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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
来年4月から高校生までの医療費の完全無料化が実現_e0260114_16160782.jpg
   日本共産党市議団の市議選公約が実現

 

 2月の市議選挙で、日本共産党は子育て支援の中心的公約として学校給食費と高校生までの医療費の完全無料化を公約に掲げてきました。

前橋市は、今年の4月からは入院だけの医療費の無料化を高校生まで拡げましたが、繰り返し市議会でわが党が主張を重ねた結果、来年4月から通院を含めて18歳までの全額無料制度が実施されることになりました。 

市は来年1 月に認定申請書を対象者に送付し、対象者からの申請を受け付けた後、3月中に資格者証を発行し郵送することになります。

「学校給食費の完全無料化には年間14億円かかるので困難」と述べて市は消極的で、第3子の無料化に限定しています。党市議団は「大規模開発をやめて子育てに予算を回せば実現可能」と強く主張しています。


# by hasegawakaoru | 2021-12-24 16:13 | 市議会活動報告
   
子育て世帯への10万円の給付金、年内に全額振り込み決める_e0260114_16103716.jpg
      「クーポンやめて現金支給を!」の市民要望実現


「子育て世帯への臨時特別給付」の一人あたり10万円を、18歳以下の児童手当対象相当の子育て世帯((市内の29600世帯・約48000人)に総額約48億円を給付する件については、当初、市当局は「5万円を現金で、残りの5万円は電子クーポンで支給する」と、国いいなりの姿勢でした。

  日本共産党は「子育て世代への臨時特別給付支給金は、子育て支援のために迅速に行うのが目的。であるなら、所得制限なく大学生や専門学校生などを含めて一人当たり一律10万円を現金で支給すべき。クーポンでの支給は多額の事務費を要するとともに支給が遅れる」と見直しを主張してきました。

 その後、太田市などが全額現金支給を表明するなかで国民世論が高まり、市長が特別給付金について、全額現金で12月22日と27日に各5万円、合計10万円を預金口座に振込むと表明しました。

 なお、9月30日時点で高校生のみを養育している世帯や職場から児童手当を受給している公務員の世帯の児童は来年1月から給付申請して受給する手続きが必要です。



# by hasegawakaoru | 2021-12-24 16:02 | 市議会活動報告

平和資料館の早期開設を!_e0260114_16014681.gif

 「平和資料館の開設を急ぐべき」・・・市議会で唯一、共産党市議団は一貫して求めてきた。今年の3月には市民団体と市当局が参加した検討会が「前橋空襲などの戦争の悲惨さと平和の尊さを風化させないためにも公的な資料館を設置すべき」という提言が市長に提出された。閉館した民間のあたご資料館が寄贈した2千点の貴重な戦争資料も市が預かっている。市当局は「今年度内に方向性を示す」と答弁したが、空襲体験者の願いに市長は応える責任がある。


# by hasegawakaoru | 2021-12-22 15:58 | 市議会活動報告

農業振興に役立つ「新道の駅」の整備を_e0260114_15572758.jpg


来年の12月にオープンする新「道の駅」について質問しました。「同施設建設の最大の目的は農業や観光振興。ところが運営事業者は農産物直売所の農畜産物の確保に苦しんで市外の農家から集めようとしている。市農政課が積極的に支援しなければ前橋市の農業振興に結び付かない。観光についても前橋市の観光コンベンション協会との協議が開始されていない。近隣には吉岡・子持に道の駅があり、民間の大規模な商業施設の出店計画も始まっている。運営事業者任せでは年間80万人の誘客はできない。また、既設3カ所の市内の道の駅の支援を強めなければ、共存共栄はできないのではないか」と質問しました。

文化スポーツ観光部長は「運営事業者は市内の農産物中心の直売所運営を目指している。赤城山観光を中心にリピーターを増やす準備を進めている」と述べ、十分な根拠も示さないままの答弁に終始しました。


# by hasegawakaoru | 2021-12-21 15:54 | 市議会活動報告

新型コロナ・ワクチン、迅速な3回目の追加接種を!_e0260114_15531948.jpg

 感染力の強いコロナウイルスの変異種オミクロン株の感染拡大が懸念されています。太田市では工場内の集団感染も確認されています。党市議団は12月議会で第6波に備えた対策の強化を市当局に求めました。

  3回目のワクチン接種を確実に
 

「ワクチン接種から時間が経過している人や基礎疾患がある人、高齢者はワクチンの効果が減退し感染リスクが高まります。3回目の接種を確実に進めるべき」と求めました。

健康部長は「2回目の接種を完了してから、8か月以上経過した18歳以上のすべての方を対象に、全額公費負担で追加接種(3回目接種)を順次実施する。接種券は8か月後の前月下旬までに市が発送するので、これまでのように最寄りのクリニックなどに予約して接種してほしい」と答弁しました。


   広く無料のPCR検査の実施を

「政府や群馬県は、感染拡大の状況によっては無料でPCR検査や抗体検査を実施する検討をしている。感染リスクが高い医療機関や高齢者施設、感染不安がある人を対象に広く検査を実施すべき」と求めました。健康部長は「今後の国の動向を見守る」という答弁にとどまり、感染拡大防止の決め手である積極的な検査実施の姿勢は示しませんでした。

   医療機関への市の独自支援を

「市内の医療機関は昨年春から、発熱した患者の診察やPCR検査の実施、ワクチン接種など、献身的なコロナ感染防止に向けての医療提供の努力を続けている。ところが、ほとんどの医療機関が患者の受診抑制による減収や感染防止の施設整備や医療資機材の支出増などで経営が悪化している。看護師などの人材確保のためにも、医療機関への市独自の財政支援を決断すべき」と求めました。

健康部長は「マスクなどの医療資材の支援は続ける。財政支援は国の動向を見守りたい」と答え、これまで通り、消極的な姿勢を変えませんでした。


# by hasegawakaoru | 2021-12-20 15:46 | 市議会活動報告