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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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増えたのは年金生活の高齢者と苦学生

 安倍首相は、「安倍政権で就業者が380万人増えて総雇用者所得が増加している」と繰り返し、アベノミクスを自画自賛しています。
しかし、総務省の調査では、この6年間で増えた就業者総数384万人のうちの7割、266万人が65歳以上の高齢者です。年金だけでは生活できないと高齢者が無理をしてでも働かざるを得ないのです。
 高齢者の次に多いのが、15歳から24歳の学生と高校生90万人です。高い学費を払うために、勉強時間を削ってアルバイトをせざるを得ないのです。衆議院本会議で代表質問に立った志位和夫委員長は「政治がやるべきは低すぎる年金を底上げし、高すぎる学費を抜本的に引き下げることだ」と厳しく指摘しました。
# by hasegawakaoru | 2019-02-24 17:59 | その他
なぜ国の悪政に追随して市民負担を増やすのか ~ 教育福祉常委員会で中島副市長に質問

市当局は、18~19日に開かれた4常任委員会に、消費税の10%増税に合わせて、公共料金の値上げを行うために35種類の条例改正をまもなく開かれる第1回定例市議会に提案すると報告しました。
私は「今、毎月勤労統計など数多くの基幹統計の不正によって消費税増税の前提が崩れている。安倍首相は『景気はゆるやかに回復している』と言っているが、勤労者の実質賃金は物価の高騰などで2014年の5年前に比べて昨年度の2018年は年間25万円も減額し、国民の消費支出は5年連続マイナスを記録し続けている。大企業や富裕層は過去最高の利益を上げているが、国民の暮らしは相変わらず大変な状況が続いている。こんな時に消費税増税が強行されれば、景気は冷え込み国民の暮らしはますます苦しくなるのは火を見るよりも明らか。住民福祉の増進を最大の責務とする地方自治体は、国が進める消費税増税をストップさせる立場ではないか。それにもかかわらず、ありとあらゆる公共料金を引き上げようとすることは許されない。市民の暮らしの実態を直視し、国に『増税やめよ』と声を上げることを優先すべき」とただしました。

「10%増税に合わせて公共料金引き上げの準備が必要」と平然と答弁

 中島副市長は「10%増税は10月からだが、使用料などの2%の値上げは準備が必要になるので国の指示どおり第1回定例会で条例改正を行い、施行日は10月からにしたい」と答弁しました。
 私は、「前回の5%から8%の増税の時にも前橋市は公共料金のいっせい値上げをしたが、今回も同じように国の悪政に無批判に追随しようとすることは問題だ。全国的には、市民負担増を回避するために値上げをせずに、頑張った自治体もある。今こそ、市民の暮らしを守るために消費税増税反対の声を市長が先頭に立ってあげるべきです」と強調しました。

県議選挙と参議院選挙での日本共産党の躍進で、
消費税増税のストップを


 酒井ひろあき県議は「全国で実施される統4月の統一方選挙と7月の参議院選挙で日本共産党と野党が躍進すれば、10%増税をストップさせることができます。軍事費や不要不急の大型開発をやめさせ、大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめれば、消費税に頼らなくても社会保障充実の財源は生み出せることを訴え続けます。県議選挙では3名の県議団実現のためにご支援をお願いします」と訴えています。

【料金の値上げが提案されている主な公共料金】

斎場及び霊柩車の使用料
市民文化会館の使用料
文学館やれんが蔵の使用料
体育・スポーツ施設の利用料e0260114_17522413.jpg
総合福祉会館の利用料
温泉施設やテルサの利用料
立体駐車場の月ぎめ利用料
グリーンドームの使用料
駐輪場の使用料
嶺・亀泉など市営墓地管理料
上・下水道料金など35条例の改正
# by hasegawakaoru | 2019-02-24 17:43 | 市議会活動報告
 2019年度の予算を決める前橋市議会第1回定例会が2月27日から3月26日までの会期で開かれます。共産党市議団は、市民から寄せられた要望の実現をめざして全力をあげます。

平和と暮らしを脅かす安倍政権の悪政から市民を守る「防波堤」の役割を果たす、福祉・くらし最優先の前橋市政に!

 少子高齢化が進み、市財政も一層厳しくなることが予想されています。大型公共事業(JR前橋駅北口再開発・中心市街地再開発・新道の駅・日赤跡地の開発事業)については、福祉施策などが犠牲にならないよう市民参加で規模の縮小などの見直しをすべきと求めます。
また、水道や市営住宅などの公的施設管理などに加えて、市民課窓口など行政の民間化が進み、すでに市職員の3人に一人が嘱託職員など非正規化しています。市民サービスの質が低下するので、これ以上の行政の民間委託を広げないよう求めます。
以下、党市議団が求める主な施策は以下の通りです。
★小・中の学校給食の完全無料化
★全学年の30人以下学級制度
★体育館などのエアコン設置
★保育士の処遇改善
★高校卒業までの医療費の無料化
★高すぎる国保税の引き下げe0260114_17421833.jpg
★特別養護老人ホームの増設
★交通弱者支援の公共交通の充実
★行き過ぎた差押えなど税徴収の改善
★住宅リフォーム助成制度の創設
★農業後継者支援策の充実
★市営住宅の空き家対策の具体化
★生活道路の改修促進
★環境行政の充実強化
★災害時の避難場所の周知
★スポーツ施設の利用料設定の改善等
# by hasegawakaoru | 2019-02-17 17:39 | 市議会活動報告
 一人暮らしの高齢者が多くなりました。病気にならないように散歩をしたり、グランドゴルフやコーラスなど地域の集まりなどに参加し、バランスの取れた食事など気を配っておられます。
しかし、年を重ねてくると、外出もできなくなって家に閉じこもったり、転倒して骨折したり、物忘れがひどくなって、鍋を焦がしたりすることも増えてきます。足の筋肉が弱ってふら付いて、安定して歩けなくなる方や栄養失調になったりする方もおられます。
 
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そんな時には、遠慮なく前橋市が委託している高齢者の相談施設・地域包括支援センター『なんきつ』(関根町の特養老人ホームに併設☎235~3577)への相談をお勧めします! 親切な相談員が暮らしの実態を聞いてくれます。必要と判断すれば介護認定申請を代行してくれるし、要支援や要介護と判定されれば、ヘルパーさんによる訪問介護サービスや住宅改造・配食サービス・デイサービスなどを利用できます。原則必要な経費の一割で利用できます。公的介護サービスを上手に活用して暮らしましょう。
# by hasegawakaoru | 2019-02-17 17:31 | 市議会活動報告
市長の強権的姿勢に批判続出

 山本市長が昨年の12月31日付で任期途中の倉嶋副市長を突然解職した(辞めさせた)問題で、市長に再度の説明を求める前橋市議会の各派代表者会議が、5日に開かれました。

市街地再開事業で倉嶋氏が独走と説明

 市長は、担当部者に聞き取り調査をした結果、『倉嶋副市長が千代田町4番・8番街区の市街地再開発事業をめぐって、ていねいな報告と市長の最終判断を仰ぐ必要があるが、市の最高意思決定機関である庁議において十分な説明が行われず、市民や議会への理解を求める努力を怠った。事業の進行を急ぐあまり、公平性を保つための公募などの議論が不十分なまま進行し、多数の事業者の応募が難しい状況が生じた』と説明し、倉嶋氏をやめさせたことの正当性を強調しました。

共産党市議団~『副市長の解職理由は独善、引き続き事実解明を要求』

 私は「共産党市議団は前橋市の公共事業については、市民要望を十分聞き取らず日赤跡地のCCRCや事業や道の駅や前橋駅前の再開発事業などの同時施行や規模が大きすぎるなどの問題点を指摘してきた。しかし、今回の中心市街地の再開発事業については倉嶋副市長が、事前に市内業者への発注の可能性や建設するビルの建設単価や保留床の売却価格などを事前に調査したうえで公募を開始したことは問題があったとは言えないのではないか。市長が根拠もなく特定の事業者との関係に疑念があるなどと議会に説明したことは問題であり、倉嶋氏の名誉を著しく傷つけた。市長の独善的姿勢は問題」と指摘し、今後さらに都市計画部長や市街地整備課長などへの事情聴取を求めました。
# by hasegawakaoru | 2019-02-10 17:27 | 市議会活動報告