日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
3月17日に開かれた市議会の市民経済常任委員会で、1時間の質問を行ないました。質問と答弁の要旨は以下のとおりです。

大雪による被災農家への本格的な支援を!
 「3月10日現在、大雪による施設園芸用ハウスや畜舎の倒壊は、農家一〇三一戸で面積は百ヘクタールに達した。被害農家では、国が示す費用では撤去できないと訴えている。国や県に全額支援を求めるべき」「被災農家の多くは数十万円分の重油や灯油がタンクに残っている。現金収入の確保のためにも業者やJAに引き取るよう要請すべき」「被災農家の切実な要望に分かりやすく答えて欲しい。市のホームページにQ&Aをアップすべき」と求めました。
山口農政部長や関農林課長は「被災状況は深刻。国が明確な方針を出していないために、現時点では市独自の支援方針は示せない。農業再建支援は強める」と答弁しました。上・下写真は、被災農家と共産党県・市議員が行なった群馬県農政部との交渉。
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被災農家の切実な意見・要望 
 被災農家の皆さんからは、農業再建に向けて以下のような切実な要望や疑問が出されています。
●格納庫が倒壊してトラクターや農業機械が損壊したがその修理経費は出るのか。
●倒壊したハウスの撤去や再建には3社から見積りを取って、最も安い業者に発注しなければ支援は受けられないのか。
●再建の際に、規模を縮小したり、暖房設備のないハウスにしたり、鉄骨を増やすなどで強度を高めた場合は、どの程度の支援を受けられるのか。
●ハウス栽培をやめて、露地野菜にするが、支援は受けられるのか。
●ハウス内の農業用設備が損壊し使用不能に、支援の対象になるのか。
●家畜や施設・作物については、農業共済に加入している。掛け金を払ってきたのだから、共済の保険金分は、支援金を減額しないで欲しい。
【市当局の見解】
国から明確な方針が示されてから、被災農家に回答したい。市独自の上乗せ支援策についても今後検討する。

「TPP参加」前提の農政の改革は問題! 

 「政府は米の減反に協力した農家への直接交付金10アールあたり1万五千円の制度を新年度から7千5百円に半減し、5年後の廃止を決めた。一方、餌料用米に転作すれば10アール当たり最高で10万5千円支給する。この変更は、TPP参加を前提に、小規模農家の水田を大規模農家に集約し『強い農家』を作る方針が背景。米の需給バランスを崩壊させ、米価がいっそう引き下がり、大規模農家の営農も困難になる恐れもある。TPPからの撤退を求め、米の安定生産に国が責任を持てと迫るべき」と質問。当局は「飼料米の収量増を支援する。TPPは動向を見守る」と答弁しました。

太陽光発電も地産地消を貫くべき! 

 「脱原発・地球温暖化ガスの排出抑制のためにも太陽光や小水力・バイオ発電に力を入れるべき。市有地を貸し出す場合も、長野県飯田市のように市民から資金を集めて太陽光発電を設置し、売電収益を市民に還元するなど『地産地消」を強めるべき。家畜排泄物などによるバイオマス発電にも力を入れるべき。大企業誘致のメガソーラーは慎重に」と提言しました。
当局は「三箇所の土地貸しによる太陽光発電も、地元企業と契約している。大胡堀越の市直営太陽光発電(写真)も、売電収入を基金に積んで市民に還元する」と答弁しました。
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赤城山の観光振興を
 同議員は、「榛名湖畔には宿泊施設が多数あるが、赤城大沼には民間旅館と赤城少年自然の家だけ。公的な宿泊施設を整備し、赤城山と山麓の公的温泉や道の駅などと結び付け集客する取り組みの強化を」と求めました。

平和行政に力を
「平和都市宣言をしながら年間24万円の予算は余にも少なすぎる。広島・長崎・沖縄派遣事業や平和資料館の建設など、平和を啓発する事業を推進すべき」と求めました。当局は「平和資料館は検討課題にしたい」と答弁。
 
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# by hasegawakaoru | 2014-03-19 13:04 | 市議会活動報告
 12日の午後、現在開会中の第1回定例前橋市議会で、本会議総括質問に立ちました。
経費削減を最大の目的に、市は公的施設を指定管理者制度を使って、民間に管理運営を行わせています。
 質問の内容は、以下のとおりです。

2014年第1回定例会・本会議総括質問メモ(長谷川薫) 24分
 指定管理者制度の問題点について質問いたします。
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1、中央児童遊園「るなぱあく」の指定管理者であるNPO法人「まやはし」は、料金収入だけではなく、市からの指定管理料を年間2500万円受け取り、安定した管理運営をしてきました。
指定管理者として事業運営を継続する力を十分持ちながら、今年の4月以降の管理に応募しなかったのはどのような理由なのか、当然、当局は把握されていると思いますので、答弁を求めます。

2、市は児童遊園の管理を「まやはし」に丸投げしていたわけではないですね。経営管理状況の報告を提出させて、十分設置者としてチェックされていたのではないでしょうか。応募した1法人が選定できなくなって、急遽、前橋振興公社に1年間だけ管理運営を要請されたのではないでしょうか。
公社は、不足する職員を公社が若干名雇用しただけで、「まやはし」の職員体制はそのまま継続されました。財政も安定し、職員体制も問題がなかった。市民の誰が見てもなぜ応募しない事の方が、不可解に感じるのではないですか。
そこでお聞きしますが、市は、児童遊園の指定管理者の公募に、理事会が手を上げないという結論を出した昨年秋の時点で、なぜ、運営の継続を積極的に働きかけなかったのでしょうか。

3、私も、指定管理者の選定を公平に行なうことは当然だと思います。しかし、少なくともこれまでの5年間、相互の信頼関係に基づいて、問題なく管理運営を続けてきた管理者が応募しないという判断をしたときには、普通は傍観しないのではないでしょうか。NPO法人「まやはし」の定款には、児童遊園等の運営のほかに、まちづくりや市街地活性化を活動や事業に掲げています。市長は中心街の活性化を進めるために民間活力の活用をしばしば重視した発言をされていますが、今後、「まやはし」に市として児童遊園地の受託以上に大きな課題であるまちづくり事業への参画を要請しようと考えているのでしょうか。
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4、他の事業展開に向けて活動をひろげると言うのであれば応募しない背景も分かりますが、市は何も把握しようとしていないのは誠に不思議です。
施設の設置者である市と指定管理者は施設の目的に沿った運営を行なうパートナーシップではないでしょうか。
全国では、指定管理者の応募がなくて公的施設を休廃止せざるを得なくなって、市民サービスを後退させるケースが急増しているそうです。今回の事態は、指定管理制度の不安定性を露呈したと言えるのではないでしょうか。
つぎに、ふじみ温泉について質問します。本市と合併前の施設であり、老朽化が進んでいます。今回の大雪で屋根瓦が落下したために露天風呂の利用を中止し、食堂の和室壁面の大型タイルが劣化して剥がれ落ちて飛び散ったために、和室食堂の利用ができなくなっています。ボイラーも温泉の塩分濃度が高いために配管等のさびが急速に進んで、いつ配管が破損して使用不能になってもおかしくない状況です。指定管理者の㈱伝次平プロジェクトは、さまざまなイベントを企画し、利用者へのサービスの努力を尽くしていますが、施設全体の老朽化は否めず結果として入館者が増えず、毎年の赤字が累積しています。
同プロジェクトは、来年度末の指定管理期間が満了した後も、ふじみ温泉を継続運営したいと強く希望しています。他の民間日帰り温泉施設との競争にさらされながら、現状でのふじみ温泉の経営努力にも限界があると思います。事業費2億円余の大規模改修工事を、あと1年間の指定管理期間内に実施するとともに、経営赤字を指定管理者のみの責任にせず、利用料収入のうちから一部納入金として年間700万円を市に納入させているが、減額措置で運営支援することが必要なのではないか。見解を。

5、受託後の収入の確保は、ひとえに指定管理者の経営努力に任されてよいのでしょうか。応募時の事業計画書で示した予測が、その後の市民の暮らしの変化や経済状況、さらには周辺地域への類似温泉施設の建設や道路事情の変化などで、計画通りの集客が困難となることはありうるのではないでしょうか。
市としても経営状況をていねいに把握して、適切な経営上の指導助言をすべきです。設置者である市にも不十分な点があったのではないでしょうか。赤字補填と改修工事の時期についても、伝次平プロジェクトと話し合っていただくよう強く求めておきます。
次に、あいのやまの湯について質問します。今年度の公募によって、これまで5年間指定管理者として運営に携わってきた㈱昭和食品が選定から外れて、㈱セントラルスポーツに管理者が変わります。
 これまでの昭和食品は、年間約31万人を越える十分な利用客を確保しながら、収益をより多く確保するために、食堂のイスやテーブルや部屋の間仕切などに古材を使ったり、廊下に多くの有料のイス式のマッサージ機を設置したり、玄関ホールを仕切って接骨院を開設するなど、施設の外観と比べて内部のレイアウトや備品整備などは公的施設としてふさわしい施設運営という点で見ると若干問題があったのではないでしょうか。
 市は新たな指定管理者セントラル・スポーツに対して、利益確保のための収益事業をむやみに拡大するのではなく、健康増進施設としての当初の設置目的にそった運営を仕様書でこれまで以上に求めるべきではないでしょうか。答弁を。

6、委託制度とは異なることから、あいのやまの湯の管理運営については、行政の監視やチェックが十分行き渡っていない面があっつたのではないでしょうか。
設置者である市が、的確に市民ニーズを把握して事業運営を方針を明確にして、その方針を正しく管理者に反映するという本来の市の役割が弱まっているのではないでしょうか。
公の施設で、管理者の利潤や効率最優先の運営が行われれば、住民福祉を増進するという大目的が後景に追いやられるのではないでしょうか。
とくに、あいのやまの湯は、当初は名前の通り、市民の健康増進施設として設置されたはずである。本来なら、単純な温泉娯楽施設ではなく、プールを活用した健康増進や、医師や保健師などの健康チェックや保健指導を行ない、理学療法士や作業療法士を置いてリハビリなどの支援も想定して整備したのではないでしょうか。
 これからのセントラルスポーツとの協定では、施設運営の軌道修正を指定管理者に求めていただくよう求めておきます。
つぎに、粕川元気ランドについて質問します。セントラルスポーツが27年3月まで2年間の管理運営をしていますが、事業計画書でも優先順位をつけて施設の老朽化に対応した一定規模の改修を市に要望しています。ふじみ温泉やあいのやまの湯のように「道の駅」としての新たな施設整備の財政支援が望めません。今後、集客を維持し拡大するためにも、施設の長寿命化のためにも、近い将来、大規模なリフォームも必要となると思いますが、どのように検討しているのでしょうか。見解を。
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7、民間の日帰り温泉がデラックスになっていますので、一定期間が経過すればリフォームが欠かせないのではないでしょうか、温泉施設では集客数を減らさず維持するためには大規模なリフォームを行なうことが常識と聞いています。セントラルスポーツの要望を良く聞いていただきたいと思います。
現在、市は、指定管理者による管理運営が適正に行われているかどうかを点検、評価するため、指定管理者に利用者モニタリングや利用実績等を分析、点検をさせ、その点検結果については市へ報告するように求めていいます。市はその点検結果を受けて、業務の実施状況や利用状況のほか、管理の目標に係る達成状況などについて点検し、改善が必要な場合は実地調査を行い、指定管理者に指示をしています。
しかし、あくまでも指定管理者が行なった内部での評価のチェックであり、肝心の利用者である市民の評価や意見は十分反映しにくい状況であります。
そこで中央児童遊園や3温泉施設など共通する公的施設ごとに行政・市民代表・学識経験者・指定管理者が参加する運営協議会を設置したり、施設を利用している市民代表など外部の有識者等による第三者による客観的な評価委員会を設置して、運営状況の評価を行い、改善指導をすることが必要ではないでしょうか。

8、もちろん指定管理者独自の利用者満足度調査も大切ですが、外部からのチェックも重ねておこなう必要があるのではないでしょうか。やはり利用者等へのアンケートを市が独自でとって、市民の満足度を管理者がどこまで追求しているかということも含め、客観的な意見を募る必要があると思います。第3者評価制度もぜひつくるよう求めておきます。
次に、指定管理者制度は民間事業者のノウハウの活用による住民サービス向上と効率的な施設運営を目的に導入されています。しかし公募そのものが運営の効率化を競わせるもので、設置者から管理者には際限なき経費削減に向かわせる力が働きます。
利用料金制の採用により収益部分が事業者の利益となる反面、また限られた指定管理料では健全経営が困難になり、人件費圧縮という形で労働者の処遇の悪化も招きます。賃金低下、労働条件の悪化など官製ワーキングプアを生みだす一因になっています。
指定管理業務に係る従業員の労働条件の確保のため、一般的な労働法令の順守に向けた要請だけではなく、非正規職員の賃金アップや正規職員との均等待遇。さらには 十分な職員体制の確保などを、公募条件に反映すべきでないか。

9、指定管理者制度は、契約期間が満了すれば、その後の運営継続の判断は、受託団体の自由。運営管理を継続したいと応募しても、選定されなければ全く無力です。雇用されていた労働者も、指定管理者が変わるたびに解雇などの雇用問題が発生します。技能や知識の蓄積も行なえず、全く身分も不安定です。
そこで公募による選定替えを行なう場合には、従前の従業員の雇用のうち希望するもの雇用を継続する努力義務を選定条件に明文化すして、実際のはたらき手の雇用の安定や労働条件の確保をはかるべきと考えますが。見解を。
最後に申し述べたいと思います。
●平成22年12月28日付で、総務省が「指定管理者制度の運用について」という通知を出しています。その大臣の通知には、全国の自治体に、
指定管理制度は、単なる価格競争による入札とは異なるものであり、
 「公の施設」の設置目的を効果的に達成するため必要があると認められるときに活用できる制度であると強調し、
従業員の雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することは当然であると強く指摘しています。
●公募の際に本市に提出された多くの事業者からの提案書には、勤務のローテイションは明示されていますが、雇用する労働者の賃金や労働条件は明らかにされていません。
本市の公契約条例もそうした観点から考えると、公契約に従事する労動者の下限報酬額の明記、受託団体が変更となった場合は、新たな受託団体に希望者の雇用継続を要請するなど、制度運用の改善のための条例改正して、指定管理者が運営する施設に従事する従業員の労働条件を改善すべきです。安定運営、専門職育成などの観点からも必要だと思います。
行政が、経費削減にとらわれるばかりに、経済的に苦しむ労働者を生み出すということは、指定管理者制度本来の趣旨に顧みて、本末転倒といわざるを得ません。
市として指定管理者により雇用されている労動者の賃金や労働実態し、その改善のために必要な措置を講ずるよう求めておきます。
このような観点での制度運用の抜本的な見直しを求めて質問を終わります。


当局答弁 
当局の答弁は、指定管理制度は民間のノウハウを生かせて、市民サービスが向上できるので、今後も公募によってより適切な管理者を選定して施設を運営して行くという答弁を繰り返しました。
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# by hasegawakaoru | 2014-03-18 18:12 | 市議会活動報告
日本の未来を担う全ての子ども達の幸せのための教育の実現を!
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 地元の中学校の卒業式に来賓として出席した。在校生の送辞も、卒業生の答辞も、保護者の謝辞も子ども達の中学生生活のさまざまな体験を交えた思いのこもった感動的な内容だった。
 しかし、式の冒頭の「君が代」の斉唱には強い違和感を感じた。音楽担当の女性教師が壇上で大きな声で歌いながら指揮棒を振り、出席者に斉唱を促していた。
 「天皇の世が千年も8千年も小さな石が大きな岩になって、苔が生えるまでも続くようにと願う」・・・戦前の軍国主義教育の復活を思わせるような卒業式に全くそぐわない場面に感じた。
 私は毎年のことであるが、「君が代」は歌わなかった。
いま、安倍首相が、解釈改憲を主張し、日本が攻められていなくともアメリカの戦争に参戦するための集団的自衛権の容認を宣言した。
 「再び子どもたちを戦場に送ってはならない」という決意が戦後教育の原点であったのではないか。壇上正面に掲げられた、前橋市の旗と国旗「日の丸」に深々と頭を下げる教職員や来賓の姿も異様だった。

 いま、教師は分かりやすい授業をするための教材研究をする時間も十分取れず、発達障害やいじめや不登校などで悩み苦しむ子ども達が増えている中で、子ども達にゆとりを持って向かい合えないほど多忙な日々を過ごしている。管理教育がますます強まり、校長や教育委員会に振り回されている。子ども達の成績や部活の成果が、教員評価や学校の評価に結びついている。1人の落ちこぼれも出さずに、全ての子どもの成長発達をねがう教職員ほど、心や体を病むほど苦しんでいる。こんな学校現場の状況を、教職員にも働きかけて、父母とともに力を合わせて変えて行きたいと思う。

 卒業生の「旅立ちの日に」の合唱に、多くの教師が感動して涙を流していた。私もあの旋律にいつも涙が出そうになるが、合唱を聞きながら、「日本の差別選別の教育を改め、すべての子どもたちが人間として大切にされて、未来の希望がかなう社会にしなければならない」という思いが、いつも卒業式のときにこみ上げてくる。

 子どもたちをテスト・テストで競争させて、低学年の頃から「できる子とできない子」に選別して、「できない子」にはそれなりの教育しかしない。一握りの「できる子」には中高一貫教育制度も作ってエリート教育をする。まさに、財界の望む人作りに、国も学校も追随している。教師の評価も、こうした教育に忠実な教師を高く評価する。ひどい状況だと思う。


 私は、こんな新自由主義的な教育をあらためて、すべての子どもを大切にする教育とそれを保障する小中高全学年の30人以下学級制度の実現、教職員の大幅増員、官製ワーキングプアーである非常勤職員をなくす、教育の父母負担をなくす、日の丸・君が代の強制をやめて平和教育を重視する・・・・など、日本共産党がめざす教育充実の政策を、市民とともに前進させたい。

 子ども達が卒業式で緊張した面持ちで卒業証書を受け取り、「ほたるの光」の流れる中で涙を流しながら会場を後にした姿を見ながら、「教育を良くするために、子ども達のために、これからも頑張ろう!」と決意した。
 
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# by hasegawakaoru | 2014-03-13 22:47 | 市議会活動報告
 共産党市議団は3月10日(月)に開会中の市議会で代表質問(近藤好枝市議)。大雪で被災した農家の復旧支援策や安倍政権が進める消費税の8%増税や社会保障制度の改悪に追随せず、市民の命と暮らしを守れと強く迫りました。
 私は12日(水)に本会議総括質問に立ち、民間事業者に管理を委ねた中央児童遊園やふじみ温泉・あいのやまの湯・粕川元気ランドなどが、老朽化に対応する必要な修繕をおこない、市民の要望に応えたサービスの充実した運営管理を行うよう市当局に求めました。

被災農家への十分な支援を! 
 
 代表質問では「大雪で多くのハウスや畜舎が倒壊した。国と県・市の災害復旧・再建支援策が具体化されようとしているが、市は農協任せにせず、十分な支援を。現地にも足を運び、被災農家の暮らしの実態を十分把握して、迅速な対応を。支援の内容も分かりやすく説明を」と求めました。

暴走する安倍政権の言いなりにならず、市民の命と暮らしを守れ!

 さらに、●「東電福島第一原発の過酷事故も収束していないのに安倍首相は原発の再稼働を進めようとしている。今後も原発をベース電源に位置づけた。市長は国に危険な原発からの撤退を求め、安全な自然エネルギーの推進を求めよ」●「消費税の8%増税は市民の暮らしも営業も脅かす。社会保障のためと言いながら医療や介護など連続改悪を進める政府に立ち向かうべき」●「重要5品目を守り抜くと言う公約も投げ捨ててTPPに参加しようとする政府に、直ちに交渉からの撤退を迫るべき」●「米軍ジェット機と欠陥輸送機オスプレイの前橋市街地上空での危険な低空飛行訓練の中止を国と米軍に求めよ」●「消費税増税分を市の水道料金や公共料金に転嫁するな」●「高すぎる国保税の引き下げを」●「要支援高齢者を介護サービスから除外し、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定する改革を許すな」●「生活に困窮して税金を滞納した市民の暮らしの実態を把握しないまま問答無用の生活費の差押さえやめよ」●「扶養義務を拡大する等の生活保護制度の改悪やめよ」●「中心街の活性化のためにも大型店の出店規制を」●「低料金で交通弱者が通院などに利用できる全市デマンド交通の実現を」●「市役所の正規職員は全職員の25%。指定管理者や業務委託の拡大は市民サービスを低下させる。行き過ぎた行革はやめよ」●「教育委員会を解体させて市長に教育行政の権限を集中させる改悪は、戦前の軍国主義教育への回帰。反対の声を上げよ」と求めました。

温泉施設など公的施設の指定管理者制度の見直しを要求!

 私は、「あいのやまの湯・ふじみ温泉・粕川元気ランド・中央児童遊園などは、NPO法人や株式会社を指定管理者に選定し、管理を任せている。市は日常的な経営状況を十分把握し、市民サービスが後退しないようにすべき。また、施設の老朽化によって利用客が負傷したり、減少しないように、適時的確に改修・修理を実施すべき」と指摘しました。そして、「指定管理者が変わるときに、これまでの従業員の雇用継続や賃金などの労働条件が後退しないように、公募条件に明確化すべき」と求めました。【写真は指定管理者が運営する中央児童遊園に勤務する非正規の従業員】
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      市長が大雪時の前橋市の初動の遅れを陳謝

  前橋市の大雪警戒本部は、県内28市町村の中で最も遅く立ち上げ

 2月14日(金)の夜から積もりだした記録的大雪で、「災害対策本部」を立ち上げた県と県内28市町村の中で、前橋市が最も設置時期が遅かったことが明らかになりました。
山本市長は10日の本会議で、「自分は市役所の近所に住んでいるので、15日(土)の午前7時には歩いて10分で市役所に登庁できた。市役所の前の雪かきを4人の日直職員と行い、市役所に雪のために登庁できない他の幹部職員と電話連絡。大雪警戒本部は翌日16日(日)の午後2時に設置した。職員参集体制の不備が一番の問題であったので、除雪体制の本格稼動が遅れた。現在、このようなことがないよう行動の検証をしている」と述べ、初動の遅れを陳謝しました。
73センチの記録的豪雪よる市内の被害は10日現在、分かっているだけでもカーポートが4226件、ビニールハウスや畜舎の倒壊農家が合計1012戸になっています。
警戒本部を14日中に立ち上げた甘楽・明和・榛東町のような早期対応が行われれば、雪がやわらかい段階で除雪が開始されたり、カーポートの倒壊や農業用ハウスの倒壊などの甚大な被害を減らせたかもしれません。
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# by hasegawakaoru | 2014-03-12 09:07 | 市議会活動報告
 3月4日(火)から平成26年度予算の編成や25年度最後の3月補正予算を審査する第1回定例市議会が始まりました。
 党市議団は今回の73㌢という記録的な大雪による市内各所の様々な災害復旧予算の十分な確保を また、政府が4月から強行しようとしている消費税の8%増税から市民の暮らしや中小零細企業の経営を守るための支援策を求めます。 
 さらに政府がねらう社会保障制度の全面改悪を許さず、医療・介護・保育など市民が利用している現在の各種制度の充実を求めて全力を上げます。
私は、12日(水)に本会議総括質問(持ち時間24分)、17日(月)に市民経済委員会で予算審査の質 問(同60分)に立ち、市民の願い実現をめざします。ぜひ傍聴をお願いします!

大雪による農業被害深刻、最大限の再建支援を
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 今回の大雪は市内の数多くのカーポートや住宅の損壊をもたらしました。行政による迅速な見舞金・復旧支援金の支給は当然です。 
ビニールハウスなどの倒壊による農業被害も甚大で、現在までに判明しただけでも市内農家の被害額は50億円。県内で最大です。 
具体化した復旧支援制度は、倒壊した農業施設と同規模で再建する場合は、撤去費用を含めた経費の30%を国が補助し、残りを県と市が20%を上乗せします。従来よりも規模を縮小したり、露地栽培に切り替える場合は国の補助対象外となるので、再建費の30%を県が独自に補助します。畜舎の倒壊で死亡した家畜は運搬費の半額と処分費用の全額を補助などです。
しかし、これでも担い手が高齢化しているためには、新たな借金をして再建することが困難な農家も少なくありません。今議会で、さらに手厚い農業再建のための支援措置を国や県に求めるとともに、市独自の支援措置の充実を求めたいと思います。【下の写真・大雪で倒壊ハウスでは、出荷目前のキュウリの苗が全滅しました】
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戦争をする国づくり・消費税増税・社会保障改悪・行き過ぎた税金の取立て
市長は暴走する安倍政府への追随やめよ

 市の公共料金の値上げの中止を!
 新年度予算では、消費税を全ての公共料金に転嫁しようとしています。スポーツ施設・公民館・斎場・駐輪場・日帰り温泉などの利用料が軒並み値上げされ、年間約4000万円の市民負担です。上・下水道料の値上げも行なわれます。共産党市議団は、「市民の消費税の負担が4人家族で新たに年間15万円も負担が増える。市で決められる公共料金は消費税の転嫁をやめよ」と求めます。

 介護保険制度改悪許さず充実を!
 要支援高齢者の介護サービスを介護保険からはずし、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上の高齢者に限定するなどの制度改悪を国が進めようとしています。高い介護保険料の負担を求めながらサービス給付を抑制する制度改悪への言いなりにならないよう、国に改悪反対の声を上げさせます。

 行き過ぎた税金の取立てをやめよ!
 市は年間8千件以上も差押えています。全国的にも異常な滞納整理です。生活困窮のために税金を滞納した市民への問答無用の給与や売掛金の差押さえをやめさせ、分納による自主納付を認めさせます。同時に、そもそも高すぎる国保税の引き下げが必要です。
タクシー助成でなく、低料金の全市デマンド交通の早期実現を!
富士見町で全市デマンドの社会実験が始まりました。相乗りを強調し、タクシー料金に一回1人500円の助成では、利用者の負担が重過ぎます。高齢者が低料金で通院できる、全市デマンド交通の早期実現をめざします。

 米軍機の低空飛行・オスプレイの配備に反対を!
 前橋上空での米軍機の危険な低空飛行訓練が続いています。榛東村の自衛隊12旅団へのオスプレイ配備計画の許せません。市長に迫ります。
 
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# by hasegawakaoru | 2014-03-03 10:53 | 市議会活動報告