日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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市民合意もなく市税の投入は問題・・・・

 前橋市は10月24日の建設常任委員会で、千代田町の中心商店街で市と地元百貨店「スズラン」を中心にした再開発準備組合を設立したと発表しました。
 市によると、19日に設立した準備組合には計32の法人と個人が参加。敷地は千代田町二丁目の四番街区・八番街区・十一番街区の一部、四丁目七番街区などの計約2・3ヘクタール。このうち市有地が市中央駐車場やイベント広場など約6500平方メートルで、スズランの敷地約7000平方メートルに前橋店と新館、別館があります。
 再開発のイメージ図によると、スズラン前橋店は市中央駐車場がある八番街区へ北西に移転。別館がある一帯の国道17号沿いにホテルなど宿泊施設を誘致し、立体駐車場も建てる。前橋店と新館がある場所はイベント広場を設け、専門学校など教育施設などを誘致する再開発案案が示されています。複合施設や業務施設は民間なのか、あるいは建て替え計画のある市立図書館などを考えているのかどうかは説明がありませんでした。

山本市長は中心街への箱モノ建設に反対して当選

 八番街区は高木前市長が在任時に、図書館を中核にした公共施設を建設する再開発計画を策定しました。その後2012年の市長選に立候補した現在の山本市長が再開発計画や箱モノ行政に反対する公約を掲げ、初当選して高木市長の計画を白紙にした経緯があります。
  市は今年度内に再開発事業を進める不動産会社や建設会社などを選定して来年度に都市計画決定し、2020年度に着工を目指すと説明していますが、総事業費の概算額も示していません。市長は、「民間主導の再開発事業。公費の支出は慎重に検討する」と記者会見の場で述べていますが、事業が進めば市も多額の費用負担が避けられません。
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年間100万人もの集客をめざしている新『道の駅』事業と矛盾しないか・・・・

 市長は上武道沿線・関根町の新『道の駅』をオリンピックの2020年度頃までに整備して、年間100万人の集客をめざすと言っています。国の補助金や民間事業者の資金提供を受けても、運営委託費を含めて約80億円もの市財政の投入を余儀なくされます。さらに、日赤病院の跡地にも老人施設や商業施設など生涯活躍の町づくりをすすめ、JR前橋駅北口には26階建の高層複合ビルを建設する再開発事業も開始しています。人口が減少する中で、市内各所で大型公共事業が行われ、多額の税金が投入されています。中心市街地は初市・七夕祭り・前橋まつりなどのイベント開催時以外は、人通りが少なく、市の活性化施策が功を奏していません。けやきウォークや南部モールなど大型商業施設を市が積極的に誘致しておきながら、中心市街地の再開発を今スタートさせることに市民合意は得られないのではないでしょうか。道の駅への集客方針とも矛盾します。『コンパクトなまちづくり』を進めると言いながら、大型公共事業を優先すれば、交通弱者支援の公共交通や学校給食費の無料化など福祉や教育などの市民要望が後回しにされかねません。

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# by hasegawakaoru | 2018-10-29 19:33 | 市議会活動報告
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 秋晴れに恵まれた10月21日(日)は忙しい日程だった。午前中は南橘地区市民運動会であいさつ。政府与党の国会議員・県会議員も出席しており、選挙近しという雰囲気。久しぶりの秋空の下での運動会は、子どもからお年寄りまで各町の方々がケガもなく競技に参加し、大いに親睦を深めていた。南橘町のテントでは、「通院や買い物に苦労している。南橘地区内にも循環バス・マイバスを走らせてほしい」「新しく計画されている道の駅について計画内容を教えてほしい。集客に成功するのかどうか心配・あまり豪華なものにしないでほしい」「南橘団地の木造住宅除却後の跡地活用はどうするか。団地住民の要望を聞いてほしい」などの声が寄せられた。できる限り丁寧に説明させていただいた。
 そのあとは、利根川河川敷で開催された民商祭りで参加者と交流した。来年4月に行われる群馬県議選挙に3期目の挑戦を予定している酒井宏明県議も元気に挨拶していた。新婦人前橋支部のピースコーラスの皆さんの歌声も楽しめだ。
 午後は夕方まで富士見町を地元党支部の皆さんとともに訪問。酒井宏明県議の政策を紹介し支援を訴えた。オール沖縄の玉城デニー県知事や豊見城市長の勝利を喜び、安倍首相の9条改憲や原発の再稼働、消費税10%増税に反対の方が多く、野党で力を合わせて安倍政権を倒してほしいという励ましの声に、多いに励まされた。
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# by hasegawakaoru | 2018-10-23 16:54 | 近況報告
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 通院や買い物支援の公共交通の充実は市民の切実な願い

 前橋市では、マイカー依存の急速な高まりとともに、路線バスやJRや上毛電鉄などの公共交通機関が衰退し、高齢者や障害者は通院や買い物などの日常生活に大きな支障が出ています。やむを得ず運転していた高齢者による重大事故も発生しています。
いま、少子高齢化や人口減少が急速に進む中で、とくに交通弱者の移動を支援する自治体の公共交通施策の充実が切実な住民要求になっています。

交通不便地域に、新規マイバス(循環)路線の増設を

 前橋駅を起点に東西南北4路線で医療機関・市役所・公民館・大型商業施設などを経由して循環運行しているマイバス(低床式の中型バス)は、経営的には困難を伴っていますが、路線バスの補完交通として交通弱者に大変喜ばれています。運賃は、大人100円・子ども50円、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の提示で、運賃が半額になります。1便当たりの平均輸送人員は約5人のために赤字運行ですが前橋市が財政支援しています。
 党市議団は、利用実態を把握した上で、路線バスやデマンド交通との調整を図りつつ、住民の要望も聞きながら、南橘・芳賀・広瀬・城南地区など市内の他の交通不便地域にも新規路線を拡充し運行すべきと繰り返し要望しています。

タクシー運賃助成制度・マイタクの改善を

 7年前の市長選の時に、山本市長は「200円で乗れるデマンドバスを市内各所に走らせる」と公約し当選しました。党市議団が公約実現を求め続けたところ、やっと2年前の平成28年1月からマイタク運行を開始しました。しかし事業内容は、公約とはかけ離れたものです。
市内10社のタクシーに乗車するときに、75歳以上の高齢者や身体障害者・65歳以上で運転免許証のない方などを対象に、運賃の半額、上限1000円を支援する制度です。現在の登録者数は約2万2千人で1日に約600人が利用しています。多くが市内中心部の方や自宅から近いエリア内での通院や買い物に利用されていますが、遠距離を利用すれは、負担が重いために、郊外に住む方の利用が広がっていません。党市議団は、交通弱者がマイタクを低料金で公平に利用できるように、市の支援額の増額などの改善を繰り返し求めています。
 一方、市当局がマイナンバーカードによるマイタク利用を進めていることが大きな問題です。総務省からソフト開発も含めて全額財政支援を受けて、市内のタクシー約400台にマイナンバーカード読み取り機能のついたタブレット端末を配備しました。乗車記録を電子的に処理することで、人手を介さず機械的な精算手続を行うことで、タクシー事業者や行政の事務量も軽減できると利便性と効率性を強調していますが、税金の徴収強化と社会保障給付の抑制が政府の最大の目的であるマイナンバーカード普及のトップランナーになり、高齢者などの交通弱者事業に積極導入すること問題です。

旧勢多郡地区のデマンドバスはドア・ツー・ドア方式に

 電話で呼び出して目的地に乗り合わせて行くデマンド方式のるんるんバス・ふるさとバスは大変好評です。
 党市議団は、旧勢多郡地は傾斜地が多く高齢者がバス停留所まで行くのは大変なので、タクシーのように自宅から目的地まで運行するように、ドア・ツー・ドア方式に改善するよう求めています。


e0260114_16243154.jpg【前橋の交通事情と市の財政支出状況】
①市民の自家用自動車の保有状況
   ~全国トップ水準 
 一人あたり保有台数・群馬県全国1位
 0.684台 (前橋市 0.679台)
 東京都  47位 0.230台
 全国平均    0.477台
②免許保有者~24万人(保有率70%) 65歳以上の高齢者63.5%
③路線バスの運行状況
~路線バス6社が41路線を運行
◆バス事業者の自主運行路線6社19路線~市の負担なし
◆前橋市の委託運行路線(赤字欠損分を市が負担・年間約3億円) ~5社22路線 
◆県からの財政支援は3億のうちそのうちわずか26,968,000円だけ。
④上毛電鉄~約7000万円を市が補助(平成30年度予算)JR支援~天川大島駅の耐震化支援 2765万円 群馬総社駅西口開設基礎調査事業1200万
⑤タクシー会社~市内10社・400台 運賃助成制度で年間約2億円を支援
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# by hasegawakaoru | 2018-10-23 16:38 | 市議会活動報告
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共産党市議団だけが委託に反対を主張~第3回定例会

 前橋市は県内自治体で初めて、今年の12月から市民課の証明書交付窓口の民間企業に委託します。共産党市議団は「戸籍謄本や住民票、印鑑証明、マイナンバーなどすべて個人情報を扱う業務。委託先の㈱富士ゼロックスシステムサービスに雇用される従業員には、法的な守秘義務はない。情報漏えいの恐れが強まる」「市民課は市民が最も市役所で職員と接する窓口。様々な市民の相談窓口の役割も果たすだけに、行政全般に精通している正規職員が担うべき」と9月議会で指摘して、委託方針の撤回を求めました。
市民課窓口業務の委託方針に反対したのは日本共産党市議団だけで、他のすべての会派は異議を唱えませんでした。

経費の削減は年間わずか約200万円

 現在、委託しようとしている証明書窓口は、正規職員5名と嘱託職員6名の11人で担当しています。この業務委託費は3年間で㈱富士ゼロックスに2億2500万円。これまでの人件費と比べても削減効果は年間約200万円です。低賃金の従業員を行政窓口で働かせることになるとともに、情報漏えいの恐れや偽装請負を回避するため市民サービスの低下などのリスクが生まれることを考えても、県内でトップランナーの役割を果たそうとする前橋市の今回の委託は大問題です。
 
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# by hasegawakaoru | 2018-10-16 17:34 | 市議会活動報告
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 高花台の市営住宅の3階に長年暮らしている方から、「玄関の鉄製のドアがサビたので塗装をしてほしい」という相談を受けた。市の建築住宅課に連絡をしたら、「1軒を塗装すれば他の方からも塗装の要望が出されているので、自分で業者に発注して自費で塗装してほしい」という驚く回答。
 今、市の市営住宅の管理戸数5288戸の内、空き部屋が1021戸、2割に達している。ドアの塗装もできないほど修繕予算が削られて、全体として老朽化が進んでいるために、入居をためらう市民が多い。
 住宅に困窮する市民のために快適な住宅を提供する市の責務が果たされていない。民間高層マンションや道の駅などには多額の税金を投入して支援しながら、福祉行政でもある市営住宅の修繕責任を果たさない行政は重大問題だ。

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# by hasegawakaoru | 2018-10-16 17:25 | 市議会活動報告