日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
e0260114_1947548.jpg


 3月議会で、日本共産党以外の全会派が賛成したために、市長が提案した市立第4保育所(大手町)と市立総社保育所を来年4月から民営化することが決められました。
前橋市では、共働き家庭が増えているために3歳未満児の保育需要が増え、自宅や職場の近所の保育所に入れず、待機児童となる人数が増えています。
 本市の民間保育園や幼稚園の多くは、子どもの人数が今後減り続けるために、生き残りをかけて幼保一体に認定こども園に移行していますが、働く保育士の処遇改善は進まず、低賃金で長時間働くなど、労働条件はますます過酷になっています。前橋市は、いまから10年前の高木市政時代に、市立北保育所や石倉保育所など5カ所の市立保育所を民営化し、今回2カ所を民営化します。共産党市議団は「これ以上の民営化をやめ、市民の質の高い保育要求に答えるとともに、市立保育所の保育士の賃金水準や労働条件に民間保育所の保育士の処遇を引き上げるべき」と主張しています。

e0260114_19494268.jpg

[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-04-08 19:50 | 市議会活動報告
e0260114_19432254.jpg


市立保育所の民営化や市行政の民間委託と指定管理への移行進めれば、必ず市民サービスは後退

 地方自治体の責務は「住民の福祉の増進」です。今、少子高齢化や貧困と格差が進行する中で、子育てや高齢者支援策の充実が求められています。ところが、前橋市は財政難を理由に、「前橋市行財政改革推進計画」で、正規職員を次々と減らして嘱託などの非正規職員に置き換え、市が直接行うべき行政の多くを民間企業や社協など市の外部団体に委託してきました。すでに、水道局の料金徴収や最も安全性が求まれる水道施設などの管理、さらに老人福祉センター運営や図書館のカウンター業務など、公共施設の管理運営を委託し、行政の外部化を次々と進めています。

市職員の3割は非正規職員

 前橋市の正規職員は現在2616人。10年前より514人も減り、市役所を退職した再任用職員が126人、嘱託職員が637人、繁忙期の臨時職員が184人です。すでに市職員の3人に1人が低賃金・雇用が不安定な非正規職員になっています。嘱託職員の月収は16万円、臨時職員は時給890円で期末手当の支給はありません。市行政が年収200万円以下のワーキングプアー(働く貧困層)を増やしているのです。

今年の12月から市民課窓口を民営化

 e0260114_1945270.jpg職員の非正規化によって、政策判断を行う正規職員の業務負担が過重になり、現場調査を迅速にできなくなったり、本来なら職員自らが行うべき各種計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ています。公共事業や介護施設などの現場を十分把握できないために、法に基づく指導や監督等の専門的な対応も弱まっています。
 ところが、市は業務の効率化のためなどと説明して、今年の12月から住民票や戸籍謄本、印鑑証明などの発行を行う、最も市民が利用する市民課窓口を民営化する方針を決めています。
 すでに市民課窓口の民間委託を実施した東京都足立区では、「市民の個人情報を扱う窓口職員の大部分が低賃金の契約社員となり、守秘義務が確保できない恐れが強い」と訴訟が起きています。東京法務局も、「正規職員が契約社員を指導しており偽装請負となる」と改善指導をしています。
共産党市議団は「市民課窓口は、市民の暮らしにかかわる総合的な相談窓口としての役割を担っており、民間会社に委託すれば市民サービスが著しく低下する」と委託方針の撤回を求めています。

指定管理者の公共施設運営は市民サービスが後退する

 前橋市は、温泉施設や駐車場、中央児童遊園、スポーツ施設など多くの市の公共施設を指定管理者に任せています。
 このような中で、2月13日に民間事業者に指定管理を委ねている富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館で、入浴中の女性利用者が負傷する重大事故が起きました。浴場の天井から重さ5・7㌔のステンレス製の建材が転落したのです。男性の浴場も同じ構造物が腐食し転落の危険がありました。市営施設の指定管理者を公募すると、運営経費の引き下げ競争が起こり、指定管理者となるために人件費や施設の安全点検の経費が削られる傾向が起きます。市が、経費削減の目的で外部委託すると、思わぬ危険や利用者へのサービス後退が起きることが今回の事故の教訓です。党市議団は、「3年ないしは5年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。指定管理の施設で働く方からは、長く働いても、公募を繰り返すたびに時給が下がっている実態も聞いています。指定管理を直営に戻す判断も必要です」と主張しています。
 
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-04-08 19:45 | 市議会活動報告
 
e0260114_19562696.jpg

 今年も地元の小中学校の卒業式に出席し、祝辞を述べた。立派に成長した子どもたちが、教師の市道に応えて、厳粛な式典に臨んでいるが、もう少し改善した方が良いと思う。
 他の自治体では、卒業生が一人ひとり壇上に登って、「私は看護師になりたい」「先生になりたい」「プロサッカー選手になりたい」と抱負を述べたり、「お父さんお母さんありがとう。これからもよろしく」「誰にでも優しい人間になりたい」と照れくさそうに語った後に、卒業証書を授与してもらっている学校もあるそうだ。
 未来に向けて羽ばたこうとしている子どもたちの姿に、親も教師も涙することも少なくないそうだ。卒業生の合唱も演壇に全員が上がって父母や在校生・教職員に向かって歌う学校もある。
 前橋市の教育委員会も、前例踏襲ではなく、子どもを主人公とした感動的な思い出に残る卒業式にするよう、子どもの意見にも耳を傾けて、より素晴らしい卒業式とするよう努力すべきだと思う。
 
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-04-02 19:57 | 近況報告

e0260114_19453212.jpg
今年の10月から生活保護費を5%引き下げ

 
安倍自公政権は、今でもぎりぎりの生活をしている生活保護世帯に、10月から扶助費を5%も引き下げる制度改悪を強行します。長谷川議員は、教育福祉常任委員会で「政府は、『国民の所得階層の下位10%の低所得者の生活水準が下がっているので、それにあわせて生活保護費を引き下げる』と説明している。しかし国民の最低限の保障であるナショナルミニマム・保護基準を引き下げれば、児童生徒の就学援助や国保や介護の減免、公営住宅の家賃減免などの対象者が狭まり、市民の暮らしを支える制度が全面的に縮小される。前橋市は国に扶助費引き下げの撤回を要求すべき」と求めました。
 市当局は「保護基準の引き下げは止むを得ない」と答弁し、生活保護基準の連続的な引き下げに追随しました。
 生活保護制度で認められている交通費支給や生活に最低限必要な物品購入や家財などの一時扶助の制度の活用などで保護世帯の暮らしをより一層積極的に守るべきです。しかも、生活保護の捕捉率は2割です。生活に困窮した市民がためらうことなく生活保護申請ができるよう、税金や公共料金の滞納世帯の生活相談を収納課や水道局等と社会福祉課が連携して支援すべきです。

e0260114_19472391.jpg

[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-04-02 19:48 | 市議会活動報告
e0260114_19405431.jpg


高齢者の負担増を抑えるため、介護保険料んぽ据え置き自治体や月額基準額5千円台維持の自治体もあるのに・・・・

 共産党市議団は3月議会の最終日の本会議で、介護保険料の引き上げに反対しましたが、他の会派の全ての議員が賛成したために、今年から3年間の第7期の介護保険料の基準額が6233円に7・8%引き上げられ、年額で5400円の負担増が決められました。

今や「介護の社会化」どころか、「保険あって介護なし」に

 18年前の介護保険制度の導入時には、「家族介護から介護の社会化」がうたい文句でした。ところがその後3年ごとに、介護保険料や介護サービス利用時の利用料の引き上げが続きました。さらに、要支援の高齢者のサービスが介護から除外され、特養老人ホームの入所が要介護3以上になるなど、次々と介護サービスが削られています。いまでは、まじめに介護保険料を納めていても、高齢者が求めるサービスが受けられないという『保険あって介護なし』という状況です。介護殺人や介護難民、老々介護などの言葉に象徴される深刻な状況も生まれ、介護のための離職者も全国で年間10万人を超えています。

減額された年金が、介護保険料の引き上げでさらに減額!

 高齢者は年金が減らされ続けている上に、天引きされる介護保険料や後期高齢者医療保険の引き上げでさらに受け取る年金が減り続けます。消費税増税や物価の高騰、医療費の窓口負担増、公共料金の値上げなどでいっそう暮らしがおびやかされることは重大事態です。
共産党市議団は、「あらゆる努力を尽くして介護保険料の引き上げを抑えるべき」「第6期事業計画の3年間の介護保険特別会計の収支決算は黒字運営が続き、11億円の積立金(基金)が残っている」「基金を全額取り崩せば引き下げもできる」と主張し引き上げ案に断固反対を貫きました。しかし、市当局は4億円しか取り崩さず、7.8%の引き上げを提案しました。採決では、共産党市議団の4人以外の他会派の全議員が賛成したため、介護保険料の引き上げが強行されました。

高齢者のくらしに配慮し、保険料を据え置いた自治体も

 介護基金は高齢者が苦しい生活を強いられながら納めた介護保険料のため込み金です。基金を活用し保険料を引き下げて高齢者に還元すべきです。わが党の提案も無視して、市当局の引き上げに賛成した議員の態度は許せません。盛岡市、秋田市、水戸市、富山市、和歌山市、岡山市、山口市、大分市などは基金を取り崩して介護保険料を引き上げず据え置いています。さらに、山形市や宇都宮市など基準額の5千円台を維持している自治体が35%あります。前橋市も基金残額7億円と8千万円の一般会計を介護保険会計に繰り入れれば据え置けたのです。

介護保険制度のさらなる改悪が…

 昨年5月に安倍自公政権が強行した介護保険制度改定で、次のような改悪制度が持ちこまれます。共産党はいずれも撤回を強く求めています。
①一定所得の高齢者の利用料の3割負担の導入(今年の8月~)②介護療養病床を廃止し介護医療院の創設③介護からの自立や重症化予防を自治体間で競い合わせ、成果を上げた自治体を財政面で優遇(報奨金制度導入)④高齢者と障害者・児のサービスを同一事業所で行う「共生型サービス」新設。
[PR]
# by hasegawakaoru | 2018-04-02 19:41 | 市議会活動報告