日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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行政を私物化した森友問題の真相を究明し、安倍内閣の総辞職で民主主義を取り戻そう

 森友公文書の改ざん事件に国民の怒りが沸騰しています。国民は国や自治体の公文書を見て、行政を監視できるからです。それが、書き換えられてしまったら、国民主権が成り立たなくなります。
 財務省が大幅に改ざんした決裁文書が国会に提出されていました。安倍首相は「改ざんは知らなかった」と言っていますが、行政の最高責任者としての責任は免れません。
 政府・与党は、すべてを佐川前理財局長の責任にして逃れようとしています。佐川氏も安倍首相夫妻を守り、証人喚問でも真実を語ろうとしません。しかし、森友問題では、財務省が「安倍案件」と認識し、特別な処理をしていたことは間違いない事実です。「いい土地ですから前に進めてください」と昭恵夫人が言ったと改ざん前の決裁文書に記載され、谷査恵子前首相夫人付政府職員が財務省に特例的な貸し付けなどを働きかけていたことも事実です。 
 このような事実を踏まえても、安倍首相が「国有地売却には関係していない」とシラを切り続けることは許せません。すべての関係者の証人喚問を実現し、真相を徹底的に究明し、この国に民主主義を取り戻しましょう。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:57 | その他

予算議会を振り返って

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 1年間の予算案を審議する前橋市の3月議会が終わった。公共事業や教育福祉に係る一般会計は総額約1400億円。国保や介護などの特別会計が約1000億円、上下水道の企業会計が約230億円。総額約2700億円の財政の使い方を議論した。
 今、人口が減り少子高齢化が進行しているだけに、出来る限り不要不急の公共事業を抑制して、高齢者や子育てを応援する行政に舵を切らなければならないと思う。
 ところが、相変わらず市当局は、中心街の民間デベロッパーが建設する高級マンション建設を助成したり、日赤跡地(CCRC生涯活躍するまちづくり事業)や市内4カ所目の7㌶もの規模の道の駅などの大規模開発に多額の税金を投入する予算を提案した。市民が切実に願っている交通弱者支援の公共交通の充実や高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、渋川市やみどり市が実施した年間5~6万円の学校給食費の無料化にも財政難を理由に背を向けた。粉根がないのではなく、市民のいのち路暮らしを最優先して守り抜くという思想がないのだ。
 こんな市長提案に「全議案に賛成しますと」平然と述べて、事実上無条件で何でも賛成する会派や議員では、市民の暮らしは守れない!そんな思いを強くした議会だった。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:49 | 市議会活動報告
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共産党前橋市議団だけが「30年度予算」案など16議案に反対

 共産党市議団は3月議会の最終日の本会議で、30年度予算や介護保険料の値上げや市立保育所2カ所の民営化などを進める16議案に反対討論し、表決に反対しました。
しかし、他のすべての会派が、市長提案の全議案に賛成したため、民間主導の開発を優先し、福祉や教育を後回しにする新年度予算が強行されました。

山本市長は、9条改憲・原発再稼働・消費税増税・社会保障改悪などを容認

 しかも山本市長は、安倍政権が進める憲法9条を変えて戦争をする国づくりや原発の再稼働、消費税の10%増税、社会保障改悪等にも「国政の場で議論すべき問題」と述べて正面から答えず、事実上容認しています。国の悪政に立ち向かわなければ市民の命も暮らしも守れません。

民間主導・丸投げの大規模開発に多額の財政を投入

 市内4カ所目の道の駅は7㌶の用地買収に10億円を計上。今後、事業運営を進める(株)ヤマトなどに建物建設や運営費に約75億円を見込んでいます。(株)大和ハウスが進める日赤跡地の生涯活躍のまちづくりには建物除却費として9億円を計上。中心市街地再開発事業では、けやきテラス、本町5差路、前橋駅北口26階建て複合マンションなどに30億円の補助金を支出する等、民間主導の大規模開発に湯水のように財政を投入しようとしています。共産党市議団は、「営利を目的にした民間主導の開発優先ではなく、生活道路や老朽化した市営住宅や小中学校の改修などを優先すべき」「高齢者支援や学校給食費の無料化などに予算を回すべき」と組替えを求めました。

基金を取り崩して、高すぎる介護保険料や国保税の引き下げを主張

 さらに党市議団は「介護基金の11億円を取り崩し、年金から天引きする高い介護険料の引き下げを」と主張しましたが、4億円の取り崩しにとどまり、今年から3年間の介護保険料を7.8%、総額年間7億8千万円の引き上げが強行されました。基準額は月額6233円になります。国民健康保険は、財政運営が4月から群馬県に移行されます。 党市議団は「年間収入の1カ月分が国保税という高すぎる国保税の引き下げのために国保基金の18億円のうち11億円を取り崩して1世帯2万円の引き上げ」を求めました。この願いには当局は背を向け、国の激変緩和措置として交付された3億9千万円と基金1億5千万円だけの繰り入れによって、平均1人あたり年間2052円のわずかな税額引き下げにとどまりました。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:32 | 市議会活動報告
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 森友学園への国有地の大幅値下げ問題で、売却を認めた財務省の決裁文書が改ざんされ転嫁国会に提出されたことは国民をだます重大問題だ。
 ほとんどの国民が、「自民党が財務省や前佐川理財局長に責任をすべてかぶせようとしているが、最大の責任は、森友学園の要望に応えるよう近畿財務局に圧力をかけた安倍首相と昭恵夫人だ。もう安倍首相は辞めた方がいい」と怒っている。
 8億円も値引きして国有地を売った森友問題も獣医学部を認可した加計学園も、親しい友人に特別の利便を図った安倍首相の「国政の私物化」という重大問題だ。財務省など役人に責任転嫁して、逃げ切ろうとする安倍首相や、首相をかばい続ける自民党や公明党などに政治を任すことはできな。裁量労働や防衛省などの問題でも嘘をつき、9条改憲まで狙う安倍自公政権は総辞職しかない。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:33 | その他

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 憲法25条が保障すべき「ナショナルミニマム」の引き下げは、全国民の暮らしに直結

 16日に開かれた教育福祉常任委員会で私は、「政府は、生活保護を受けていない所得の最下位10%層の人達の消費水準と生活保護世帯の消費水準を比較したところ、生保世帯の方が高かったので、生活保護費を今年の10月から5%引き下げると言っている」「社会保障制度の根幹である生活保護は、就学援助・国保・介護など多くの制度に影響を与える。憲法25条の生存権保障である『ナショナルミニマム』を維持し、全国民に保障するためにも生活保護費の引き下げ中止を求めるべき」と質問しました。
 ところが、市社会福祉課長は「各種調査によって判断した結果である」などと述べて、国が進める生活保護費の引き下げに理解を示しました。
 私は「生活保護捕捉率は約2割。生保で応援すべき人の8割が保護申請せず医療費や介護保険料や国保税を納めて極貧生活を送っている。生活保護の偏見をなくし、保護を必要とする方には確実に保護を適用できるようにする立場で、市民に生保制度を十分知らせ、国には保護費の引き下げ中止を求めるべき」と強く求めました。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:17 | 市議会活動報告