日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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オール沖縄・県民の意志は「辺野古の米軍新基地建設の強行は許さない!」 

 今回の沖縄県知事選挙は終始「二人の候補の接戦」と報じられてきましたが、結果は官邸上げての猛攻撃をはねのけ、8万票もの大差をつけて玉城デニー氏が圧勝しました。
 心一つに闘った「オール沖縄」と勇気と誇りを見事に示した沖縄県民の皆さんに、心から敬意と祝福を送りたいと思います。

自民・公明の強権政治に審判

 自民党がどんなにカネをばらまいても、公明党がどんなに創価学会員を動員しても、「故翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古に米軍の新基地など絶対にいらない」という沖縄の人たちの大多数の民意を変えることはできないということが証明されました。

 安倍政権は、新基地建設断念を!

 この結果が出ても安倍政権は、強権政治への反省もせず、辺野古への米軍新基地建設を強行しようとしています。今後とも、野党共闘を強め、沖縄県民と連帯して、「安倍政権は新基地建設を断念し、普天間基地の無条件閉鎖・撤去をデニー知事とともに米国政府に迫れ」という声を上げましょう。
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# by hasegawakaoru | 2018-10-02 20:24 | 選挙
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前橋民商・新婦人前橋支部・群馬中央医療生協・・・・前橋社会保障推進協議会

 前橋社会保障推進協議会(会長・瀧口道生)は28日に、介護・福祉・医療など社会保障の施策の充実を求めて前橋市と懇談しました。民商・新婦人・医療生協など参加団体代表の30人余と長谷川薫市議など共産党市議団が参加。市当局は国民健康保険課長、収納課長、介護保険課長、長寿包括ケア課長などが参加しました。
 初めに前橋社保協を代表して大野豊文前橋民商会長が挨拶。「今、政府はアベノミクスによって景気が回復しているなどというが、賃金が上がっても物価の高騰や医療や介護の負担増で市民の暮らしは苦しくなっている。格差と貧困は拡大し、将来不安は深まっている。今こそ、前橋市は市民の暮らしに寄り添い暖かい施策を強めてほしい」と訴えました。

国保税の引き下げと減免制度


 民商からは「国保税が高すぎる。18歳未満の国保税の均等割り課税の中止や、所得減少世帯への減免基準を、前年度所得の5割以上の減少を対象とするのではなく、暮らしの実態を踏まえた市長特認の減免を認めるべき群馬県の言いなりにならず一般会計から国保会計に繰り入れたり、約19億円残っている国保基金を活用し国保税の引き下げを。税滞納者から保険証を取り上げて塩飽賞を発行するペナルティーの中止を」などの要望が出されました。市当局は「県が国保税の標準税率を示しているので、市独自の減免は難しい」など消極的な態度でした。

生活を脅かす差押えの中止を

 民商や中央医療生協から「国保税や介護保険料の滞納者に対する生活実態を無視した預金や年金の差押えはやめるべき」と求めました。また、「収納課は納税相談をきちんとしていると言うが、本税は完納し延滞金を毎月6万円も遅れずに払い続けている方の預金に、がん保険の給付金が振り込まれた途端、その全額を差し押さえた。ガン治療のためのお金を問答無用で差押えてよいのか」と怒りの具体事例が出されました。
 これらの意見に対して、市収納課は「滞納整理のガイドラインを今年度中に作る」、介護保険課は「低所得者の保険料滞納者の差押えは慎重に対応している」と説明がありました。

老々介護世帯の支援強化や交通弱者支援を

 医療生協のケアマネジャーからは、「63歳の病気の息子が施設入所を拒否している89歳の母親を介護しているが、在宅での介護は限界。医療と介護の連携を強めて困難事例への支援強化が必要」と要望。新婦人からは「高齢者の通院や買い物の足を守る交通弱者支援のマイタクやマイバスの拡充を急いでほしい」という要望が強く出されました。
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# by hasegawakaoru | 2018-10-02 20:16 | 市議会活動報告
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 9月議会で、以下の通り、給食費の無料化を要求しました。

憲法26条は『義務教育は無償』と規定
群馬県内では10市町村が完全無料化を実現


 憲法26条は「義務教育は無償とする」と定めています。今、小中学校の給食費を全額無料にしている市町村が全国で76あり、県内では渋川市やみどり市を含む10市町村が実施しています。 
本市のように第3子の無料化など一部無料化を実施している市町村も424自治体に及んでいます。
子ども医療費の無料化を県に先駆けて段階的にすすめたように、まずは小学校から実施するなどの決断をすべきです。

渋川市も無料化の費用は年間予算の1%

 就学児童生徒が少ない渋川市やみどり市も無料化にかかる費用は一般財源の1%。前橋市の無料化の費用14億円も1%で、負担割合は同じです。
 保護者の教育負担は、給食費(小学校月額4400円・中学校5300円)を始め、教材費に修学旅行の積立金、水着に体操服、体育館シューズに上履き、部活の道具やユニホームなど本当に大変です。

県で無料化を実施する費用は40億円

 他の政令都市や中核市が、まだどこもやっていないのなら、国の動向や他都市の動きを注視するのではなく、前橋市が率先して実施し、国や県を動かす気概が必要ではないでしょうか。
 群馬県が実施すれば費用は40億円です。県の土木費年間914億円と比べても決して重い負担ではありません。学校に貧困と格差を持ちこませず、子育て世代を応援して少子化を食い止めるべきです。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-25 15:36 | 市議会活動報告
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 市民の皆さんから、「道路の舗装面に亀裂ができている」「車が通るたびにガタンと騒音がする」「横断歩道などの白線が消えている」「道路が陥没して水が溜まっている」「事故が多発しているので、カーブミラーを付けてほしい」などの道路改修要望が多数寄せられている。
 今年度の前橋市の道路補修予算のうち、合併した旧4町村を除く旧市内は年間7億3,700万円。自治会を通じて市に寄せられている改修個所は年に1,745件もあり、改修できるのは700カ所程度(36.6%)で6割以上が次年度に回されている。
 私が受けた青柳町、龍蔵寺町や荒牧町の道路改修も実施までに2年近くかかっている。高齢者がつまずき、自転車が転倒してけがをしたり、騒音で安眠できない問題も起きている。
 国が建設を進めた上武道路や前橋市の大規模な都市計画道路建設には多額の予算を付けて工事を進めているが、市民が毎日通る生活道路の改修はなかなか進まないという現状は問題であり、改善が必要だ。

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# by hasegawakaoru | 2018-09-25 15:28 | 市議会活動報告
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憲法25条が保障する基本的人権~年金受給者も最低基準以下の生活であれば、不足分の生活扶助支給や医療や介護が無料に

 9月18日の教育福祉常任委員会で生活保護行政について質問しました。
「現在、前橋市内で生活保護を受けている市民は約3900人。実際には生活保護を受けられる人の2割程度しか受けていない。その原因は、生活に困窮していても『生活保護は恥』と考えて申請をためらったり、働いていたり年金をもらっていれば申請できないと制度を誤解している方が多いから。前橋市は、広報や市のホームページで生活保護制度をもっと分かりやすく市民に知らせるべき」と求めました。
▼【参考】一人暮らしの場合、約7万円の生活費と家賃3万4200円合わせて約11万円が最低生活の基準です。たとえば、預貯金が底をついて、年金が月額5万円だけの場合は、生活保護を申請できます。子どもや兄弟等の扶養義務を強制されることはありません。家賃の実費と2万円の生活扶助費が支給され、介護保険料や国保税も免除され、医療も介護も無料で受けられます。
 また「国は生活保護基準を連続的に引き下げているので、現在、生活保護を受給している方への一時扶助(住宅の修繕費・入学準備金・病院通院時のタクシー代など)などの制度を担当ケースワーカーは十分活用して、生保世帯の最低生活を保障すべき」と求めました。

生活保護申請権の保障を!

 さらに「生活保護受給のために相談に訪れた市民の生活保護申請権を尊重すべき。全国的にはいわゆる『水際作戦』で申請を受け付けなかったために、電気も水も止められて餓死する事件も起きている。前橋市でも、4回も相談に出向いた生活困窮者の申請を受け付けない例もある。申請の意思を確認できれば、無条件で受理すべき」と求めました。

ケースワーカーを増員し、きめ細かな受給世帯への生活支援を

 また、「前橋市のケースワーカーは、現在一人で81人の受給者の相談に応じている。忙しすぎて受給世帯のきめ細かな相談や支援ができない。増員するとともに、生活保護制度を熟知できるように研修を強めるべき」と求めました。
 これらの質問に社会福祉課長は、「生活保護制度の市民周知を強めるとともに、申請権の保障や扶助制度の活用については面接員やケースワーカーに徹底したい」と答弁しました。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-25 15:21 | 市議会活動報告