日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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 前橋市は今議会に第7期介護保険事業計画(平成30~32年)を示し、介護保険料を7.8%総額7億8千万円もの引き上げ案を提案しました。3年前の第6期の時も19.9%、総額11億円も引き上げています。介護保険会計は毎年黒字決算が続いており、7億円の介護基金を活用すれば、引き上げは回避できます。
 私は教育福祉常任委員会で、「盛岡市、秋田市、水戸市、富山市など多くの自治体が基金を活用して値上げをせず6期の基準額に据え置いた自治体がある。札幌市、仙台市、山形市、宇都宮市などは引き下げている。前橋市の基準額6233円より低い5千円台を維持している自治体も札幌市、仙台市、山形市、水戸市など全自治体の35%に及んでいる。年金が毎年減らされ、後期高齢者医療保険料も引き上げられ、高齢者の暮らしはますます苦しくなっている。基金残額7億円を介護会計に繰り入れて、前橋市も6期の5783円の基準額を維持すべき」と主張しました。
 他の会派の全議員は市当局の値上げ案に賛成し、高齢者の願いに背を向けています。
 
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# by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:08 | 市議会活動報告
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マイナバーカードを使った総務省の補助事業の交通弱者支援の社会実験を、なし崩し的に本格運用ねらう

 前橋市は、高齢者のタクシー運賃助成制度の「マイタク」の利用者に、「マイナンバーカード」を発行させようと躍起になっています。
 市は、総務省から補助金をもらって、1月からマイナンバーカードを使ってマイタクを利用できる社会実験を開始しました。市内の10社のタクシー会社に無料でタブレットを400台配布し、同カードをタブレットにかざすだけで、マイタクの登録者を確認し、運賃も表示できるようにしました。
 市当局は、「マイナンバーカードを使えば利用者も運転手も会社も市役所も面倒な計算をしなくても、タクシー料金の請求ができる、市と会社との間の精算事務も容易になり、事務の効率化と経費削減が期待できる」と説明しています。
 このような中で、市当局は、マイナンバーカードへの移行を進めるため、4月以降は30回分の利用券しか配布しない方針を示しました。これに対して、共産党市議団は「カードの発行は任意と国も言ってきた。事実上同カードでなければマイタクを利用できないようにする事は、憲法14条の法の下の平等や憲法19条の思想信条の自由に反する」と厳しく指摘し、市民の皆さんと共に見直しを求めました。
 市当局は、平成30年度は紙の利用券とマイナンバーカードのどちらでも利用可能と表明し、利用券を120枚分送付する方針に変更しました。ところが、同カードを発行してマイタクを利用する人には、さらに30枚分の追加の特典を与えるなどと、高齢者へのカード普及をめざし、将来的にはカードによる利用に一本化しようとしています。前橋市の強引な姿勢は問題です。

マイナンバーは「全国民の監視」と「社会保障の給付抑制と税金の取り立て強化」が目的

 全国民に12桁の番を割り振り、個人情報を国が掌握・監視し、「社会保障の給付抑制と課税強化」がマイナンバー制度の最大の導入目的です。だからこそ、多くの国民が制度に反対し、今も番号はつけられたもののカード発行は進まず全国民の1割程度にとどまっているのです。このような中で、前橋市が率先してマイナンバーカードを交通弱者のマイタクに利用して発行を促進しようとしていることは大問題です。共産党市議団は、「効率性や利便性を高めるならマイナンバーカードではなく、予算化してマイタク専用のICカードを作成すべき」と求めています。
 市長や議会に、「マイナンバーカードによる利用の一本化はやめよ!料金負担軽減、時間拡充、利用回数増などの改善を急げ!」という声を上げましょう。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:04 | 市議会活動報告
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国会と国民をだます、安倍自公政権を許すな! 

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり虚偽答弁が問われていた佐川宣寿国税庁長官の辞任が決まりました。「佐川氏を国税庁長官につけたのは内閣の人事ミスです。世論を甘くみたのでしょう」。佐川氏を知る財務省元幹部はそう言います。
 佐川氏は、昨年の国会で財務省理財局長として、「処分方法、手段についてはすべて法令に基づいて適正にやっている」「価格についてこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁してきました。
 しかし、日本共産党国会議員団などが入手した学園と財務省の交渉を録音した複数の音声データでは、元学園理事長の籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、「特例にしてくれたことはありがたい」「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」などと求めていたことがはっきり記録されています。安倍首相夫妻の関与があったことは明白な事実です。
 また佐川氏は学園との交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返してきました。これも今年2月になって、財務省内で交渉経緯を記した法律相談書が保存されていたことが明るみにでました。
 佐川氏は理財局長のあとに国税庁長官に“出世”しました。今年になって、「佐川長官辞めよ」などと市民が国税庁を取り囲む異例の事態もおきました。それでも安倍晋三首相と麻生太郎財務相は佐川氏を「適材適所」とかばいました。

安倍政権打倒へ重大局面


 森友学園疑惑は、国有地(大阪府豊中市)を約8億円も値引きして学園に売却したというもの。この背景には、学園が計画した小学校の名誉校長だった安倍首相の妻、昭恵氏の関与が取りざたされています。佐川氏の虚偽答弁は、昭恵氏が深くかかわる学園が“特別扱い”・ “国政が私物化”されていた事実を覆い隠すものでした。佐川氏の辞任で事態は収束するものではなく、麻生財務大臣や安倍首相の責任こそが問われています。
 首相への忖度で獣医学部新設を認可した加計学園、自衛隊の南スーダン派兵の日報隠蔽や裁量労働制をめぐるデータのねつ造など国民をだましながら政権の延命を図りながら、9条改憲を狙う安倍政権は、市民と野党が力を合わせて一日も早く倒すしかありません。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:22 | その他
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原発の再稼働止めて、全原発の廃炉を! 

 東日本大震災の発生から7年。家族を失った悲しみを抱えて生きていながら懸命に生きている方々の姿が、テレビやや新聞に映し出された。2万人もの方々のほとんどが巨大津波等で亡くなった。それに加えて、福島では原発の過酷事故が重なって、故郷を追われて避難生活を強いられている方が今も7万人もいる。
 今後も地震や台風・火山噴火などをとめることはできないので、災害をできるだけ小さくする減災・避難対策が重要だ。 
 一方、今、国内に存在する原発60基をドイツのように「廃炉」にする政治決断をすれば、原発事故は避けられる。ところが安倍自公政権は、国民の命よりも企業の利潤追求を求める財界とともに、原発が必要との立場に固執して、国民の反対を無視し原発依存のエネルギー政策に固執している。新たな「安全神話」を再び流し続け、すでに国内の4基を再稼働し、世界最大規模の東電柏崎刈羽原発(上の写真)の再稼働も目指している。原発の使用済み燃料はすでに各原発の貯蔵プールで満杯状態。それだけでも重大な危険を抱えている。いま、原発が稼働しなくても電力は足りている。クリーンな太陽光や風力などの自然エネルギーへの転換が急務だ。
 このような当たり前のことをやれない財界言いなりの安倍自民・公明政権は、政治を担う資格はない。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:12 | その他


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財界の要望に答える学習指導要領の改訂

 文科省は、「グローバル化の進展や東京オリンピックなどを控え、国内でも世界に出ても英語力が必要。グローバル人材育成のために幼児期から英語教育を」という財界の強い要望に追随し、学習指導要領を改訂して小学生にも英語を新年度の4月から、「外国語活動」を3・4年生に、5・6年生には正式の「教科」に位置づけて、授業時間も増やされ評価も導入しようとしています。長谷川薫議員は、15日に開かれた教育福祉常任委員会で、英語教育の問題点を質問しました。

教員の多忙化を加速し、子どもたちには詰め込み教育

「英語教諭免許を持たない大多数の小学校教員は、文科省が求める英語教育ができるのかという根本問題や、各学年で週1時間(3・4年)2時間(5・6年)増える授業時間をどう確保するのか、教員の多忙感がさらに深刻化するのではないか、子どもへの負担が増えないか等、課題が山積している。学校現場では、担任への英語の指導計画や授業準備などをどのように支援するのか」と質問しました。

子ども達に「英語嫌い」を増やす心配も

「日本語学習が未完成の子ども達に暗記が中心の英語を教えることは、かえって子どもたちの間に英
語嫌いが増えたり、授業について行けないために英語塾に通わせるなどで保護者の経済的な負担が増
えるのではないかなど、新たな問題も心配されている。文法と少なくとも600~700語の単語を身につけることになっているが、授業時間の確保やカリキュラムの内容等児童の負担とならないよう無理なく習得できるよう、十分配慮すべき」と求めました。

教員や外国語指導助手(ALT)の増員を

「学校は超多忙状態。英語や道徳の教科化によって授業時間は大幅に増えるが、結果として、教員が子どもたちに向き合う時間が削られるのは本末転倒。多くの先生が、英語教育に不安を感じている。 すべての子どもたちが落ちこぼれなく基礎学力を身につけて行けるように30人学級や正規教員の定数増が不可欠。文科省や県教育委員会に対して、外国語指導助手(ALT)や英語教諭免許を取得している教員などの人員配置を強く要望すべき」と求めました。
 市教委は「文法や単語の暗記を重視せず、外国人の英語指導助手との会話を重視するなど、子どもたちが英語を楽しく学べるよう授業を進めたい。教員への支援も強めたい」と答えました。

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# by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:00 | 市議会活動報告