日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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中心市街地の民間大規模マンションに多額の補助金を投入

 共産党市議団は、人口減少と少子高齢化が進行するなかで、前橋市がめざす「コンパクトなまちづくり」を否定するものではありません。六日の本会議代表質問で、市が掲げたまちづくりの方針と矛盾する市長の予算編成の問題点を指摘し予算の組替えを求めました。

民間大規模マンション建設に今年度11億円余投入 

 市長は今年度予算だけでも、広瀬川沿い城東町の住友不動産が建設分譲しているマンションに約6億円、本町二丁目五叉路のマンション建設に3億6千万円、JR前橋駅北口の二六階建て高層ンションに2億4千万円合わせて約11億6千円の補助金を支出します。
 これらのマンションは分譲価格も高く、富裕層対象の高級マンションです。中心市街地の活性化を目指すために居住人口を増やすため支援と言っても、一般市民が気軽に購入できる住宅ではありません。
 また、今もなお、大型店の郊外出店を前橋市は放任しています。30年近く前に中心市街地から大型店が次々と撤退し、シャター通り化している時に、ダイハツ車体跡地に、けやきウォークを誘致し、中心街の衰退に拍車をかけたのも前橋市です。岩神町の前工跡地の市有地にはベイシアを誘致、南部拠点地区にもベイシアモール、小屋原町にはガーデン前橋、新前橋の東芝跡地にフレッセイ、駒形町にもフレッセイ…次々と今も大型店の出店を進めています。
 自動車優先の道路整備を進めて、郊外に大型店を誘致し、住宅団地を拡散してきたこれまでの前橋市のまちづくりを十分総括しないまま、中心市街地や周辺の六カ所の拠点地区を整備し、公共交通でネットワーク化するという新たなまちづくり方針が成功するとは思われません。
 今このような新たな都市計画の方針・立地適正化計画に民間開発事業者が群がって、開発利益を上げようとしているのです。
 共産党市議団は「中心街の活性化を進めるのなら、高級マンション支援ではなく低家賃の快適な市営住宅の建設促進や、空き店舗などを改装し高齢者の公的な福祉施設、子育て支援施設などを整備するとともに、肉・野菜・魚など生鮮三品を販売する商店の整備、地元食材を使い家族みんなで集えるレストランなどの整備を進めるべき」と訴えています。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-06 17:32 | 市議会活動報告
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思想信条の自由や行政の平等など、憲法の人権規定にも反する方針

 前橋市は、高齢者を支援する公共交通・マイタク利用へのマイナンバーカードの導入に躍起となっている。マイタク利用者は、現在約2万人。タクシーに乗るときに紙でできた登録証と利用券を運転手に示して利用する。ところがいま前橋市は、政府から全額補助金をもらって、マイナンバーカード1枚で利用できる社会実験を始めている。タブレットを400台タクシー運転手に配備し、ソフトをインプットしたことで、マイナンバーカードをタブレットにかざせば、登録者の確認や利用料の計算が即座に行われ、利便性が向上する都市は説明している。
 しかし、国はマイナンバーカードに、将来的には預金や医療の利用状況など個人情報の多くを入力して、税金徴収や医療介護の利用抑制に活用しようとしている。そのために少なくない国民・市民がカード発行に消極的で、カードを保持している方は市民の1割程度。
 市長は、経費削減を図るために、今年中にマイタク利用者をマイナンバーカードへの移行を求めて、平成31年度からすべてカード利用に1本化しようとした。共産党市議団は直ちに行政の公平や思想信条の自由などに反する方針を批判し、これまで通り登録証とマイナンバーカードによる利用の併用を継続するよう求めた。さすがに、市は行政施策としてマイナンバーカードの1本化は問題となるかもしれないとの判断を行い、移行の方針を撤回し、これまで通り紙ベースの登録証とマイナンバーカードとの併用を認めるとした。マイナンバーカード普及のトップランナーに手を上げるような前橋市長の態度は本当に恥ずかしい。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-06 17:22 | 市議会活動報告
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自衛隊は空母や巡航ミサイルなど攻撃型兵器を次々と保有

 政府はこれまで「自衛隊は攻撃型兵器の保有は憲法上で出来ない」「自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは 許されない」と言ってきました。
その例として、他国まで届く巡航ミサイルや敵地近くまで行って敵基地を攻撃することができる航空母艦などは保有できなかったのです。
 ところが、防衛省は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(上の写真)を本格的な航空母艦に改修し、ヘリコプターだけではなく垂直離発着できる最新鋭のジェット戦闘機F35Bを導入しようとしています。
 このF35Bは、レーダに探知されにくく、射程500キロ(東京・大阪間と同じ距離)の対地攻撃用のミサイルも搭載できる米国製の戦闘機です。自衛隊は、この1機130億円もする戦闘機を40機以上購入しようとしています。
 空母に改修する「いずも」は、排水量19500㌧、全長248㍍、全幅38㍍。強襲揚陸艦で、ヘリコプターや上陸用舟艇で、兵員や兵器などを敵地に陸揚げする「海外への殴る込み部隊」の中心的役割を持ち、F35B(下の写真)が導入されれば、敵基地攻撃能力も保有することになります。

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9条改憲の発議の阻止を!

 安倍政権が強行した戦争法は、日本への武力攻撃がなくても、同盟国のアメリカが引き起こす海外での戦争に自衛隊が参戦する憲法違反の法律です。

 共産党の小池晃参議院議員が3月2日の予算委員会で追及したように、「いずも」の空母化とF35Bの導入は、「専守防衛」の建前すら投げ捨てて、米軍と一体となって軍事行動を展開しようとする危険な動きです。
 戦争法を強行し、歯止めなき軍拡を進め、その上に、憲法9条に自衛隊を書き込んでしまえば、何の制約もなく自衛隊が米軍と肩を並べて米軍と海外で戦争をすることになってしまいます。「9条改憲反対の3000万人署名」を必ず成功させて、安倍自公政権が進める9条改憲の国会の発議をやめさせましょう。
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# by hasegawakaoru | 2018-03-06 17:09 | 平和
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 2月13日の夕方、富士見温泉見晴らしの湯の女性風呂の天井に設置されていた重さ約5㌔、長さ4メートルの建材が突然落下し、入浴中の82歳の女性の顔にあたって15針のケガをした。救急搬送された病院での頭のレントゲン検査では、幸いに異常はなかったそうだが、当たり所が悪ければ命にもかかわる重大事故だ。男性風呂の天井も同じ部材が腐食し、危険な状況だったそうだ。 
 この温泉施設は、設置者である前橋市が民間事業者に管理を委託しているが、天井部分の劣化については市も事業者も全く気が付かなかったと説明している。高温多湿の温泉施設は劣化が激しいので、安全な施設運営には万全を期してほしい。富士見温泉は地域住民だけではなく赤城山観光の拠点施設でもある。市の責任で早期に万全な修理を行い、運営を再開させてほしい。温泉には多くの従業員も働いている。休業による営業損失についても、市が十分な補償をすべきだ。

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# by hasegawakaoru | 2018-02-26 19:10 | 市議会活動報告
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国民の利益になるかどうかが賛否の基

 日本共産党は国会でも地方議会でも、その法案や政策が国民や住民の利益になるかどうかが賛成・反対の基準です。法案を一つひとつ吟味して、判断し、国民に役に立つと判断したものにはきちんと賛成しています。何でも反対というかたくなな態度は決してとっていません。
 例えば昨年の1月から6月まで開かれた通常国会では政府が提案した法案76本のうち、日本共産党は33本に賛成しています。賛成率は43%。その中には「天皇退位等皇室典範特例法」といった法案も含まれています。
 一方、自民党や公明党は政府提案の76本すべてに賛成しています。このような、「なんでも賛成」勢力が国会で圧倒的多数を占めれば、政府はやりたい放題になってしまいます。
 前橋市議会でも、日本共産党市議団は、大型公共事業には湯水のように予算を注ぎ込みながら、市民の負担が増える税や公共料金の引き上げを盛り込んだ予算案などには、組替えを要求し反対を貫いています。日本共産党以外の会派は、市長が提案する議案にはほぼ100%賛成しています。
 日本共産党は国民いじめ、住民いじめの悪法に頑固一徹反対を貫いています。中途半端な妥協や裏取引には絶対に応じません。
 だから、アメリカ言いなり大企業優先の自民党など悪政推進勢力にとっては、日本共産党ほど邪魔な政党はないのです。そこで、彼らは日本共産党に「何でも反対」といった事実に反することを言いふらしているのです。国民いじめの悪法に反対する共産党を攻撃するということは、結局、国民や住民の利益の否定につながります。こうしたデマ宣伝は、皆さんの要求や願いへの攻撃という意味を持っているのです。
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実現可能な対案を示す

 日本共産党は、悪政に反対するだけではなく対案をしっかり提起しています。例えば、消費税の10%増税の中止を主張していますが、あわせて「消費税に頼らない別の道」を提案しています。巨額の富を持ち税負担能力のある富裕層と大企業に、減税ではなく能力に応じた税負担を求め、無駄な大型公共事業や軍事費などの莫大な浪費を削減すれば、消費税増税に頼ることなく税収・財源は確保できるという現実的な提案です。危険な原発を再稼働しなくても、クリーンな自然エネルギーへの転換で電力は十分確保できる。憲法9条を守り生かした平和外交を強めれば、軍事力の増強は回避できる。などの提案を続けています。
 しかも日本共産党は、対案を提起するうえで、立憲民主党や自由党、社民党などとの共闘を重視しています。「政策上の相違点を横に置いて、国民の利益のために一致点の共同に全力を上げる」ことが共産党の野党共闘の基本的態度です。
 このように、国民に役立つ法案には賛成し、悪政には断固反対する、そして現実的な対案を示す…、こうした日本共産党の本当の姿を広げていただきたいと願っています。
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# by hasegawakaoru | 2018-02-26 19:05 | その他