日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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 ギャンブル性を高め、官製ワーキングプアーを増やす前橋競輪の民営化検討やめよ

 前橋市は前橋競輪・グリーンドームの運営を検討するための「運営検討委員会」(委員は副市長・産業経済部長・元市教育長・中小企業診断士・商工会議所・全国競輪競技会役員の6人・市民代表なし)を立ち上げ9月5日に第1回を開催。来年3月までに4回程度の検討委員会を行い、年度内に結論を出して市長に答申しようとしています。
 共産党市議団は、前橋競輪の事業運営そのものに反対はしていませんが、民間委託による存続には反対しています。開会中の9月議会で問題点を指摘し、検討委員会の開催のための補正予算にも反対しました。
 私が、9月12日の本会議で行った反対討論は以下の通りです。

共産党市議団は「前橋競輪」の運営検討委員会の立ち上げに反対

 平成30年度前橋市競輪特別会計補正予算は、「グリーンドーム前橋等運営検討委員会」の開催に係る費用として11万5千円の補正予算の計上です。当局は、「委員会の設置目的は、民間委託ありきではなく、直営の維持も含めて今後の競輪事業及びイベント等貸館業務などのあり方を総合的に検討していくため」「安定的な収益を上げ競輪事業を将来にわたって維持していくため」などと委員会の目的を説明しています。
しかし、わが党は、以下の理由から、現時点での検討委員会の立ち上げには反対であり、補正予算を認めることはできません。

 第一に、今年度内に答申を出すスケジュールでは、拙速に民間委託の結論を導きかねないからです。民間委託すれば、受託業者に対して納付を求める年間の最低保証額を提案することになると思います。民間事業者は、納付額の確保とともに事業者として独自の利益を上げるために、低賃金の従業員を雇用して人件費を抑制するとともに、車券の売上額を増やすためにあらゆる手立てをとって事業運営するのではないでしょうか。射幸心を一層高める宣伝が行われ、ギャンブル依存症を増やしかねません。これまで直営を維持してきたからこそ、公営ギャンブルとしての節度を守りながら、利益を前橋市に繰り入れ、施設整備の積み立て金を増やす努力が行われたのではないでしょうか。
 日本はすでにパチンコや公営ギャンブルを合わせ、市場規模が27兆円にものぼるギャンブル大国になっています。依存症も300万人をこえ、深刻な社会問題を引き起こしています。民間活力の導入の名のもとに、ギャンブル性を高めかねない民間委託もふくむ検討や協議を認めることはできません。
 第二に、民間委託には法的な問題があるからです。法務省は従来、刑法で罰せられる賭博行為が違法性を阻却するための第一の要件は、「事業目的の公益性」と強調していました。賭博という違法行為を行うが、その収益を住民福祉や住民サービスなど公益性のあるものに限定して使うから、違法性がなくなり、合法であると認められてきたのです。
 いま全国的に競輪事業の委託が進んでいますが、委託業者が収益を増やして相当額を超える金額を、経営者に支払ったり株主などに配当するなら、違法性が発生するという問題が出てくると思います。

 第三に、本市の競輪事業は、民間委託しなければならないほどの経営悪化に至っていないからです。車券売り上げは維持しています。平成29年度の車券売上高は204億円です。年間58日間開場した本場の売り上げは5億6千万円で2.7%です。売り上げの中心は、145億円の場外車券売り場や、54億円の電話やインターネット販売です。当たり券の配当が高くなる車券の導入や場内に観客を入れずに行うミッドナイト競輪などで売り上げを維持してきた結果、実質収支は、28年度も29年度も約3億円の黒字になっています。将来的な経営状況には不確定要素がありますが、現状の収支状況の下で、民間委託によって大幅に経費を減らす緊急性はありません。

 第四に、グリーンドームの二つの基金は毎年積み立てて29年度末で総額34億円ありますが、老朽化が進むグリーンドームの改修や維持管理の費用を競輪事業だけの収益で、今後とも生み出そうとすること自体に無理があります。また、民間委託によって、官製ワーキングプア―を作り出すことが分かっていながら、委託を進めて繰り出し金や基金を増やそうとすることにも賛成できません。

 第五に、民間委託によって存続しなければならないほどの競輪事業への市民要望はありません。むしろ「競輪場」として運営を優先するのではなく、市民共有の施設として、文化・スポーツ・産業・観光など、前橋市の活性化に寄与する拠点としての利活用を求めているのではないでしょうか。今、首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいます。本市においても、競輪事業継続の可否について市民参加で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
 
 以上の理由から、本補正予算議案を認めることはできません。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-12 20:08 | 市議会活動報告
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 議会傍聴にお出かけください!

 第4回定例前橋市議会が4日から始まりました。4人の日本産党市議団は本会議総括質問では、7月の西日本豪雨被害を教訓に、集中豪雨の際の災害防止策や避難体制を充実させることを求めるとともに、猛暑対策として高齢者や低所得者へのエアコン設置補助の創設、地震で倒壊の恐れがある危険なブロック塀の改修支援策などを要求します。また、私は市役所の市民課窓口を経費削減目的で12月から㈱富士ゼロックスに委託する方針の撤回を求めます。市役所の窓口は、様々な個人情報も含む市民の相談の入り口になるだけに、正規職員が担うべきです。委託事業者は、不安定な低賃金労働者を雇用することが通例です。安定した雇用拡大に努力すべき市行政が、市の職員の人件費を行政改革と説明し、ワーキングプア―を増やすことは許せません。また、所属する教育福祉常任委員会では、市内の特別養護老人ホームの待機者1000人の支援策や徳陽の増設、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の質の向上を行政として支援することや、子育て支援策として小中学校の学校給食の完全無料化や教員の多忙解消のための30人学級や部活動の改善、入学準備金の支給前倒しなど就学援助制度の改善、扶助制度の活用を受給者に分かりやすく説明するなど生活保護制度の運用改善などを求めて質問します。いずれも、市民の切実な願いを代弁する質問です。ぜひ共産党市議団の質問のお聞きください。インターネットで本会議は同時中継をします。本会議も常任委員会も傍聴は自由です。議会傍聴をよろしくお願いします。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-05 11:03 | 市議会活動報告
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巨額の費用をかけて建設したダムの多くは「洪水調節機能を果たさず」被害拡大~西日本豪雨災害の教訓

 日本共産党群馬県議団主催の公開研修会が8月31日に開催され共産党地方議員や市民等約100人が参加しました。
 今年7月の西日本豪雨では、死者行方不明者230人、負傷者400人、住宅被害は約5万世帯に及ぶ甚大な被害が発生しました。
 巨額の費用をかけてダム建設を推進する国や自治体の河川行政の転換を主張している元東京都職員の嶋津暉之氏と大熊孝新潟大学名誉教授が、『治水行政のあり方』について講演しました。
 両氏は、「今年の夏の西日本豪雨は未曽有の豪雨ではあるが、現在までの治山治水行政の誤りが被害の発生を激化させ、多くの人々の命を奪った。決して単に避けられない自然災害とはいえず、人災ともいえる」と強調しました。
その上で、今回は、①扇状地など危険な土地への宅地開発で土石流被害、②土石流量を正確に想定しない砂防ダムの決壊による被害、③ため池の決壊、④橋脚に流木がつまり上流部の堤防が決壊、⑤ダムの放流による氾濫等に整理されるが、いずれも大雨が降れば壊滅的な被害を受けることがあらかじめ想定される。国土交通省や県が有効な対策を先送りせず実施していれば十分被害を回避できたと強調しました。

巨額なダム建設ではなく河床の土砂の浚渫(しゅんせつ)と堤防の補強を

 ダムは本来は満杯になった後は、流入量をそのまま放流し、危機的状況が過ぎた後、貯水量を徐々に放流する事になっているが、今回の愛媛県の野呂川ダムや野村ダムではすぐに満杯となり大量の放流を行ったために下流で多くの死者や浸水被害が出ました。ダムの洪水調節機能がすぐに喪失したのです。吾妻渓谷をせき止める八ッ場ダムも5320億円もかけて建設されていますが、両氏は「川底に堆積している土砂の掘削・浚渫や堤防の補強の方が経費もかからないし、洪水防止効果が数10倍も高い。大手ゼネコンではなく地元建設業者の仕事発注も増える」と河川行政の転換を強調しました。

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西日本豪雨で堤防が決壊し大きな被害となった岡山県吉備町(7月)
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# by hasegawakaoru | 2018-09-05 10:51 | 市議会活動報告
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安倍自民・公明政権の下で、本土の沖縄化を促進・・・・

 10月1日から、東京の横田米軍基地に米軍の特殊作戦機(垂直離着陸輸送機)CV22オスプレイ10機が正式配備になることが発表されました。現在5機が常駐して訓練を開始し、4月以降、横田基地(東京都福生市など5市1町)で300回を超える離着陸訓練を行っています。大半が夕方から夜間に集中しており、午後9時台の着陸も珍しくありません。
 すでにわが物顔で居座っているのが実態です。国内外で墜落事故などが相次いでいるオスプレイの配備に対して、住民や自治体は強く反発し不安を募らせています。 
 このため、日米両政府はCV22に関する情報をひた隠しにし、なし崩し的に日本への配備計画を進めてきました。いま、横田には普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備されている米海兵隊のMV22オスプレイも頻繁に飛来。首都圏が沖縄と並ぶオスプレイの訓練拠点として強化されています。
危険な飛行訓練は、東京、埼玉だけでなく、群馬上空でもおこなわれ、7月5日、8月8・13・20・21・23日に飛来し、20日、23日には前橋市を含む群馬県上空を縦断して、青森県の三沢基地と横田基地を往復しています。これらは事前通告もなく、傍若無人ぶりが際立っています。
 
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酒井宏明県議も飛行中止を求めて県に申し入れ

 CV22オスプレイは米陸軍の特殊作戦をおこなう部隊で、夜間・低空飛行などで敵地の奥深く潜入して任務を果たすことなどを任務としています。病院、学校の上空は飛行しないという日米合意は無視され続けています。『安全面に考慮されている』という政府説明も信用できません。自衛隊もオスプレイ17機を購入し佐賀空港に配備しようとしています。構造的欠陥が指摘されているオスプレイはいつ墜落するか分かりません。命と生活を犠牲にした配備は許せません。
 酒井宏明県議も、安保破棄群馬県実行委員会(会長・吉村俊弁護士)とともに、9月2~3日に榛東村の自衛隊相馬原演習場でおこなう日米合同訓練の中止とオスプレイの飛行・配備の中止を求めて群馬県に要請しました。県当局は「防衛省に要請内容は伝える」と答弁しました。前橋でも「オスプレイの横田配備の中止を、前橋上空を飛ぶな、米軍は日本の法律を守れ」の運動を広げましょう。 
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# by hasegawakaoru | 2018-09-05 10:27 | 平和
 
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 まだまだ倒れそうになる暑い日が続いている。いつになったら涼しくなるのか…。
前橋市の消防局に聞くと、今年は熱中症で救急搬送した人が去年の3倍に上っているそうだ。「命の危険もあるので外出を控えるように」とテレビの気象予報士が忠告しているが、それはエアコンがある家庭の話。今年の夏は多くの方から、「エアコンを付けたいがまとまったお金がないので支援制度はないか」という相談を受けた。生活保護世帯は今年の4月以降開始した人。それ以前の方は社協からの貸付制度だけ。生活保護の方は市が保証人になるので7~8万円の貸し付けがすぐ受けられる。 でも、生活保護を受けていない世帯は、連帯保証人や分割返済可能な人だけ貸し付け対象。
 異常気象は地球温暖化が原因。来年も猛暑は続くので、エアコンの必要なすべての市民への支援策を創設するように市長に強く求めている。
 
 
 
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# by hasegawakaoru | 2018-09-01 20:11 | 市議会活動報告