日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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安倍政権の「戦争をする国づくり」許さぬ決意新たに・・・・高崎・音楽センターの「憲法記念日集会」に1900人

 憲法記念日の3日、第34回憲法記念日集会が高崎市の群馬音楽センターで開催され1900人が参加。安倍政権がすすめる憲法9条改悪に反対する決意を固め合いました。
 記念講演に登壇した俳優の宝田明さん(84歳)は、自らの戦争体験を語りながら、安倍自公政権が進め9条改憲の動きを厳しく批判しました。日本が侵略していた旧満州生まれの宝田さんは、終戦による引き揚げの混乱のなかで、ソ連兵に撃たれ、腹部に残った鉛の銃弾を麻酔なしで取り出してもらった事や日本人女性がソ連兵に暴行を受けたなどの悲惨な戦争体験を話しました。「戦争は兵士だけではなく必ず女性や子どもなど非戦闘員が巻き込まれる。私の人生もあとわずか。生きているかぎり戦争反対を主張し続ける」と力強く訴えました。
 講演の最後に宝田さんは、反戦の思いを込めて作った『私の願い』を歌うとともに、『青い山脈』を参加者とともに熱唱し大きな拍手に包まれました。

憲法9条は世界の宝

 続いて登壇したジャーナリストの伊藤千尋さんは、「憲法9条は世界の宝」と強調し、アフリカ沖のカナリア諸島にもスペインやトルコにも9条の記念碑がある。南米のコスタリカは9条の精神に学んで軍隊を完全になくし、国家予算の3割にも達していた軍事費を教育に回した。昨年国連で制定した核兵器禁止条約でもコスタリカのホワイト議長(女性)が主導的役割を果たした。
 改憲勢力が9条の2として自衛隊を明記すれば、9条2項の戦力の不保持・交戦権の否認が空文化し、自衛隊が国軍になり世界中に無制限に派兵される。米軍の命令で自衛隊員が戦死する。監視社会が強まり戦前のような暗黒社会になる。軍事費が増やされ福祉・教育・医療が削られる…・と警鐘を鳴らし、9条改憲阻止の国民的大運動をよびかけ、「企業と癒着した大統領を退陣させた韓国のように、国政を私物化し、公文書を改ざん、時間のセクハラ、自衛隊の日報を隠し等、政権運営の資格を喪失した安倍自公政権の退陣を求め、改憲のたくらみを打ち破ろう」と訴えました。

「戦争する国づくり」を許すな

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憲法は15年にわたる日本の侵略戦争で310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意して制定されました。安倍首相がすすめる9条改憲は、戦後の原点を破壊し、『戦争をする国』に引き戻すもので絶対に許せません。ともに改憲に反対しましょう。
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# by hasegawakaoru | 2018-05-07 15:40 | 平和
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全国で小中学校などの教員の過労死、10年間で63人

 いま、教員の長時間勤務が問題となっていますが、「地方公務員災害補償基金」によると、2016年度までの10年間で、過労死と認定された公立学校の教職員が63人にものぼっていることが明らかになりました。うつ病などの精神疾患で休職した教員も年間5千人前後で推移しています。

教員は自主的に残業しても、時間外勤務手当の支給なし

 公立学校の教員の給与について規定する「教職員給与特別措置法」は、校長などが教員に時間外勤務をさせられるのは、修学旅行や災害時などだけとされています。その一方で、教員は自発性や創造性が求められる特殊な仕事だとして、基本給の4%を「教職調整額」として、一律的に給与に上乗せして払うだけで、時間外勤務手当は支給しないと定められています。
勤務時間が増えても給与額が変わらないために、ほとんどの教育委員会がタイムレコーダなどを学校に設置しておらず学校として各教職員の勤務時間を正確には把握していません。
ところが、2016年に文科省が調査したところ、過労死ラインである1カ月に80時間以上の残業をしている教員が小中学校で6~7割になっていることや、ほとんどの教員が、日常的に帰宅後に授業の準備やテストの採点などの「持ち帰り残業」が行われていることも明らかになりました。

前橋の教員も深刻な日常生活
 
 党市議団は、全群馬教職員組合(石田清人委員長)から、組合員でもある前橋市内の中学校の女性教員の多忙な日常の生活実態を聞きしました。 
 ▲午前6時半に起床し8時の学校に到着。教員同士の打ち合わせをし、8時半から担任する38人クラスの朝の会。
 ▲8時50分から1時間目が始まる。授業は1コマ50分。各授業間の休みは10分あるが、生徒の質問に応じて休めない。授業は午前4コマ、午後2コマ、女性教諭が授業に出るのは6コマのうち5コマの日がほとんど。空いた1コマは、自分の車で不登校の生徒の自宅を訪問したり、保健室登校の生徒などの様子を見に行く。
 ▲給食時間も気が抜けない。教室で生徒と一緒に食べるが、元気のない子がいないか、教室の様子をうかがう。食後の昼休みは、人間関係や進路に悩む生徒に個別に対応する。日中職員室に戻ることはほとんどない。
 ▲午後4時10分、終わりの会が終了。放課後は仕事が山のようにある。部活の顧問をしているので、指導経験のない種目なので自信はないが、生徒の練習を見守る。その後職員室に戻って、提出物の確認、テストの添削、教材の作成、翌日の授業の準備。学校出るのは何もトラブルがなくても、午後8時から9時ごろ。
 ▲帰宅後も、通知表の自由記述欄に書くことを考えたり、教材研究をすると、就寝は午前1時頃。生徒への対応や保護者への対応などのことで頭がいっぱいで、すぐには熟睡できない。数時間後また同じ1日が始まる・・・。

 多くの教員が、児童生徒の成長を願って、このような日常生活を送っています。

教員の疲弊に拍車をかける安倍改革ではなく、30人学級の早期実現を 
 
 安倍政権はこれまでに学力テストや道徳や英語の教科化、教員の免許更新制など教員の仕事を増やし、多忙化や教員の疲弊に拍車をかけてきました。教育再生の名で競争主義的な教育や管理と統制を強化する政策を進めるべきではありません。
 党市議団は「過重労働解消には臨時教員の増員ではなく、正規教員を増員し一クラスを少人数にすることが急務です。部活指導の負担軽減も必要です。市は小学校1・2年が30人学級、3年から6年が35人学級、中学校1年が35人学級、2年・3年が40人学級です。全小中学校の30人学級(31人を超えると二クラスに分ける制度)こそ、教員の負担を減らし子どもへの行き届いた教育を行うためにも最善の道です」と主帳しています。
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# by hasegawakaoru | 2018-04-25 10:16 | 市議会活動報告
 皆さんは「日本会議」をご存知ですか。2千万人のアジアの人々、310万人の日本国民の命を奪った「太平洋戦争=侵略戦争」を「正しかった」とする、おおよそ国際社会では通用しない右翼集団である。近畿財務局が安倍首相夫人に忖度し、国有地を8億円も値引きした土地で小学校を作ろうとした森友学園も、国家戦略特区で今治市に獣医学部を新設した加計学園関係者も安倍首相とともに日本会議の幹部。同じ思想的立場の安倍首相夫妻と深く結びついているからこそ、国政をゆがめ私物化したのだ。実は、山本龍前橋市長も、県議時代は日本会議に所属していた。そもそも歴史の事実に目をつぶり、歴史を偽造する人間は、政治家としては失格だ。
 安倍首相は森友も加計問題でも嘘をつき続け、決裁文書の改ざんも財務省に責任を転嫁し、「ウミを出し切る」とまで言っている。国民のだれもが安倍首相の責任だと考えているのに、謝罪もしないで居直っている態度には驚くばかりだ。改ざんした決裁文書や愛媛県の公文書など、これほどの事実を突きつけても、恥じない安倍政権には、政権運営の資格はない。即刻総辞職を求めよう。
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# by hasegawakaoru | 2018-04-16 21:18 | その他
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中央公民館市民講座の復活を

 三月議会で前橋市は、昭和32年以来、市民の幅広い要望に答えるために各界の第一選で活躍する人物を講師として招いて開催していた年間130万円の予算の定期講座を廃止しました。党市議団は「当局は他の団体等が著名人を招いていると廃止理由を説明しているが、これまでにも登山家の田部井淳子氏や経済学者の森永卓郎氏など多くの講師の話に市民が励まされている。各地区の公民館などでは予算が少なく講師の選択も限られる。市民講座の広報も改善し、市民要望に答えて存続すべき」と主張しました。 
 しかし、他会派が廃止に賛成したために、予算に計上されませんでした。党市議団は、六月補正で復活を求めたいと考えています。

都市公園を民間営利事業者のもうけの場にするな

 三月議会で共産党市議団以外が賛成して市公園条例が改正されました。市が管理する都市公園に、民間事業者がカフェやレストラン、売店などの収益施設を設置することができるようになりました。しかもこれまで全公園面積の2%に限られていた施設面積も、24%まで拡大されました。
 党市議団は「都市公園は市民の憩いの場であり、健康増進や防災拠点などの機能をもつ公共施設です。公園にもなっている道の駅には直売所や温泉もあり、周辺には商店街もある。あえて公園内に営利企業の出店を拡げる必要はない。公園を儲けの場にすることには反対」と主張しました。
 現在までに、企業の出店計画はありませんが、前橋市は民間企業の誘致に前向きであるだけに、今後の動向を注視の必要があります。

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水道料金の値上げ方針の撤回を

 党市議団は、市水道局に経営努力を求め、市水道料金の値上げをしないように求めてきました。 
水道局は「今年は値上げをしないが、今後、敷島浄水場の更新や老朽化した管路の更新費用などの増額が予想されるので、平成34年度以降は値上げを避けられない」と説明しています。
 党市議団は「人口減少や節水機器の拡大で水需要が減少し料金収入が減っている。値段の高い利根川の表流水を全給水量の5割も県企業局から買っている。地下水利用率を高めれば経費は減らせる。値上げ回避の取り組みを計画的に強めるべき」と求めています。
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# by hasegawakaoru | 2018-04-16 21:07 | 市議会活動報告
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市教委のコンピューター管理の甘さが露呈
 
 前橋市教育委員会は4日、市内の全小中学校と特別支援学校の児童生徒2万5,725人の個人情報と給食費徴収のための預金口座の個人情報1万9932件が流失した可能性が強いと発表しました。サーバーに保管している個人成績などの情報が流出したかどうかは判明していません。

サーバーへの不正アクセスが3千回も

 市教委は、児童生徒の氏名、生年月日、住所、電話番号、保護者の氏名、預金口座、預金者名などが流出したと判断しています。各学校では、児童生徒の個人情報をすべてコンピューター入力して管理し、データーを教育プラザのコンピューターを経由して民間会社のコンユーターサーバーで日常的に保管しています。
 今回、このサーバーに3千回以上の不正アクセスが繰り返し行われ、何らかの目的で個人情報が盗まれました。今のところ、ダイレクトメールの到着など、個人情報が悪用されたなどの報告は保護者から届いていません。
 塩崎教育長は「あってはならない情報流出です。保護者に迷惑をかけたことをお詫びします」と陳謝し、コンピューターの利用を中止して一刻も早い原因究明に取り組むと述べています。現在、市教委は、保護者からの問い合わせに答えるコールセンターを設置するとともに、弁護士や専門家を入れた第三者委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止策を明らかにすると表明しています。

マイナンバーカードの安易な利用拡大の中止を!
 
 党市議団は「今、セキュリティー対策をしても、個人情報の流出や悪用を100%避けることはできません。市当局は、高齢者が利用するマイタク(タクシー運賃助成制度)へのマイナンバーカードの一本化等を進めていますが、今回の市教委の情報漏えいを教訓とし、効率化や経費削減を目的に安易に進めるべきではありません」と述べています。
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# by hasegawakaoru | 2018-04-16 20:59 | 市議会活動報告