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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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中央公民館市民講座の復活を

 三月議会で前橋市は、昭和32年以来、市民の幅広い要望に答えるために各界の第一選で活躍する人物を講師として招いて開催していた年間130万円の予算の定期講座を廃止しました。党市議団は「当局は他の団体等が著名人を招いていると廃止理由を説明しているが、これまでにも登山家の田部井淳子氏や経済学者の森永卓郎氏など多くの講師の話に市民が励まされている。各地区の公民館などでは予算が少なく講師の選択も限られる。市民講座の広報も改善し、市民要望に答えて存続すべき」と主張しました。 
 しかし、他会派が廃止に賛成したために、予算に計上されませんでした。党市議団は、六月補正で復活を求めたいと考えています。

都市公園を民間営利事業者のもうけの場にするな

 三月議会で共産党市議団以外が賛成して市公園条例が改正されました。市が管理する都市公園に、民間事業者がカフェやレストラン、売店などの収益施設を設置することができるようになりました。しかもこれまで全公園面積の2%に限られていた施設面積も、24%まで拡大されました。
 党市議団は「都市公園は市民の憩いの場であり、健康増進や防災拠点などの機能をもつ公共施設です。公園にもなっている道の駅には直売所や温泉もあり、周辺には商店街もある。あえて公園内に営利企業の出店を拡げる必要はない。公園を儲けの場にすることには反対」と主張しました。
 現在までに、企業の出店計画はありませんが、前橋市は民間企業の誘致に前向きであるだけに、今後の動向を注視の必要があります。

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水道料金の値上げ方針の撤回を

 党市議団は、市水道局に経営努力を求め、市水道料金の値上げをしないように求めてきました。 
水道局は「今年は値上げをしないが、今後、敷島浄水場の更新や老朽化した管路の更新費用などの増額が予想されるので、平成34年度以降は値上げを避けられない」と説明しています。
 党市議団は「人口減少や節水機器の拡大で水需要が減少し料金収入が減っている。値段の高い利根川の表流水を全給水量の5割も県企業局から買っている。地下水利用率を高めれば経費は減らせる。値上げ回避の取り組みを計画的に強めるべき」と求めています。
# by hasegawakaoru | 2018-04-16 21:07 | 市議会活動報告
前橋市の全小中学生2万5千人余の個人情報が流出_e0260114_20574361.jpg

市教委のコンピューター管理の甘さが露呈
 
 前橋市教育委員会は4日、市内の全小中学校と特別支援学校の児童生徒2万5,725人の個人情報と給食費徴収のための預金口座の個人情報1万9932件が流失した可能性が強いと発表しました。サーバーに保管している個人成績などの情報が流出したかどうかは判明していません。

サーバーへの不正アクセスが3千回も

 市教委は、児童生徒の氏名、生年月日、住所、電話番号、保護者の氏名、預金口座、預金者名などが流出したと判断しています。各学校では、児童生徒の個人情報をすべてコンピューター入力して管理し、データーを教育プラザのコンピューターを経由して民間会社のコンユーターサーバーで日常的に保管しています。
 今回、このサーバーに3千回以上の不正アクセスが繰り返し行われ、何らかの目的で個人情報が盗まれました。今のところ、ダイレクトメールの到着など、個人情報が悪用されたなどの報告は保護者から届いていません。
 塩崎教育長は「あってはならない情報流出です。保護者に迷惑をかけたことをお詫びします」と陳謝し、コンピューターの利用を中止して一刻も早い原因究明に取り組むと述べています。現在、市教委は、保護者からの問い合わせに答えるコールセンターを設置するとともに、弁護士や専門家を入れた第三者委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止策を明らかにすると表明しています。

マイナンバーカードの安易な利用拡大の中止を!
 
 党市議団は「今、セキュリティー対策をしても、個人情報の流出や悪用を100%避けることはできません。市当局は、高齢者が利用するマイタク(タクシー運賃助成制度)へのマイナンバーカードの一本化等を進めていますが、今回の市教委の情報漏えいを教訓とし、効率化や経費削減を目的に安易に進めるべきではありません」と述べています。
# by hasegawakaoru | 2018-04-16 20:59 | 市議会活動報告
伊勢崎市議選挙・みなかみ町議選挙へのご支援を!_e0260114_19532715.jpg


 今月22日投票で伊勢崎市議選挙とみなかみ町議選挙が目前。すでに、酒井宏明県議と私を含めた4人の党前橋市議団が全力で選挙支援に入っている。
 伊勢崎は現職の北島元雄(7期)と長谷田公子(5期)、みなかみは、林のぶゆき(2期)と41歳の新人・星野かずひさ氏が全力投球している。
 国の悪政の言いなりにならず、福祉・暮らし最優先の地方政治をめざす。高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、保育料や学校給食費の無償化、特養老人ホームの増設、高齢者等交通弱者支援の公共交通の充実、住宅リフォーム助成制度などを公約発表している。暮らしの守り手として頑張る共産党候補に是非支持を広げてください。よろしく!
# by hasegawakaoru | 2018-04-08 19:53 | 選挙
市立保育所の民営化に反対!_e0260114_1947548.jpg


 3月議会で、日本共産党以外の全会派が賛成したために、市長が提案した市立第4保育所(大手町)と市立総社保育所を来年4月から民営化することが決められました。
前橋市では、共働き家庭が増えているために3歳未満児の保育需要が増え、自宅や職場の近所の保育所に入れず、待機児童となる人数が増えています。
 本市の民間保育園や幼稚園の多くは、子どもの人数が今後減り続けるために、生き残りをかけて幼保一体に認定こども園に移行していますが、働く保育士の処遇改善は進まず、低賃金で長時間働くなど、労働条件はますます過酷になっています。前橋市は、いまから10年前の高木市政時代に、市立北保育所や石倉保育所など5カ所の市立保育所を民営化し、今回2カ所を民営化します。共産党市議団は「これ以上の民営化をやめ、市民の質の高い保育要求に答えるとともに、市立保育所の保育士の賃金水準や労働条件に民間保育所の保育士の処遇を引き上げるべき」と主張しています。

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# by hasegawakaoru | 2018-04-08 19:50 | 市議会活動報告
前橋市は、職員削減と民間委託の拡大やめよ!_e0260114_19432254.jpg


市立保育所の民営化や市行政の民間委託と指定管理への移行進めれば、必ず市民サービスは後退

 地方自治体の責務は「住民の福祉の増進」です。今、少子高齢化や貧困と格差が進行する中で、子育てや高齢者支援策の充実が求められています。ところが、前橋市は財政難を理由に、「前橋市行財政改革推進計画」で、正規職員を次々と減らして嘱託などの非正規職員に置き換え、市が直接行うべき行政の多くを民間企業や社協など市の外部団体に委託してきました。すでに、水道局の料金徴収や最も安全性が求まれる水道施設などの管理、さらに老人福祉センター運営や図書館のカウンター業務など、公共施設の管理運営を委託し、行政の外部化を次々と進めています。

市職員の3割は非正規職員

 前橋市の正規職員は現在2616人。10年前より514人も減り、市役所を退職した再任用職員が126人、嘱託職員が637人、繁忙期の臨時職員が184人です。すでに市職員の3人に1人が低賃金・雇用が不安定な非正規職員になっています。嘱託職員の月収は16万円、臨時職員は時給890円で期末手当の支給はありません。市行政が年収200万円以下のワーキングプアー(働く貧困層)を増やしているのです。

今年の12月から市民課窓口を民営化

 前橋市は、職員削減と民間委託の拡大やめよ!_e0260114_1945270.jpg職員の非正規化によって、政策判断を行う正規職員の業務負担が過重になり、現場調査を迅速にできなくなったり、本来なら職員自らが行うべき各種計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ています。公共事業や介護施設などの現場を十分把握できないために、法に基づく指導や監督等の専門的な対応も弱まっています。
 ところが、市は業務の効率化のためなどと説明して、今年の12月から住民票や戸籍謄本、印鑑証明などの発行を行う、最も市民が利用する市民課窓口を民営化する方針を決めています。
 すでに市民課窓口の民間委託を実施した東京都足立区では、「市民の個人情報を扱う窓口職員の大部分が低賃金の契約社員となり、守秘義務が確保できない恐れが強い」と訴訟が起きています。東京法務局も、「正規職員が契約社員を指導しており偽装請負となる」と改善指導をしています。
共産党市議団は「市民課窓口は、市民の暮らしにかかわる総合的な相談窓口としての役割を担っており、民間会社に委託すれば市民サービスが著しく低下する」と委託方針の撤回を求めています。

指定管理者の公共施設運営は市民サービスが後退する

 前橋市は、温泉施設や駐車場、中央児童遊園、スポーツ施設など多くの市の公共施設を指定管理者に任せています。
 このような中で、2月13日に民間事業者に指定管理を委ねている富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館で、入浴中の女性利用者が負傷する重大事故が起きました。浴場の天井から重さ5・7㌔のステンレス製の建材が転落したのです。男性の浴場も同じ構造物が腐食し転落の危険がありました。市営施設の指定管理者を公募すると、運営経費の引き下げ競争が起こり、指定管理者となるために人件費や施設の安全点検の経費が削られる傾向が起きます。市が、経費削減の目的で外部委託すると、思わぬ危険や利用者へのサービス後退が起きることが今回の事故の教訓です。党市議団は、「3年ないしは5年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。指定管理の施設で働く方からは、長く働いても、公募を繰り返すたびに時給が下がっている実態も聞いています。指定管理を直営に戻す判断も必要です」と主張しています。
 
# by hasegawakaoru | 2018-04-08 19:45 | 市議会活動報告