望を託しました。詳細は以下のとおりです。

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1、生活保護行政

 国は、①賃貸住宅(公的住宅も含む)の退去時のリフォーム扶助の制度化。②風呂釜や浴槽などの基準額の引き上げ。③猛暑に対応しエアコン扶助の制度化。④教育扶助として、小・中・高生の修学旅行積立金の扶助を制度化すべき。

2、税徴収の改善

 市は、税の滞納者の生活や営業実態を十分把握しないまま、「悪質」と安易に決め付けて、郵送差押さえなどを乱発し、すぐ換価できる給与や売掛金が振り込まれる預貯金を差し押えている。24年度の差押さえ件数は、国保税4,286件・約6億円、一般税6,961件・約11億円に及んでいる。高崎市の約5倍もの差し押さえは異常であり、滞納世帯の生存権や自営業者の営業が脅かされている。徴税吏員による暴言も多い。
国は、徴収猶予や執行停止などの納税緩和措置が適切に行われているかどうか、実態をただちに調査して改善指導を行なうべき。

3、国民健康保険

 市の国保加入世帯(約5万5千世帯)は所得2百万円以下が約8割。
今年度は、一般会計からの約7億円の繰り入れによって、引き上げ幅を抑えたとはいえ、1世帯平均2万3千円、総額約12億円の国保税の引き上げは、国保世帯の暮らしを圧迫している。
1世帯当たりの国保税額は約18万5千円、所得の1割を超える国保税額は、負担の限界を超え、滞納世帯も約2割に達している。
 本市の国保税が高くなっているのは、高齢化の進行による医療給付費が伸びているにもかかわらず、逆に国保会計の総収入にしめる国庫負担の割合が1984年の50%から、現在は25%へと半減しているためである。
 国は、国民皆保険制度を維持する責務を十分果巣ために、国庫負担の増額を今こそ決断すべき。など
# by hasegawakaoru | 2013-10-24 12:03 | 近況報告
前橋市の太陽光発電事業進む!

 長谷川薫議員は「東電福島第一原発の事故から2年余の体験は、原発と人類が共存できないことを示しています。日本で大地震が起きないといえる場所はなく、原発は直ちにやめるべきです。日本共産党は『即時原発ゼロ』の政治決断をおこない、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てるべきと提案しています。太陽光、小水力、バイオマス、風力、地熱など多様なエネルギーは今ある原発の40倍の潜在能力です。
 安倍政権は、新たな安全神話を作り、危険な原発を再稼動させようとしていますが、これを許さず、自然エネルギー大国に舵を切り替えるべきです。今、前橋市は市有地に2箇所の太陽光発電事業を具体化しました。公共施設の屋根への太陽光発電施設の設置や事業者や個人宅への太陽光発電の補助事業もスタートさせています。いっそうの事業推進を求めます」と述べています。

■堀越町の大規模太陽光発電事業・完成■

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 敷地面積1・664㌶に太陽光パネル3200枚を設置、20年リース・市直営、年間約3215万円の売電収入を見込む。年間想定発電量は84万kW時、約240世帯分の電力使用料に相当。年間389トンの二酸化炭素排出を抑制。(写真)

■荻窪町中之沢大規模発電事業(計画)■

 荻窪最終処分場1.85㌶と粕川中之沢焼く羽状跡地0.75㌶に設置。年間発電量は157万kW時、約450世帯分の電力使用料、20年リース・市直営。売電による純収益は約1億8400万円、公募によって民間業者を選定し、来年9月から発電開始予定。

■太陽光発電補助事業■
 
国・県・前橋市の補助事業を組み合わせて利用できます。詳しくは環境部環境政策課に問い合わせを。
# by hasegawakaoru | 2013-10-24 11:47 | 市議会活動報告