日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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少子化の原因も明らかにせず市民に自助努力を強調し、民間営利企業に公務を開放する計画でよいのか!   

 第4回定例市議会が21日に終わりました。最も大事な議題は来年度から10年間の前橋市の『総合計画』でした。共産党市議団は、市民の暮らしを守る立場が貫かれず、国の悪政に追随する計画の問題点を指摘し反対しましたが、他の全会派が賛成したために、総合計画は原案通り可決成立しました。

前橋市政の目標や方向性を示さない無責任な計画!

 自治体の最大の責務は「住民福祉の向上」です。だれもが希望を持って安心して暮らせる町づくりが目標とならなければなりません。ところが、総合計画では、めざすまちづくりの基本理念・ビジョンを「めぶく」とし、将来都市像を「新しい価値の創造都市・前橋」と位置付けています。市長は、「前橋市は誇るべき特徴がないのでゼロからの出発が必要」という民間人の意見に同調し、「市民一人ひとりが個性と能力を生かし新しい前橋らしさを創造することが必要」などと言っていますが、あまりにも抽象的で前橋市がめざす目標が何なのか全くわかりません。

まぜ、いま市民に自助・共助の強調か!    
 
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 計画全体に貫かれているのは、少子高齢化が進み財政も苦しくなるので、なんでも行政に頼らず、出来ることは自分で行い、隣近所で助け合い、どうしてもできないことだけ行政が支援するという立場です。しかし、すでに市民は消費税増税や社会保障制度の連続的な改悪、さらには労働法制の規制緩和で、子育て世代も高齢者も様々な不安を抱えて必死で暮らしています。自助努力ではなく、国の悪政の荒波から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすという立場を鮮明にすべきです。

行政の民間化をこれ以上促進してよいのか!   

 これまでにも行財政改革の推進と言いながら、堰職員を削減して、市の職員の3人にⅠ人が非正規職員となっています。その上、安全性が求められる水道事業や学校給食を民間営利企業に委託し、温泉施設や道の駅、児童遊園地、駐車場など施設に指定管理者制度を導入し営利企業に維持管理を委ねています。また、小中学校や幼稚園の統廃合を進め、市立保育所の民営化も進めています。 「民で出来ることは民に任せる」ことを最優先すれば、官製ワーキングプアーを増やし、公共施設を利潤追求の場に提供すれば、市民サービスの質が低下するとともに、現場を把握しない行政運営はいっそう市民ニーズにこたえられなくなります。

民間資金活用の大型公共事業の促進やめよ!  

e0260114_1903576.jpg さらに、市が行う一定規模以上の公共事業は、民間資金の活用であるPFIやPPP手法を導入することを強調しています。すでに、日赤跡地の利活用・CCRC構想も上武道路沿線田口町の市内4カ所目の道の駅、26階の複合ビルを建設するJR前橋駅北口再開発事業も民間営利企業に事業計画を丸投げし、市も多額の財政投入を進めようとしています。資金力のある開発事業者が初期投資を行うことで、市の財政負担が少なくなると当局は説明していますが、公共施設には必ず企業がその後の運営によって利益を上げて、初期投資の回収が行われます。公共施設が、営利企業の儲けの場とされて、公共の福祉を最優先すべき施設の運営目的がゆがめられます。民間の知恵を借りることと、営利企業の公共の場を提供することは、はっきり区別すべきです。

総合計画に市民要望に応える各分野の目標を明確にすべき!  

 いま、各分野の市民要望が山積していますが、計画にほとんど明記されていません。千人もの待機者解消をめざす特養老人ホームの増設計画、いじめや不登校や教員の多忙をなくし全ての子どもたちの行き届いた教育実現のための小中全学年の30人学級化、保育料や学校給食費の無料化、地域経済活性化策の住宅や商店リフォーム助成、車優先から自転車や歩行者優先の道路整備への転換、市営住宅の2割・1千戸の空き部屋解消、田口町の水道水源汚染の解消対策、高すぎる国保税の引き下げ、生存権を脅かす行き過ぎた税滞納整理の改善、平和資料館の開設など平和行政の充実策などを明確に総合計画に明記すべきです。

なぜ、人口減少や少子高齢化の原因も示さないのか!  

 計画は、今後人口が減少し高齢化が急速に進むと述べていますが、その原因を明らかにしません。いま、若者の2人に1人は非正規雇用で低賃金の不安定雇用です。正社員も異常な長時間労働を強いられ、労働者を使い捨てる「ブラック企業」も若者たちの未来と希望を奪っています。安定した雇用がなければ、安心して結婚し子どもを産み育てることもできません。政府の労働法制の規制緩和に反対し、非正規雇用の正社員化の支援やブラック企業の根絶策など市独自の方針を明確にすべきです。

 
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# by hasegawakaoru | 2017-12-21 19:03 | 市議会活動報告
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 28日、原沢・日輪寺町自治会長と品川・川端町自治会長、近隣住民15人余が、上武道路周辺の市道の通行確保や安全・騒音対策などを求めて、国土交通省高崎工事事務所や県前橋土木事務所の職員とともに現地で陳情を行った。「創春館の高齢者を送迎しているが、側道の見通しが悪くて危険。川端トンネルの出口で交通事故が多発している。大堰川沿いの市道を閉鎖しないでほしい。夜間の道路照明が明るすぎる。トラックなどの騒音で眠れない。防音壁を」など近隣住民から要望が次々と出された。国交省職員は、「現場を確認できたので対策を検討する」と述べたが、3月の開通以来8カ月間、住民要望を自治会長とともに市に伝えているのに、国・県・市が対応しないのは本当に遺憾だ。国道工事の時には低姿勢で用地買収をし、完成すれば受けから目線で住民の声に耳を傾けない態度はひどすぎる。今度こそ実効ある対策を!
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# by hasegawakaoru | 2017-12-20 23:09 | 近況報告
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 市街地の中央を流れる広瀬川は、「水と緑と詩のまち」まえばしに相応しい潤いと安らぎの空間を我々に提供してくれています。 広瀬川河畔緑地・遊歩道は、昭和50年に、柳橋から比刀根橋間の300mの遊歩道を皮切りに順次整備を進めて、上電中央前橋駅前の久留万橋までの約1.2kmの整備を完了しています(広瀬川河畔緑地公園の都市計画決定面積の約半分が整備済みで、計画されている範囲としては、西は石川橋、東は前橋こども公園までを含みます)。
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 遊歩道沿いには、萩原朔太郎を初めとする郷土の詩人の詩碑や石碑などが並ぶ「詩の道」にもなっています。私は、赤城山と並ぶ前橋の貴重な観光スポットなので、地権者などとていねいに相談し、石川橋から柳橋間の約250㍍の未整備区間の遊歩道の整備着手(一番上の写真)と、景観保全重点地区に指定するよう求めています。
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# by hasegawakaoru | 2017-12-20 22:56 | 市議会活動報告

第7次前橋市総合計画の問題点を指摘! 

去る5日、開会中の第4回定例市議会の本会議で代表質問を行いました。
審議したのは、市長が提案した来年度から2027年度までの10年間の市の総合計画についてです。

あまりにも抽象的な「理念」と「将来都市像」   


 今後の前橋市のまちづくりの基本理念を表す『ビジョン』を『めぶく』とし、めざす将来都市像が『新しい価値の創造都市・前橋』としているが、あまりにも抽象的でわかりにくい。前橋出身の財界人や有名人が『前橋市には誇るべき特徴が何もない。ゼロからの出発が必要』という主張に市長が安易に追随した結果だ。市民が希望を持って安心して暮らせるまちづくりをビジョンに掲げるべきです。

市民にこれ以上「自助・共助」を求めてよいのか   


 総合計画には、福祉も産業政策も都市基盤整備もまちづくりなど、重点施策ごとに市民・企業団体・市のそれぞれの役割を明記している。営利企業には自治体の公的業務分野への参入を提供し、市民には受益者負担を求めている。こうした市行政の民間への委託や指定管理者の拡大は、行政サービスの質を低下させ公務分野に不安定な労働者を拡大します。すでに市職員の3割が嘱託・臨時などの非正規。市が不安定雇用を増やし、官製ワーキングプアを拡大することはやめるべきです。

暮らしの実態を把握し、市民に優しい施策を計画に!  

 計画に明記すべきと要求した施策は以下の通りです。◆市内全労働者の35%の非正規労働者の暮らしの実態把握◆小中全学年の30人学級◆学校給食の完全無料化◆住宅や商店リフォーム制度の創設◆市税滞納者への行き過ぎた差押えの中止◆特養老人ホームの増設◆24時間訪問診療・看護・介護基盤の充実◆平和資料館や平和都市宣言塔など平和行政の充実◆大規模再開発事業の縮小◆赤城山の観光振興◆家族農業の支援◆区画整理事業の10カ所もの同時施行の中止など。
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# by hasegawakaoru | 2017-12-20 22:50 | 市議会活動報告
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マイナンバー普及のトップランナーをめざすのか! 

 前橋市は、タクシー運賃助成制度のマイタク利用者にマイナンバーカードを使わせようとしている。市は「今の紙の認定証や利用券では、その後のタクシー会社との清算業務に人手も手間もかかるのでマイナンバーカードで手間を省きたい」と導入目的を説明している。しかし、マイナンバーカードの交付を申請し所持しているのはまだ市民の1割。多くの市民が必要性を感じていない。マイタクの登録者は約2万1千人。その約半数の高齢者がマイタクを利用しているが、今後、利用者にマイナンバーカードの所持を原則とすれば、紛失や個人情報の漏えいや詐欺被害の危険性が高まる。事務の省力化なら、マイタク専用のタクシーカードを市が作って提供すべきだ。
 国が、マイナンバーカードを促進しているのは、徴税強化と社会保障給付の抑制が目的だ。多くの国民は、その目的を見抜いて、カードを積極的には作っていない。カード交付率は全国民の1割程度。前橋市が、全国の自治体にに先駆けて高齢者の弱みに付け込んで、カード普及促進のトップランナーにおなろうとしていることは絶対に許せない。
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# by hasegawakaoru | 2017-12-20 22:41 | 市議会活動報告