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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
市立美術館・アーツ前橋の信頼回復に全力を_e0260114_15361785.jpg

 12月議会で私は「開館から昨年まで8年間にわたって、事業運営に携わった住友前館長が退任して8ヵ月。借用作品紛失事案の発生によって失墜した信頼を回復し、これまで通り、地域アートプロジェクトを通じた福祉や教育など様々な地域課題との連携や郷土作家を含めた内外芸術家による魅力的な企画展を発展させることが必要。運営理念の再確認、作品収集予算の増額、リーダーシップのある館長選任を急いで市民の憩いの場となるよう全力を上げてほしい」と運営改善を求めました。
 市当局は、間もなくまとめられる「アーツ前橋の在り方検討委員会」の提言書に沿って、運営改善を図りたいと答弁しました。

# by hasegawakaoru | 2021-12-15 15:32 | 市議会活動報告
市民合意なく「行政のデジタル化」を急ぐな!_e0260114_15081910.jpg
     市民合意のない行政のデジタル化推進やめよ

 前橋市は岸田自・公政府が強力に進めるデジタル化方針に無批判に追随しています。私は12月8日の本会議で問題点を指摘して、市営運営の転換を迫りました。


      民間人材の幹部登用はやめよ
 前橋市はデジタル化方針・DX推進計画を山本市長と総務省官僚の大野副市長が全庁職員にトップダウンで進めています。私は「デジタル庁が呼びかけている民間企業に在籍している人材を計画推進の幹部職員として登用すれば、企業利益が追及されて行政の公正が損なわれる。市民の利便性向上のためのデジタル化であれば、市の幹部職員を任用すべき」と質問しました。


      個人情報保護条例の改悪やめよ
 
政府は企業が情報を利活用しやすくするために改正した個人情報保護法に合わせて、各自治体が先行して策定した保護条例の大幅な規制緩和(改悪)を求めています。

私は「本市条例は、市民が知らない間に個人情報が利活用されないようにオンライン結合を原則禁止し、市役所内などで例外的に情報提供が必要となった場合には、個人情報保護審査会で個別に審査するなど、独自の厳格な規制を行ってきた」と強調。「前橋市は条例を改悪せず、忘れられる権利や照合を拒否する権利などの確立を求めるとともに、市民の個人情報、プライバシーを守るためにも、個人情報保護のガイドラインを国に求めるべき」と主張しました。

市当局は、具体的な根拠を示さないまま「個人情報はこれまで通り保護される」などと答えて、国のデジタル化方針に追随する姿勢を示しました。


# by hasegawakaoru | 2021-12-13 15:07 | 市議会活動報告

市民要望の実現めざし国・前橋市に予算要求_e0260114_14141783.jpg

   山本市長に来年の予算要望書を提出し懇談

 共産党市議団は26日、山本市長に各分野の市民の切実な願いに応えた来年度   の予算編成を求めて、131項目の要望を提出し懇談しました。店橋世津子地区副委員長と酒井宏明県議も参加し、市当局は公務で欠席した山本市長に代わり戸塚・大野副市長が対応しました。

 長谷川議員など党市議団は「新型コロナ感染症は、感染拡大の波を繰り返し、市民の命や暮らしを脅かし、地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。新規感染者が減少している今こそ、第6波の感染拡大を引き起こさないよう、PCR検査や医療提供体制の拡充強化とともに、コロナ禍の下で脅かされている市民の暮らしや営業を継続的に支援すべき」と求めました。

その上で、「第一に個人情報保護の観点から行政のデジタル化やスーパーシティ構想の拙速な推進を見直す。第二に千代田町中心拠点地区再開発事業や駒寄スマートインターチェンジ周辺工業団地造成など不要不急の大規模開発を見直す。第三に、行財政改革の名のもとに進めている前橋テルサや3温泉施設などの市民の健康増進施設の民間譲渡検討を中止する」などを強調しました。

両副市長は「予算要望を市長に伝えるとともに、各課で要求項目を検討したい」と答えました。

   「マイタクの利用をマイナンバーカードの保有者に限定するな」・・・

    社保協が千人の署名を提出し要請


市民要望の実現めざし国・前橋市に予算要求_e0260114_14190149.jpg

前橋社会保障推進協議会は、前橋市のタクシー運賃助成制度のマイタクの利用を、マイナンバーカード保有者に来年の4月から一本化する制度改悪に反対する署名運動を続けてきました。

社保協の参加団体の新日本婦人会前橋支部の吉原事務局長と前橋年金者組合前橋支部委員長の笠原さんは24日、党市議団とともに1006筆の反対署名を市長に提出し中止を要請しました。

対応した細谷交通政策課長は「マイタク利用者約1万千人のうち約7割弱がカード登録を済ませた。経費削減・制度継続のため1本化方針は変えられない」と強調し、紙の登録証と利用券(70回分)とマイナンバーカードの併用を認めませんでした。

塩川塩川鉄也衆院議員に国政要望を託す

市民要望の実現めざし国・前橋市に予算要求_e0260114_14225981.jpg

 26日に群馬県議会を会場に、国政要望懇談会が開かれました。共産党前橋市議団は「済生会前橋病院の存続、個人情報を大企業の利活用させるための行政のデジタル化の押し付けの中止、低床式・小型バスの更新助成、老朽市営住宅の大規模改修のための国庫補助の増額、太陽光発電施設の設置基準などの法制化など」を塩川鉄也衆院議員に託しました。 


# by hasegawakaoru | 2021-12-06 14:26 | 市議会活動報告

デジタルに弱い市民行政サービスから排除されてよいのか_e0260114_16505719.gif

前橋駅や臨江閣、市役所などに前橋市の電動機付きの有料の貸自転車があるのをご存じでしょうか。名前は「前橋シェアサイクルこぐべ」という。「15分間の利用で25円、1時間100円、3時間500円でだれでも使える」と市は宣伝しているが、スマホを持っていない人は使えない。スマホでアプリをダウンロードしクレジット口座等を持っていることが利用の条件となっている。

今、前橋市はスマホでの買い物などの決済事業を展開しているが、まだ多くの市民が現金決済なのではないか。

高齢化が進む中で、デジタルに弱い高齢者が各種行政サービスから排除されることは問題だと思う。とくに市役所に来なくても各種申請ができると行政手続きのオンライン申請を進めているが、窓口は市民の相談窓口でもある。なんでもデジタル化すればよいという考え方は見直しが必要だ。


# by hasegawakaoru | 2021-11-25 16:51 | 市議会活動報告

行政のデジタル化を急ぐな!_e0260114_16402991.gif

個人情報の漏洩、地方自治の後退、デジタル格差の拡大、監視社会の到来…問題が山積


コロナ禍の下で今年の9月1日にデジタル社会形成基本法が施行され、合わせて政府のデジタル化政策の「司令塔」となるデジタル庁が業務を期ししました。財界の強い要望に沿って、自治体が保有する膨大な個人情報を自由に利活用できるようにしようとしています。

前橋市もパソコンやスマートフォンなどインターネットへの接続が可能なデジタル技術を活用した行政のデジタル化を積極的に推進しています。

この間、教育分野では、ギガスクール構想を推進するために小・中の全児童生徒にコンピューター端末・タブレットを持たせて、授業や自宅学習に活用し、まちづくりの分野では、公共交通や行政申請手続きなどに次々と拡大しています。山本市長は、副市長に内閣府でデジタル化を推進してきた官僚の大野誠司氏、工科大学の理事長には元米国アップル社の副社長・現日本通信社長の福田尚久氏を就任させるなど、官民の人的体制も強化しています。

日本共産党市議団は、「自治体業務にデジタル技術を導入し、行政サービスの向上や職員の負担軽減などに活用することに異論はありません。しかし、国の方針に無批判に追随してデジタル化を進めれば、行政サービスの低下や厳格に保護すべき個人情報の漏洩(ろうえい)や自治体職員の削減などの重大な問題を引き起こす恐れがある。企業利益に直結するデジタル化は急ぐべきではない」と繰り返し警鐘を鳴らしています。

スーパーシティ構想の拙速な推進は問題

たとえば、すでに前橋市が内閣府に採択を求めて申請中の国家戦略特区・スーパーシティ構想は問題が山積しています。最先端のデジタル技術を活用して自動運転・遠隔医療や遠隔教育などの行政サービスを提供する都市づくりをめざしています。

しかし、どの先端的事業も多様な個人情報を利活用しなければ実施できません。構想されている市民の個人データを管理するデータ連携基盤も各種事業を展開する担い手も民間IT企業であるため、個人情報の流出の危険が高まります。

また、スマホを使いこなせない高齢者などは行政サービスから排除されかねません。オンライン申請の拡大によって、市民の相談窓口の役割も果たしている市役所の窓口職員体制の縮小などは許してはなりません。


マイナンバーカードを持たない市民にはマイタクを利用させない制度改悪は人権侵害

 さらに前橋市は、高齢者が利用するタクシー運賃助成制度であるマイタクについても、事業運営の経費削減を目的に、これまでの紙の登録証と利用券を廃止して、マイナンバーカードを使った利用に来年4月から限定することを決めています。

共産党市議団は「マイナンバーカード保有は任意であるのに、公共交通利用者に保有を義務づけ、保有しない市民にはマイタクの利用をさせないというのは人権侵害」と繰り返し議会で問題を指摘し、現状の制度を維持するよう求めましたが、市当局はカードによる利用に固執し続けています。

DX推進計画の拙速な推進やめよ

前橋市は、 国の方針に沿って官民共同で行政のデジタル化を進めています。「住民の利便性を向上させるため」とうたっていますが、医療福祉や子育て教育など前橋市独自の住民サービスが削減される恐れが強まっています。住民の声を聞かないまま、計画の拙速な推進は問題です。



# by hasegawakaoru | 2021-11-25 16:47 | 市議会活動報告