日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
e0260114_16443036.jpg


 西日本を中心とした記録的豪雨により、各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ200人を超える多数の死者や安否不明者をはじめ膨大な被害が発生した。
 今回は幸いに前橋市では被害がなかったが、地球温暖化の影響は日本全体に影響を及ぼしているので、赤城山麓に今回のような集中豪雨があれば、同じような災害が起こりかねない。  
 前橋市の洪水想定では南橘公民館(1㍍)や荒牧小学校(2.8㍍)も浸水地域となっている。昭和22年のカスリン台風では富士見や南橘地区でも多くの犠牲者が出た。新しい道路等の整備も必要だが、富士見から流れる大堰川や細ヶ沢川が注ぎ込む桃ノ木川や赤城白川の護岸整備や水防対策も重視すべきだ。群馬県や市当局に強く要求したい。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:44 | 近況報告
 

 
e0260114_16155738.jpg

 市当局は、合併特例措置の縮減などによる地方交付税の減額などで、平成27から32年度にかけて総額約30億円の歳入減となると強調し、平成30から32年度にかけて現在実施中の各種事業を見直し、約30億円を目標に事業を廃止・縮小を進めようとしています。その一方で、約100億円以上もかける、民間主導の「道の駅」などの大型事業には湯水のように税金を使い、市民要求に基づく事業を廃止することは大問題です。共産党市議団は、今年度のサービス廃止も来年度以降の廃止縮小にも反対しています。

【平成30年度より廃止・縮小】

■小口資金に係る保証協会への保証料補助制度
 中小零細企業の活性化を図るため、健全経営につながる即効性の高い資金繰り施策として、保証料を全額補助する制度。29年度予算1億2800万円。廃止。

■中央公民館の市民講座
 昭和32年以来、市民文化の向上を目的に、各界の第一線出活躍する人物を講師に招いていた定期講座。29年度予算130万円。廃止。

■前橋プラザ元気21内の子育てひろば利用料の有料化
 開設以来、入場無料であった乳幼児と小学生を対象とした「インドアプレイルーム」を有料化した。29年度2950万円の予算を100万円に縮小した。

【平成31年度以降に廃止・縮小】

■自治会一括交付金・高齢者地域交流事業
 自治会活動の支援と高齢者の生きがいや社会参加を促進し、活気あふれる豊かなまちづくりを推進するための交付金4億2010万円(市内全自治会)のうち、高齢者の地域交流事業を75歳から80歳以上に見直しを行い、5500万円の縮小を行った。

■自主防災会活動用資機材購入費補助金(設立時補助金)
 事象防災会の設立を促進するため、設立時に購入する資機材等の購入費用に対して1団体につき15万円を補助する制度。予算額150万円。平成31年度から廃止する

■防犯灯新設工事
 東京電力柱、NTT柱、自治会が所有又はこれから立てる支柱などにLED防犯灯を市が設置しているが、新設事業は平成31年度までで完了する。予算額940万円。平成32年度から廃止する。

■高齢者介護慰労金支給事業
 介護保険サービスを使わず、自宅で要介護度4又は要介護度5の方を介護している人を対象に、ねたきり老人介護者 慰労金を年額 80,000円支給する制度。予算額3850万円。平成31年度から縮小する。

■敬老祝金贈与事業
 長寿を祝福するため高齢祝金を満80歳(1万円)、88歳(1万円)、100歳(10万円)の高齢者に贈与する制度。予算額6150万円。平成32年度から縮小する。

■生活支援型訪問家事援助事業
 要介護・要支援認定で非該当(自立)と判定された人は、介護保険のサービスを受けることはできませんが、自立した生活を支援するため、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に家事援助の援助員を派遣する制度。予算額460万円。平成32年度から廃止する。

■がん検診の見直し
 現在、乳がん・子宮頸がん・胃がんは、毎年がん検診を無料で実施しているが、厚生労働省のガイドラインに比べて多すぎるものもあるので、回数の見直し・縮小を検討する。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:23 | 市議会活動報告
e0260114_16112598.jpg


 7月7日、ぐんま住民と自治研究所主催の国保問題学習会が開かれました。酒井宏明県議をはじめ県内の地方議員や業者団体や婦人団体など50名余りが参加しました(上の写真)。

国保税がなぜ高いのか


 日本共産党政策委員会の谷本氏は「現在の国保加入者は年金暮らしの高齢者が44%、非正規労働者が34%で、8割近くが低所得世帯。平均所得は130万円。高齢者の医療費支出も多い。それなのに国保運営への国庫負担率が低いために、2分の1の事業主負担がある会社の健康保険と比べても国保料(税)の負担が重くなり、被保険者一人当たりの年間保険料は全国平均で9万4140円にもなっている。国の負担率を増やさなければ国保税を引き下げることはできない。制度疲労している制度の抜本改革で国保料の引き下げが必要です」と指摘しました。

滞納すれば厳しい制裁と差押え

「ひと月分の給料が国保税です。消える」…支払い能力を超えた国保税が大きな問題になっています。国保税を滞納すれば、前橋市は保険証を取り上げて、窓口で全額負担を強いられる資格証、3カ月しか使えない短期証を発行して命を脅かしています。さらに、全国的にも前橋市は異常な差押えをしています。給与や年金の生計費相当部分(10万円+5万円×家族数+税・社会保険料)は、法律で差押え禁止財産となっていますが、銀行や郵便貯金口座に振り込まれた瞬間から、それを金融資産と扱ってほぼ全額差し押さえるなどの違法行為を続けています。昨年度、前橋市は4140件・約4億7千万円の差押えをしています。2月・3月に前橋地裁は、「前橋市の差押え処分は市民の生活を脅かし違法」という判決を相次いで下しました。市は国保税滞納者の生活実態を十分つかんで生活困窮者には処分の執行停止や延滞金を減免するなどの対応が必要です。国民の命を守る公的医療保険で、住民の生活苦に追い打ちをかけ、医療を奪うことがあってはなりません。

今年度から群馬県と前橋市が国保を共同運営

 今年の4月から国保財政は県が一括管理するようになりました。国保税が急激に上がらない配慮が国県で行われ、おおよそ6年間は国保税額を決定し、賦課徴収をするのは引き続き前橋市が行い、集めた国保税から県に納付金を納めます。一方、厚労省は、県が病床削減や医療費抑制の積極的な取り組みをしているかどうか採点し成績の良い自治体に予算を重点投入する「保険者努力支援制度」という新たな制度を作りました。このような制度改革の下で、県は今後、県内統一保険料・率を提起し、前橋市に医療給付費の支出抑制や収納率の引き上げの指導を強めることになります。日本共産党は、窓口負担増など医療制度の連続改革に反対し、命と健康を守るために頑張ります。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:11 | 市議会活動報告
 
e0260114_21373688.jpg


 森友・加計学園に安倍首相が特別の計らいをしたことは、国会質疑や公文書で今や明らか。それでも安倍首相は、責任を財務省や文科省官僚に転嫁して涼しい顔をしている。何が、「ウミを出し切る」か。ウミは安倍首相自身だ。こんなひどい安倍首相の態度を、自民党や公明党議員は誰一人として批判しない。正義を主張する政治家はいないのか。見て見ぬふりをして自己保身に走る。賭博を合法化するカジノ法案も過労死・タダ働き労働を増やす働き方改革(改悪)、食の安全も日本の農業も崩壊させるTPP11関連法案も強行採決。こんな自民・公明党政治家が平然として議員バッチをつけている国会は世界中探してもどこにもないのではないか。
 衆・参の多数を占める自民公明党議員をどうしても減らさなければ、悪政はストップできない。共産党は、地力をつけようと6月から9月までを、党員や赤旗読者を増やす特別月間と決めた。来年の参院選と県議選で野党共闘と日本共産党の躍進のために必ず成功させたい。どうぞご支援を。
 

 
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-06-29 21:37 | 近況報告


e0260114_21254171.jpg
教育委員会・NTTともに 「ずさんな管理」が明るみに

 今年3月に前橋市教育委員会のインターネットシステムへの外部からの不正アクセスが発覚し、市内の全市立小中学校の児童や生徒、教職員約4万8,000人分の住所や氏名、保護者の給食費支払口座などの情報が外部に流出しました。
 この問題で、原因究明などを進めてきた弁護士や大学教授などによる第三者委員会は6月25日、「背景にはシステムやセキュリティーに対する関係者全体の理解不足があった」とする検証報告書を、塩崎政江教育長に手渡しました。報告書によると、「2015年度にシステムを更新した当初からセキュリティーの設定に不備があった上、その後も対策を取らずに外部から侵入を受けやすい脆弱(ぜいじゃく)な状態が放置され続けた」と指摘しました。

あまりにも安易に運用

 第三者委は市教委職員や委託事業者のNTT東日本社員ら延べ34人から聞き取りし、システムの設計書や契約書などを調査・分析しました。その結果、高いセキュリティー設定が必要な箇所で全ての通信が許可されているなど設定が甘かった▼委託事業者が実施した運用前の試験で、今回不備が見つかったセキュリティー機能を確認しないまま「合格」としていた▼市教委内にネット全体を理解できる人がおらず、委託事業者への情報提供や質問への回答が不十分だった
▼市教委のネット管理者にバージョンアップが必要との認識がなかった--など多くの問題点が見つかりました。
 報告書は、委託事業者について「個人情報を取り扱う高セキュリティーのシステムの構築を担っているという認識が不足していた」、市教委も「日常のセキュリティー意識が低い」と双方に問題点があったと指摘しました。16年1月以降4回にわたり、システムの脆弱性を指摘する報告や再確認する機会などがあったが、いずれも見過ごされていました。
 共産党市議団は「今回の事態を教育委員会だけの問題とせず、市長部局(情報政策課)は、人的・財政的支援など教育活動に必要なコンピューターの管理体制を強化すべき」と求めています。


教育委員会・NTTともに 「ずさんな管理」が明るみに

e0260114_2127326.jpg 今年3月に前橋市教育委員会のインターネットシステムへの外部からの不正アクセスが発覚し、市内の全市立小中学校の児童や生徒、教職員約4万8,000人分の住所や氏名、保護者の給食費支払口座などの情報が外部に流出しました。
 この問題で、原因究明などを進めてきた弁護士や大学教授などによる第三者委員会は6月25日、「背景にはシステムやセキュリティーに対する関係者全体の理解不足があった」とする検証報告書を、塩崎政江教育長に手渡しました。報告書によると、「2015年度にシステムを更新した当初からセキュリティーの設定に不備があった上、その後も対策を取らずに外部から侵入を受けやすい脆弱(ぜいじゃく)な状態が放置され続けた」と指摘しました。

あまりにも安易に運用

 第三者委は市教委職員や委託事業者のNTT東日本社員ら延べ34人から聞き取りし、システムの設計書や契約書などを調査・分析しました。その結果、高いセキュリティー設定が必要な箇所で全ての通信が許可されているなど設定が甘かった▼委託事業者が実施した運用前の試験で、今回不備が見つかったセキュリティー機能を確認しないまま「合格」としていた▼市教委内にネット全体を理解できる人がおらず、委託事業者への情報提供や質問への回答が不十分だった
▼市教委のネット管理者にバージョンアップが必要との認識がなかった--など多くの問題点が見つかりました。
 報告書は、委託事業者について「個人情報を取り扱う高セキュリティーのシステムの構築を担っているという認識が不足していた」、市教委も「日常のセキュリティー意識が低い」と双方に問題点があったと指摘しました。16年1月以降4回にわたり、システムの脆弱性を指摘する報告や再確認する機会などがあったが、いずれも見過ごされていました。
 共産党市議団は「今回の事態を教育委員会だけの問題とせず、市長部局(情報政策課)は、人的・財政的支援など教育活動に必要なコンピューターの管理体制を強化すべき」と求めています。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-06-29 21:28 | 市議会活動報告