中央公民館市民講座の復活を
三月議会で前橋市は、昭和32年以来、市民の幅広い要望に答えるために各界の第一選で活躍する人物を講師として招いて開催していた年間130万円の予算の定期講座を廃止しました。党市議団は「当局は他の団体等が著名人を招いていると廃止理由を説明しているが、これまでにも登山家の田部井淳子氏や経済学者の森永卓郎氏など多くの講師の話に市民が励まされている。各地区の公民館などでは予算が少なく講師の選択も限られる。市民講座の広報も改善し、市民要望に答えて存続すべき」と主張しました。
しかし、他会派が廃止に賛成したために、予算に計上されませんでした。党市議団は、六月補正で復活を求めたいと考えています。
都市公園を民間営利事業者のもうけの場にするな
三月議会で共産党市議団以外が賛成して市公園条例が改正されました。市が管理する都市公園に、民間事業者がカフェやレストラン、売店などの収益施設を設置することができるようになりました。しかもこれまで全公園面積の2%に限られていた施設面積も、24%まで拡大されました。
党市議団は「都市公園は市民の憩いの場であり、健康増進や防災拠点などの機能をもつ公共施設です。公園にもなっている道の駅には直売所や温泉もあり、周辺には商店街もある。あえて公園内に営利企業の出店を拡げる必要はない。公園を儲けの場にすることには反対」と主張しました。
現在までに、企業の出店計画はありませんが、前橋市は民間企業の誘致に前向きであるだけに、今後の動向を注視の必要があります。
水道料金の値上げ方針の撤回を
党市議団は、市水道局に経営努力を求め、市水道料金の値上げをしないように求めてきました。
水道局は「今年は値上げをしないが、今後、敷島浄水場の更新や老朽化した管路の更新費用などの増額が予想されるので、平成34年度以降は値上げを避けられない」と説明しています。
党市議団は「人口減少や節水機器の拡大で水需要が減少し料金収入が減っている。値段の高い利根川の表流水を全給水量の5割も県企業局から買っている。地下水利用率を高めれば経費は減らせる。値上げ回避の取り組みを計画的に強めるべき」と求めています。