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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
アベノミクス・憲法・TPP・原発・消費税・・・平和と暮らしを守り抜く日本共産党へのご支援を!

 いよいよ大事な政治戦です。
景気対策・憲法9条・消費税増税・TPP・原発・・・どの問題でもアメリカや財界言いなりの自民党政治・それを支える公明党、公約を投げ捨てて自民党とウリ二つの政党に落ちぶれた民主党、自民党以上に過激な政策を掲げて悪政推進の「突撃部隊」の役割を果たしているみんなの党と維新の会、こんな政党に私たちの暮らしや日本の未来を任せることはできません。
 e0260114_18241924.jpg写真は、6月4日の衆院本会議場です。最後のセイフティーネット生活保護法の大改悪の法案に賛成し、いっせいに起立する自民・公明・民主・維新・みんな・生活の議員。強行採決した法案によってどれだけの命と生活が脅かされることになるか、賛成した諸党の議員は少しでも考えているのでしょうか。改悪法案は衆議院で可決されたものの、国民の強い反対運動と政治日程が不足し審議未了で参議院で廃案になりましたが、こんなひどい政党・議員に厳しい審判を下しましょう。

 絶対にブレずに、
      国民の利益を守りぬく日本共産党


 国政上のどの問題でも建設的な対案をさし示し、国民の命と暮らしを守り抜くためにブレることなく筋を通して頑張りぬいている、日本共産党が国会で伸びてこそ政治が変わります。議席を倍増させた都議選の躍進のように、参議院でぜひ日本共産党の国会議員をふやしてください。そのためにも「日本共産党」と「たなはしせつ子」へのご支援をよろしくお願いいたします。
# by hasegawakaoru | 2013-07-02 18:24 | 近況報告
南京大虐殺もビルマの住民殺戮も歴史的な事実です!

 30日の午後、南橘9条の会の5周年の集いが開かれ、岩根承成元群馬大・共愛国際大学講師が講演しました。
 日中戦争の南京攻略戦(1937年12月)に高崎の陸軍歩兵115連隊659名が参戦し、南京一番乗りにあおられ、南京城内で約2千人の中国軍を殺し、武器弾薬を放棄させたたと旧宮城村の従軍兵士が書いた戦争詳報(実在資料)を紹介。日本軍による婦女暴行や略奪などが行われたことも軍の史料料で明らかにしました。
 さらに、終戦間際の1945年の7月には、ビルマ東南部のカラゴン村で、高崎歩兵215連隊が、子ども260名を含む約600人の男女村民を虐殺し、若い女性12名を拉致して、村を焼き尽くしたと、イギリス軍の軍事裁判記録にそって報告されました。
 長谷川薫議員は、「人間を狂気にする戦争の恐ろしさを改めて痛感しました。今、自民党や維新の会などは軍が関与した従軍慰安婦問題や、南京大虐殺の歴史的事実を否定するなど、歴史逆行の流れを強め、戦争を二度と繰り返さないと決意して定めた憲法9条を改悪しようとしています。参議院選挙では、平和と憲法改悪の勢力に厳しい審判を下しましょう」と訴えています。
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# by hasegawakaoru | 2013-07-01 12:27 | 近況報告

7人の弁護士と懇談

憲法を守り、社会的弱者を支えるためにともに共同を!

 7人の弁護士と懇談しました。党市議団が日常的に行なっている法律相談でお世話になっている弁護士の方々です。悪政で苦しめられている弱者救済のために、献身的な協力を惜しまない「正義の弁護士」に感謝しました。法律相談では、相談者の暮らしを丸ごと理解しなければ、解決できない案件が多く、市議団との連携が不可欠ということが共通認識になりました、アベノミクスによる格差がいっそう拡大していく中で、生活相談や法律相談で市民の暮らしを支えていくことが大切です。そしてその土台は平和です。憲法9条を守るためにも、参議院選挙出の日本共産党の躍進のためにの共同を確認しあいました。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-27 09:44 | 近況報告
6・23群馬県民集会でたなはしせつ子参院選群馬選挙区予定候補があいさつ

 「憲法を生かし、政治を変えよう」と6・23群馬県民集会が高崎市内で開かれ、労働組合・農民・業者・保育・新婦人・平和運動・原発ゼロめざす活動に参加している県民など約1300人が参加しました。
 各界の代表者のリレートークの後、日本共産党のたなはしせつ子参議院選挙区予定候補があいさつ。
 「参院選で日本共産党を伸ばして、働く人の給料を引き上げ、社会保障を充実させましょう。消費税をやめさせ、原発ゼロの日本、憲法9条を守り、憲法が生きる政治を実現しましょう。比例5議席を実現し、選挙区の私を国会に送ってください」と訴えました。

 参加者は「アベノミクスは大企業や富裕層のため。消費税増税も社会保障改悪も許せない。参議院選挙で悪政に審判を下そう」と話していました。私も参加しました。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-26 14:56 | 近況報告
  市長は国の言いなりにならず、地方自治体の心意気を示せ!

 山本市長は九月に開かれる市議会第3回定例会に市職員の給与削減条例を提案しようとしています。市議会に示された案は下表のとおりです。

●削減期間~10月から3月まで
●1~2級【主事】   4.77%
●3~6級【主任・副参事】7.7%
●7~9級【課長・部長】 9.7%
・給与減額総額は約3億4千万円
・地方交付税の給与分の減額見込みは約5億2千万円
・市長は現行削減10%に加えて10%削減。他特別職の削減なし。

 しかし、今回の給与削減の理不尽さは、市長自身が自覚しています。憲法が保障している労働基本権が奪われている公務員の代償措置とされる人事院・人事委員会の勧告制度すらないがしろにした給与の削減は許されないことや、国が地方自治体との協議もなく、地方固有の財源である地方交付税の減額によって、給与削減を強制しようとしていることなど地方自治を踏みにじる違憲・違法なものです。
 東日本大震災の被災地復興のために、いわき市に14名の本市職員が長期派遣要請に応えています。復興予算捻出のためなら、年間320億円の政党助成金こそ廃止すべきです。

  市民にも影響を与え、百害あって一利なし

 市長が提案しようとしている削減案は、若年層の職員の削減率を抑制しているとはいえ、市政を支えている全職員の給与を削減するものです。職員のモチベーションに影響しないはずがありません。日本共産党市議団が直接話した市職員は、今回の給与削減について、誰もが異口同音に、「納得できない」「国はいったい何を考えているのか」と怒りの声を上げています。
 今回の政府の暴挙に対しても、これに従わずに給与削減をしない自治体があります。県内では安中市長が削減をしないと表明しています。
e0260114_9274434.jpg 前橋市も政府の言いなりにならず地方自治権を発揮し、給与削減をしないことを前提に知恵をしぼれば、財源捻出の道は必ずあるはずです。
 党市議団は「これまでにも給与の引き下げや退職金の引き下げにも一貫して反対を貫いてきました。3億4千万円は捻出できるはずです。朝倉工業団地の拡張のために平成20~23年度の4年間で43億円もの一般会計を繰り入れました。困難な中でも市長が安中市長のような決断をしたとすれば、市職員の士気は大いに高まると思います」と市当局に求めています。

 市職員の給与削減は、市職員のみならず、市の外郭団体や指定管理者など関連職場の労働者に直接波及します。やる気を削ぎ、生活を圧迫し、不満と不安を広げます。また、民間など県内労働者全体の賃金の引き下げにも確実に連動します。また、労働者世帯全体の消費を冷え込ませ、地域経済にも大きなマイナス影響を及ぼします。まさに百害あって一利なしの暴挙です。

 市議会に提出された「給与削減に反対することを求める請願」採択に全力

 現在開かれている第2回定例市議会に、群馬県労働者会議から、「前橋市職員等の給与削減に反対を求める請願」が提出されています。(裏面参照)日本共産党市議団が紹介議員となりました。25日に総務常任委員会で請願審査が行われます。
党市議団は全会一致での採択をめざし、議会として「給与削減に異議あり、給与改正条例の提案の断念・給与引き下げ方針の撤回」を求めたいと思います。
ご意見・要望をお寄せ下さい。

日本共産党前橋市議団は、業務の「民間委託」や「嘱託職員に依存する職員体制」に反対を貫いています!

【前橋市・正規職員2800人・嘱託620人・臨時540人】

 いま国や自治体は、行財政改革推進のためだと職員や市民に説明しながら、本来自治体が行うべき業務を業務委託や指定管理者制度などで、つぎつぎと民間に委託しています。日本共産党はこれまでにも、最も安全性が求められる水道業務の民間委託に反対するとともに、来年度から委託を予定している市営住宅管理の県住宅供給公社への委託にも反対しています。この間、すでに委託した外部業務に従事している労働者には、低賃金が押し付けられています。多くは非正規雇用労働者であり、そのなかでも女性の比率は極めて高くなっています。
 国や自治体の業務委託において、低コストを追及するあまり、業務の質の低下・市民サービスの低下や労働者の貧困化が進んでいます。適正な業務を確保するために、本来必要なコストは必要な費用として予算計上するのは当然ではないでしょうか。
党市議団は、年齢の若い嘱託職員の雇い止めをやめ、正規職員としての雇用の道を開くべきと主張しています。

  ニュー・パブリック・マネージメント(NPM)の導入やめよ!

 NPMは、自治体の運営に市場原理・競争原理を持ち込み、民間企業の経営手法を公的部門に導入する理論で、受益者負担主義、住民を単なるお客と見なす顧客主義、コスト効率優先主義などがその運営の中心に座ることになります。そして、自治体労働者を減らし、自治体業務をアウトソーシング化し、民間委託・民営化が推し進められることになります。戦後の所得の再配分の在り方を大きく変え、応能負担重視から応益負担型社会をつくることが強調されます。端的に言えば、弱肉強食の社会めざす考え方と言わなければなりません。
 日本共産党前橋市議団は、「自治体には、住民の福祉の増進をはじめ、地域の環境保全、歴史に根ざす文化財の保護・継承、震災・水害などから市民を守ることなど、本来、責任を持ってすすめるべき役割がある。コスト・効率性を選ぶのではなく、住民本位の政策効果の実現をめざすべき。その責任を果たす上で、自治体で働く職員の公務労働者としての専門性や専門的熟練を大事にするためにも、外部委託をやめて、市民サービスの質をいっそう高めるべき」と主張しています。
# by hasegawakaoru | 2013-06-24 09:19 | 市議会活動報告