日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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「個人情報の漏えい」「行政がワーキングプア―を作り出す」・・・・今年の12月からの実施に共産党市議団は反対を主張

 前橋市は、行政の効率化とコスト削減を理由に、12月から市民課の証明書窓口業務を民間企業の㈱富士ゼロックスシステムサービスに民間委託すると発表した。
 委託するのは、住民票や印鑑証明等の交付処理と手数料徴収、案内役のフロアマネジャーの業務。住民異動届や戸籍謄本などの事務など、市職員の判断が必要となる事務は委託の対象とせず、各支所・公民館のサービスセンターは委託しないと説明しています。
 現在、市役所の証明書発行窓口は、市の正職員5人と嘱託職員6人計11人が担当しています。委託契約は12月から3年間で、委託費は約2億2500万円。守秘義務の厳守や目的外の使用禁止などを盛り込むと説明しています。
 また民間委託による、コスト削減効果は、年間200万円と試算しています。
市役所1階の市民課窓口は、多くの市民が訪れる部署です。市民課窓口は、事実上、医療や子育てや介護など多くの行政サービスの最初の相談窓口の役割も果たしています。車や不動産を買う時に必要な印鑑登録書の請求や転入や転出の住所異動の届け出、婚姻届けや出生届の窓口でもあります。個人情報の多くが扱われるために、民間業者では情報の漏えいが心配されます。今回は証明書発行事務だけの委託ですが、今後委託範囲が広がる心配もあります。県内の自治体でも、市民課の窓口は直営で行っており、県内の自治体では前橋が初めての委託です。まもなく開かれる9月の定例議会で委託撤回を強く求めます。
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市行政の民間化方針の撤回を

 前橋市の行財政改革推進計画は、職員削減と外部委託化が中心です。業務の効率化や市民サービス向上には到底つながらない計画である。本市の正規職員は、14年前の平成16年には3130人だったのが、現在は2600人に減っています。非正規の嘱託職員や臨時職員が約850人で、全職員の24%、4人に一人を占めているのです。人件費の支出を減らしても、結果として正規職員の業務負担が過重になり、迅速な現場調査ができなくなったり、本来なら職員自ら行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ています。市役所本庁や支所・サービスセンター、給食調理場や保育所などの非常勤嘱託職員の賃金は月16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働を担う職員の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながるという悪循環に陥っています。『民で出来るものは民に任せる』という方針の「行革計画」で、スポーツ施設や公園など公共施設の管理運営も市まちづくり公社など外郭団体に限らず民間企業へ拡大しています。3年から5年ごとに公募を繰り返す指定管理者制度では、安定した施設運営や専門性の向上は不可能です。低賃金で市の仕事を担う官製ワーキングプア(働く貧困層)を大量に生み出す行革路線とは決別すべきです。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-01 19:59 | 市議会活動報告
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 お盆の入りの13日、川場村の道の駅・「田園プラザ」に行ってきた。年間集客100万人を超える施設にどのような魅力があるのか、つぶさに見て体験したいと思ったからだ。
 沼田インターのすぐ北から川場村方面に入り、15分走ると突然、農村地区に駐車場に囲まれた観光施設が出現した。農産物の直売施設を中心に、地元農畜産物を食材にした和・洋・中などのレストランが個別の建物で営業している。家族やペット連れで賑わい、どこも、お客さんが順番待ちの盛況だった。レストランで食事をしたが、価格は若干高めだが、ニジマスの刺身やフライ、地元野菜などが盛りだくさんで、充分満足できた。川場村では農家の9割以上の方が田園プラザへの農産物供給に参加し農業振興と観光を結び付けて成功している。
 5㌶の田園プラザよりさらに広い面積で、事業費は100億円以上もかける7㌶の前橋市の新道の駅計画は、市民参加でより慎重な検討をしなければ、田園プラザのような集客は期待できないのではないか。山本市長は「4カ所目の道の駅は、前橋のショウウインドウにして、訪れたお客さんを市内の観光施設に回遊してもらう。赤城山観光の拠点にもしたい」と述べているが、そうであるならば民間事業者に計画を事実上丸投げしないで、農業・商業・観光事業者なのと真剣な計画の練り上げが必要なのではないか。
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# by hasegawakaoru | 2018-08-21 19:12 | 近況報告
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民商・全商連が全国研究集会を開催

 全国商工団体連合会(民商の中央団体)付属中小商工業研究所は18日、高崎市で夏期研究集会を開催。 私も出席しました。テーマは「循環型地域経済と中小商工業の役割」。 主催者あいさつで全商連の橋沢副会長は、「富裕層と大企業が富を蓄積する一方で格差と貧困が広がり、日本経済の疲弊が進んだ」と指摘し、「地域経済の疲弊を打開するカギは循環型地域経済の実現。住民の暮らしと生業(なりわい)を守るため、実践と経験を学び合いましょう」と呼びかけました。


全力で小規模事業者を応援~高崎市

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 パネル討論で、住宅や商店リフォーム助成制度や街の食堂経営を応援する『絶メシリスト』事業を高崎市の曽根総務部長や建築住宅課、商工振興課、企画調整課職員が紹介しました。
 高崎市の住宅リフォーム助成制度は市民が市内業者に発注して住宅を改修した場合に、限度額20万円まで市が助成。平成23年度から7年間で6500件、11億5千万円を助成。工務店などの工事費は65億6千万円に達し、市民も中小業者にも喜ばれています。 
補助限度額100万円の商店リニューアル助成も平成25年度より実施。5年間で2509件、補助総額18億円 。市内業者に42億円の仕事が発注されています。
 前橋市では、空き家改修の助成に特化していますが、高崎市は「現に住んでいる住宅を修繕個所の限定をせず、屋根や外壁の塗装、風呂・トイレ・台所などの水回りの改修などを進めれば、空き家が増えない」と話しています。また、前橋市は中心市街地の商店だけを改修助成の対象にしていますが、高崎市は市内全域を対象にしています。店を改修して客が増えるなどの成果が上がり、小規模店舗の経営力を向上させています。
また、おいしいメニューを提供して頑張っている飲食店を積極的に宣伝する「絶メシ」リスト事業も多くのテレビなどが番組で取り上げ、ユニークな中小業者応援事業となっています。
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# by hasegawakaoru | 2018-08-21 18:59 | 市議会活動報告
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小中学校の半数、市有施設の2割に危険なブロック塀

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が6月18日の朝発生し、通学の時間帯を直撃しました。倒れてきた小学校のブロック塀に巻き込まれて、小学4年生の女子児童が命を奪われるという、痛ましい事故が発生しました。上の写真は大阪府高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒れ、4年生の三宅璃奈さん(9歳)が死亡した事故現場【今年の6月18日】です。 
 共産党前橋市議団はこの間、「学校や通学路などを中心に、安全の総点検や危険防止などの対応を優先的にすすめることが緊急に必要」と市当局に調査を強く求めてきました。
 市教育委員会や市資産経営課は、文科省などの緊急調査の指示もあり、ブロック塀の実態調査を実施したところ、小中学校・高校・幼稚園など77施設中、半数を超える49施設120カ所に高さが2・2㍍以上あったり、「控壁」が不足するなど現行の建築基準法に不適合な状況が確認されました。
 また、その他の市有施設332カ所を調査したところ、48施設83カ所に不適合施設が確認されました。いずれも、設置時に違法であったかどうかは設置年度も分からず十分確認できなかったとの説明です。

18校・1幼稚園・1保育所の倒壊の危険がある29カ所、1255㍍のブロック塀の緊急工事を費用九千五百万円で発注

 市当局は、危険なブロック塀を撤去してフェンスを設置することにしていますが、その費用は総額約7億7千万円かかると見込んでいます。そのうち緊急性が高いと判断した20施設の改修を今月中に着手します。内訳は小学校12校・6校・前橋幼稚園・第一保育所の29カ所1255㍍です。残る公共施設や学校の危険個所も今後改修すると表明しています。

通学路の危険個所も安全対策を

 私は20日に開かれた教育福祉常任委員会で「大阪北部地震では、子どもの見守り活動に向かっていたボランティアの高齢者が民間のブロック塀で亡くなった。子どもの通学路にも危険なブロック塀がある。通学路の変更も含めて、対応が必要」と市教育委員会の対策を求めました。

他の公共施設の対策も急ぐべき

市民の利用が多い公共施設にも危険なブロック塀が多数あることが明らかになりました。たとえば、南橘公民館、富士見保健センター、市立図書館駐車場、芸術文化れんが蔵、富士見農産物加工施設、朝日町市営住宅、北消防署など48施設83カ所に及んでいます。
 私は「地震発生は予測できない。危険個所は一刻も早く優先的に予算を確保して改修を急ぐべき。国や県に補助金交付を要求すべき。また、私立の保育園や幼稚園、高齢者施設、民間住宅のブロック塀の改修も財政支援すべき」と市当局に求めました。
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# by hasegawakaoru | 2018-08-21 18:49 | 市議会活動報告
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 共産党市議団は、今日、山本前橋市長に以下の通り、猛暑の中で熱中症にならないよう、エアコン設置の支援を求めて緊急の申し入れを行いました。松井福祉部長と関根社会福祉課長が対応しました。両氏は「熱中症対策は大事な課題。エアコン設置の支援策を独自に実施している自治体もあるので、申し入れの内容を検討したい」と答えました。

  前橋市長 山本 龍 様
                           2018年8月9日
                        日本共産党前橋市議会議員団
                          長谷川薫  中道浪子
                          小林久子  近藤好枝

   生活保護世帯や高齢者等の熱中症対策に関する緊急対策の申し入れ

 全国的に記録的な猛暑となった今年の夏は、前橋市内でも7月1日から8月7日の38日間に、246人が熱中症により救急搬送されました。昨年と比べて約3倍となっています。気象庁は今後も暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べています。
 このような中で、厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護を開始した世帯に、エアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。
 一方、2018年3月以前に生活保護を受給していた世帯は、エアコンを所有していなくても購入費が支給対象となっていません。このままでは、猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これでは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態になりかねません。
また、生活保護を受給していない低所得世帯の高齢者・身障者・子育て中の世帯などでも、経済的理由でエアコンを設置していない場合もあります。
 熱中症は、冷房機器を適切に利用し、水分をこまめに取ることで十分防ぐことができます。
したがって、前橋市として市民の命と安全に責任を負うため、冷房機器の購入・設置費用を助成するなど、下記の緊急措置をとることを強く求めます。

                    記

1、生活保護受給世帯について

 (1)6月27日の厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知   
  徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。

 (2)2018年3月までに生活保護を開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるよう、  政府に対して緊急の要望を行うこと。

 (3)政府の対応がなされない場合でも、前橋市として直ちにエアコン設置のための緊急措置を講ず  るなど、人命最優先の対応を行うこと。

 (4)夏季の冷房利用に伴う電気代相当額については、夏季加算を復活して補うよう政府に要望する  こと。

 (5)社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度の運用について、緊急的対応が必要な事案に対し  ては、県社協の審査会の回数を増やすなど、資金貸付が速やかに行われるよう要望をすること。

2、低所得の高齢者世帯や子育て世帯などについて
 
 (1) 自宅にエアコン等を設置していない低所得世帯などを対象に、他の自治体が実施している以  下の緊急支援策を参考にして、本市においても早期に検討して実施すること。
  
 ①65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、エアコン等を新規に購入した場合に上限額(例え   ば5万円)を設定して助成する。
 ②身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳もしくは要介護4以上の介護認定を受けている方   がいる世帯に、エアコン等を新規に購入した場合に上限額を設定して助成する。
 ③就学前の子どもがいる世帯などを対象に、エアコン等を新規に購入した場合に上限額を設定   して助成する。
 ④ 住民税非課税世帯を対象に、エアコン等を新規に購入した場合に上限額を設定して助成す   る。
3、生活福祉資金貸付制度について 

   社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度を市民に周知するとともに、緊急的対応が必要な  事案に対しては要件を緩和し、資金貸付が速やかに行われるよう要望をすること。また、県社協  に対して生活福祉資金貸付の財源枠を拡大するための措置を講ずるよう求めること。
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# by hasegawakaoru | 2018-08-09 14:36 | 市議会活動報告