日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
e0260114_16112598.jpg


 7月7日、ぐんま住民と自治研究所主催の国保問題学習会が開かれました。酒井宏明県議をはじめ県内の地方議員や業者団体や婦人団体など50名余りが参加しました(上の写真)。

国保税がなぜ高いのか


 日本共産党政策委員会の谷本氏は「現在の国保加入者は年金暮らしの高齢者が44%、非正規労働者が34%で、8割近くが低所得世帯。平均所得は130万円。高齢者の医療費支出も多い。それなのに国保運営への国庫負担率が低いために、2分の1の事業主負担がある会社の健康保険と比べても国保料(税)の負担が重くなり、被保険者一人当たりの年間保険料は全国平均で9万4140円にもなっている。国の負担率を増やさなければ国保税を引き下げることはできない。制度疲労している制度の抜本改革で国保料の引き下げが必要です」と指摘しました。

滞納すれば厳しい制裁と差押え

「ひと月分の給料が国保税です。消える」…支払い能力を超えた国保税が大きな問題になっています。国保税を滞納すれば、前橋市は保険証を取り上げて、窓口で全額負担を強いられる資格証、3カ月しか使えない短期証を発行して命を脅かしています。さらに、全国的にも前橋市は異常な差押えをしています。給与や年金の生計費相当部分(10万円+5万円×家族数+税・社会保険料)は、法律で差押え禁止財産となっていますが、銀行や郵便貯金口座に振り込まれた瞬間から、それを金融資産と扱ってほぼ全額差し押さえるなどの違法行為を続けています。昨年度、前橋市は4140件・約4億7千万円の差押えをしています。2月・3月に前橋地裁は、「前橋市の差押え処分は市民の生活を脅かし違法」という判決を相次いで下しました。市は国保税滞納者の生活実態を十分つかんで生活困窮者には処分の執行停止や延滞金を減免するなどの対応が必要です。国民の命を守る公的医療保険で、住民の生活苦に追い打ちをかけ、医療を奪うことがあってはなりません。

今年度から群馬県と前橋市が国保を共同運営

 今年の4月から国保財政は県が一括管理するようになりました。国保税が急激に上がらない配慮が国県で行われ、おおよそ6年間は国保税額を決定し、賦課徴収をするのは引き続き前橋市が行い、集めた国保税から県に納付金を納めます。一方、厚労省は、県が病床削減や医療費抑制の積極的な取り組みをしているかどうか採点し成績の良い自治体に予算を重点投入する「保険者努力支援制度」という新たな制度を作りました。このような制度改革の下で、県は今後、県内統一保険料・率を提起し、前橋市に医療給付費の支出抑制や収納率の引き上げの指導を強めることになります。日本共産党は、窓口負担増など医療制度の連続改革に反対し、命と健康を守るために頑張ります。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:11 | 市議会活動報告
 
e0260114_21373688.jpg


 森友・加計学園に安倍首相が特別の計らいをしたことは、国会質疑や公文書で今や明らか。それでも安倍首相は、責任を財務省や文科省官僚に転嫁して涼しい顔をしている。何が、「ウミを出し切る」か。ウミは安倍首相自身だ。こんなひどい安倍首相の態度を、自民党や公明党議員は誰一人として批判しない。正義を主張する政治家はいないのか。見て見ぬふりをして自己保身に走る。賭博を合法化するカジノ法案も過労死・タダ働き労働を増やす働き方改革(改悪)、食の安全も日本の農業も崩壊させるTPP11関連法案も強行採決。こんな自民・公明党政治家が平然として議員バッチをつけている国会は世界中探してもどこにもないのではないか。
 衆・参の多数を占める自民公明党議員をどうしても減らさなければ、悪政はストップできない。共産党は、地力をつけようと6月から9月までを、党員や赤旗読者を増やす特別月間と決めた。来年の参院選と県議選で野党共闘と日本共産党の躍進のために必ず成功させたい。どうぞご支援を。
 

 
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-06-29 21:37 | 近況報告


e0260114_21254171.jpg
教育委員会・NTTともに 「ずさんな管理」が明るみに

 今年3月に前橋市教育委員会のインターネットシステムへの外部からの不正アクセスが発覚し、市内の全市立小中学校の児童や生徒、教職員約4万8,000人分の住所や氏名、保護者の給食費支払口座などの情報が外部に流出しました。
 この問題で、原因究明などを進めてきた弁護士や大学教授などによる第三者委員会は6月25日、「背景にはシステムやセキュリティーに対する関係者全体の理解不足があった」とする検証報告書を、塩崎政江教育長に手渡しました。報告書によると、「2015年度にシステムを更新した当初からセキュリティーの設定に不備があった上、その後も対策を取らずに外部から侵入を受けやすい脆弱(ぜいじゃく)な状態が放置され続けた」と指摘しました。

あまりにも安易に運用

 第三者委は市教委職員や委託事業者のNTT東日本社員ら延べ34人から聞き取りし、システムの設計書や契約書などを調査・分析しました。その結果、高いセキュリティー設定が必要な箇所で全ての通信が許可されているなど設定が甘かった▼委託事業者が実施した運用前の試験で、今回不備が見つかったセキュリティー機能を確認しないまま「合格」としていた▼市教委内にネット全体を理解できる人がおらず、委託事業者への情報提供や質問への回答が不十分だった
▼市教委のネット管理者にバージョンアップが必要との認識がなかった--など多くの問題点が見つかりました。
 報告書は、委託事業者について「個人情報を取り扱う高セキュリティーのシステムの構築を担っているという認識が不足していた」、市教委も「日常のセキュリティー意識が低い」と双方に問題点があったと指摘しました。16年1月以降4回にわたり、システムの脆弱性を指摘する報告や再確認する機会などがあったが、いずれも見過ごされていました。
 共産党市議団は「今回の事態を教育委員会だけの問題とせず、市長部局(情報政策課)は、人的・財政的支援など教育活動に必要なコンピューターの管理体制を強化すべき」と求めています。


教育委員会・NTTともに 「ずさんな管理」が明るみに

e0260114_2127326.jpg 今年3月に前橋市教育委員会のインターネットシステムへの外部からの不正アクセスが発覚し、市内の全市立小中学校の児童や生徒、教職員約4万8,000人分の住所や氏名、保護者の給食費支払口座などの情報が外部に流出しました。
 この問題で、原因究明などを進めてきた弁護士や大学教授などによる第三者委員会は6月25日、「背景にはシステムやセキュリティーに対する関係者全体の理解不足があった」とする検証報告書を、塩崎政江教育長に手渡しました。報告書によると、「2015年度にシステムを更新した当初からセキュリティーの設定に不備があった上、その後も対策を取らずに外部から侵入を受けやすい脆弱(ぜいじゃく)な状態が放置され続けた」と指摘しました。

あまりにも安易に運用

 第三者委は市教委職員や委託事業者のNTT東日本社員ら延べ34人から聞き取りし、システムの設計書や契約書などを調査・分析しました。その結果、高いセキュリティー設定が必要な箇所で全ての通信が許可されているなど設定が甘かった▼委託事業者が実施した運用前の試験で、今回不備が見つかったセキュリティー機能を確認しないまま「合格」としていた▼市教委内にネット全体を理解できる人がおらず、委託事業者への情報提供や質問への回答が不十分だった
▼市教委のネット管理者にバージョンアップが必要との認識がなかった--など多くの問題点が見つかりました。
 報告書は、委託事業者について「個人情報を取り扱う高セキュリティーのシステムの構築を担っているという認識が不足していた」、市教委も「日常のセキュリティー意識が低い」と双方に問題点があったと指摘しました。16年1月以降4回にわたり、システムの脆弱性を指摘する報告や再確認する機会などがあったが、いずれも見過ごされていました。
 共産党市議団は「今回の事態を教育委員会だけの問題とせず、市長部局(情報政策課)は、人的・財政的支援など教育活動に必要なコンピューターの管理体制を強化すべき」と求めています。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-06-29 21:28 | 市議会活動報告
e0260114_21183076.jpg


共産党市議団と、市内の女性団体が市長に申し入れ

 6月29日、共産党市議団は、新婦人、民商婦人部、農民連婦人部、人権連、平和委員会、自治労連など市内の女性運動団体代表など約20名とともに、市の幹部職員による非正規女性職員へのセクハラ問題について山本市長に申し入れました。市当局は、中島副市長、関谷総務部長、高橋職員課長が出席しました。

市の不適切な対応を指摘

 党市議団は、市の対応の問題点について次のように指摘し回答を求めました。

▼被害女性は、管理職の男性職員が行ったセクハラ行為について、1月5日にメールで市長に救済を求めたが、なぜ迅速に対応しなかったのか。
▼職員課や生活課は、セクハラ被害者の2次被害防止の立場で実態把握になぜもっと迅速・丁寧に取り組めなかったのか。
▼東京新聞が被害者本人に取材し、今回のあまりにもひどいセクハラ行為を5月25日付で報道するまでは、市当局は本気で被害女性を救済する気がなかったのではないか。
▼セクハラ根絶の職務を担う職員課や生活課は、調査や対応の遅れを反省し、本市の実効性のある相談体制を確立すべき。
▼今回の事案を総合的に判断すれば、懲戒免職に値する。加害男性に対する9カ月の停職と管理職からの降任処分を見直し、厳罰化すべき。
▼市長や副市長、関係部課長の責任も明確にすべき。
▼弁護士など専門家による第三者委員会を設置して、今回の事案を総合的に検証して再発を防止すべき。
ことなどを市当局に求めました。

 これに対して市当局は「1月5日の市長へのメールへの対処要請は職員課にもあり承知していたが、セクハラ行為についての詳細は分からなかった。2月5日の調査の時点では、男性職員の他の不祥事などに調査の重点があり、セクハラの調査は不十分であった。当初、調査に男性職員を派遣するなどの問題もあった。懲戒処分は適切であった。今回の問題では、被害女性はもちろん市民に多大な迷惑をかけた。再発防止に全力を挙げる」などと答えました。

 参加者からは「パワハラ被害者は怒り、セクハラ被害者は怒りとともに羞恥心を感じます。女性から訴えがあった時には、女性職員や女性弁護士を付けるなど十分な配慮が必要です。雇止めなどの不安を持つ非正規の弱い立場の職員を対象としたのは許せない」「懲戒処分をした後、職員課係長が被害女性に謝罪したというが、市長や部長が直接謝罪すべき」「今後の再発防止のためにも、第三者委員会を設置して、市の調査や処分が適切であったかを検証すべき」と訴え、「安易な幕引きは許さない」と強調しました。
 私も、最終日6月議会最終日の29日、各派代表者会議で「市議会として市当局に第三者委員会の設置を求めるべき」と提案。他会派は「検討して判断したい」と述べるにとどまりました。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-06-29 21:19 | 市議会活動報告
e0260114_13191539.jpg
 

 6月24日、20数万人が犠牲になった沖縄の全戦没者追悼式のテレビ中継を見た。翁長知事ががんの闘病中にもかかわらず、声を振り絞って「沖縄の辺野古の米軍基地建設は許さない」と訴えた。参列者からは、共感と激励の拍手が続いた。
 一方、安倍首相の「米軍基地負担を軽減する」という型通りのあいさつには誰からも拍手がなかった。オール沖縄の県民が、米軍辺野古基地の建設に反対して頑張りぬいているのに、安倍自公政権は無視して建設工事を強行している。オスプレイやヘリコプター、ジェット戦闘機など米軍機が頻繁に墜落したり部品の落下で県民の命が脅かされているが、飛行中止を本気で求めない。米兵の犯罪も繰り返されているのに、地位協定の見直しもしない。朝鮮半島では米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終結などの平和外交が繰り広げられ、北東アジアの平和への流れが加速されているのに、憲法9条改憲や自衛隊の軍備拡張などを進めて戦争をする国づくりを目指して、沖縄県民の願いに寄り添わない、安倍首相に県民が不信を抱くのは当然だ。

e0260114_13241410.jpg


 感動したのは、中学3年生の相良倫子さんの詩の朗読だ。沖縄戦の悲惨さや平和の大切さを他人事でなく、未来を担う自分事として訴えた。生きる」の朗読だ。力強くて真っ直ぐで、感性豊か。 原稿を一度も見ないで力強く語った少女に、思わず感動の涙がこぼれた。本当に素晴らしかった!多くの方が共感したと思う。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-06-27 13:26 | 平和